政令第２０号
平成９年２月１９日
高圧ガス保安法施行令
内閣は、高圧ガス保安法(昭和26年法律第204号)の規定に基づき、及び同法を実施するため、この政令を制定する。
(政令で定める液化ガス)
第１条 高圧ガス保安法(以下「法」という。)第２条第４号の政令で定める液化ガスは、次のとおりとする。
一 液化シアン化水素
二 液化ブロムメチル
三 液化酸化エチレン
(適用除外)
第２条 法第３条第１項第４号の政令で定める設備は、ガスを圧縮、液化その他の方法で処理する設備とする。
２ 法第３条第１項第６号の政令で定める電気工作物は、発電、変電又は送電のために設置する電気工作物並びに電気の使用のために設置する変圧器、リアクトル、開閉器及び自動しゃ断器であって、ガスを圧縮、液化その他の方法で処理するものとする。
３ 法第３条第１項第８号の政令で定める高圧ガスは、次のとおりとする。
一 圧縮装置(空気分離装置に用いられているものを除く。次号において同じ。)内における圧縮空気であって、温度35度において圧力(ゲージ圧力をいう。以下同じ。)5ＭＰa以下のもの
二 通商産業大臣が定める方法により設置されている圧縮装置内における圧縮ガス(次条の表第１の項上欄に規定する第一種ガスを圧縮したものに限る。)であって、温度35度において圧力5ＭＰa以下のもの
三 冷凍能力(法第５条第３項の通商産業省令で定める基準に従って算定した1日の冷凍能力をいう。以下同じ。)が3ton未満の冷凍設備内における高圧ガス
四 液化ブロムメチルの製造のための設備外における当該ガス
五 オートクレーブ内における高圧ガス(水素、アセチレン及び塩化ビニルを除く。)
六 フルオロカーボン回収装置(回収したフルオロカーボンの浄化機能又は充てん機能を有するものを含む。)内におけるフルオロカーボンであって、温度35度において圧力5ＭＰa以下のもののうち、通商産業大臣が定めるもの
七 液化ガスと液化ガス以外の液体との混合液であって、その質量の100分の15以下が液化ガスの質量であり、かつ、温度35度において圧力0.6ＭＰa以下のもののうち、通商産業大臣が定めるものにおける当該ガス
八 内容積1Ｌ以下の容器内における液化ガスであって、温度35度において圧力0.8ＭＰa以下のもののうち、通商産業大臣が定めるもの
(政令で定めるガスの種類等)
第３条 法第５条第１項第１号の政令で定めるガスの種類は、1の事業所において次の表の上欄に掲げるガスに係る高圧ガスの製造をしようとする場合における同欄に掲げるガスとし、同号の政令で定める値は、同欄に掲げるガスの種類に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げるとおりとする。
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ガスの種類 |
値 |
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一 ヘリウム、ネオン、アルゴン、クリプトン、キセノン、ラドン、窒素、二酸化炭素又はフルオロカーボン(可燃性のものを除く)(以下「第一種ガス」という。) |
300? |
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二 第一種ガス及びそれ以外のガス |
100?を超え300?以下の範囲内において通商産業省令で定める値 |
第４条 法第５条第１項第２号の政令で定めるガスの種類は、フルオロカーボンとする。
２ 法第５条第１項第２号の政令で定める値は、50tonとする。
３ 法第５条第２項第２号の政令で定める値は、20tonとする。
第５条 法第１６条第１項の政令で定めるガスの種類は、1の貯蔵所において次の表の上欄に掲げるガスを貯蔵しようとする場合における同欄に掲げるガスとし、同項の政令で定める値は、同欄に掲げるガスの種類に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げるとおりとする。
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ガスの種類 |
値 |
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一 第一種ガス |
3,000? |
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二 第一種ガス以外のガス(通商産業省令で定めるガス(以下この表において「第三種ガス」という。)を除く。以下この表において「第二種ガス」という。) |
1,000? |
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三 第一種ガス及び第二種ガス |
1,000?を超え3,000?以下の範囲内において通商産業省令で定める値 |
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四 第一種ガス及び第三種ガス |
300?を超えた3,000?以下の範囲内において通商産業省令で定める値 |
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五 第二種ガス及び第三種ガス |
300?を超え1,000?以下の範囲内において通商産業省令で定める値 |
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六 第一種ガス、第二種ガス及び第三種ガス |
300?を超え3,000?以下の範囲内において通商産業省令で定める値 |
(販売事業の届出をすることを要しない高圧ガス)
第６条 法第２０条の４第２号の政令で定める高圧ガスは、次のとおりとする。
一 医療用の高圧ガス(通商産業大臣が定める種類の高圧ガスを除く。)
二 内容積が300mＬ(通商産業大臣が定める種類の高圧ガスにあっては、300mＬ以下で通商産業大臣が定める値)以下の容器内における高圧ガス(通商産業大臣が定める種類の高圧ガスを除く。)であって、温度35度において圧力20ＭＰa以下のもの
三 消火器内における高圧ガス
四 内容積1.2Ｌ以下の容器内における液化フルオロカーボン
五 自動車又はその部分品内における高圧ガス(通商産業大臣が定めるものを除く。)
六 通商産業大臣が定める緩衝装置内における高圧ガス(前号に掲げるものを除く。)
(政令で定める種類の高圧ガス)
第７条 法第２４条の２の高圧ガスであって、その消費に際し災害の発生を防止するため特別の注意を要するものとして政令で定める種類のものは、次に掲げるガスの圧縮ガス及び液化ガスとする。
一 モノシラン
二 ホスフィン
三 アルシン
四 ジボラン
五 セレン化水素
六 モノゲルマン
七 ジシラン
２ 法第２４条の２の高圧ガスであって、当該ガスを相当程度貯蔵して消費する際に公共の安全を維持し、又は災害の発生を防止するために特別の注意を要するものとして政令で定める種類のものは、次の表の上欄に掲げるとおりとし、同条の政令で定める数量は、同欄に掲げる高圧ガスの種類に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げるとおりとする。
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高圧ガスの種類 |
数量 |
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圧縮水素 |
容積300? |
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圧縮天然ガス |
容積300? |
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液化酸素 |
質量3,000kg |
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液化アンモニア |
質量3,000kg |
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液化石油ガス(液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律(昭和42年法律第149号)第２条第２項の一般消費者が消費するものを除く。) |
質量3,000kg(液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施工令(昭和43年政令第14号)第２条各号に掲げる者が消費する液化石油ガスの貯蔵設備にあったっては、1万kg) |
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液化塩素 |
質量1,000kg |
(委託の方法)
第８条 法第２９条の２第１項の規定による委託は、次に定めるところにより行うものとする。
一 次に掲げる事項についての条項を含む委託契約書を作成すること。
イ 委託に係る免状交付事務の内容に関する事項
ロ 委託に係る免状交付事務を処理する場所及び方法に関する事項
ハ 委託契約の期間及びその解除に関する事項
ニ その他通商産業省令で定める事項
二 委託をしたときは、通商産業省令で定めるところにより、その旨を公示すること。
(委託することのできない事務)
第９条 法第２９条の２第１項の政令で定める事務は、法第２９条第４項の規定による製造保安責任者免状又は販売主任者免状の交付の拒否に係る事務とする。
(完成検査等に係る認定の有効期間)
第１０条 法第３９条の８第１項の政令で定める期間は、5年とする。
(登録容器等製造業者等に係る登録の有効期間)
第１１条 法第４９条の９第１項(法第４９条の３１第２項において準用する場合を含む。)の政令で定める期間は、5年とする。
(通商産業大臣が報告を求めることができる事項)
第１２条 通商産業大臣が法第４９条の３２第１項第４号の報告を求めることができる事項は、次のとおりとする。
一 法第４９条の３３第２項において準用する法第４９条の２５の刻印等をした容器又は附属品の型式及び数
二 容器等製造設備及び容器等検査設備の状況
三 品質管理の方法及び検査のための組織に関する状況
四 法第４９条の３１第２項において準用する法第４９条の７第４号の通商産業省令で定める条件に適合する知識経験を有する者に関する状況
五 容器等検査規程の状況
六 法第４９条の３３第２項において準用する法第４９条の２４第１項の規定の遵守のために講じた措置及びその実施状況並びに同条第２項の規定による検査の実施状況
(登録特定設備製造業者等に係る登録の有効期間)
第１３条 法第５６条の６の６第１項(法第５６条の６の２２第２項において準用する場合を含む。)の政令で定める期間は、5年とする。
(通商産業大臣が報告を求めることができる事項)
第１４条 通商産業大臣が法第５６条の６の２３第４号の報告を求めることができる事項は、次のとおりとする。
一 法第５６条の６の２２第２項において準用する法第５６条の６の１４第１項の検査の記録を提出した者について準用される法第５６条の５第１項の表示をした特定設備の特定設備事業区分及び数
二 特定設備製造設備及び特定設備検査設備の状況
三 品質管理の方法及び検査のための組織に関する状況
四 法第５６条の６の２２第２項において準用する法第５６条の６の４第１項第４号の通商産業省令で定める条件に適合する知識経験を有する者に関する状況
五 特定設備検査規程の状況
六 法第５６条の６の２２第２項において準用する法第５６条の６の１３第１項の規定の遵守のために講じた措置及びその実施状況並びに同条第２項の規定による検査の実施状況
(指定設備)
第１５条 法第５６条の７第１項の政令で定める設備は、冷凍のため不活性ガスを圧縮し、又は液化して高圧ガスの製造をする設備でユニット形のもののうち、通商産業大臣が定めるものとする。
(指定完成検査機関等に係る指定の有効期間)
第１６条 法第５８条の２０の２第１項(法第５８条の３０の２第２項、第５８条の３１第２項、第５８条の３２第２項及び第５９条第２項において準用する場合を含む。)の政令で定める期間は、5年とする。
(都道府県知事と都道府県公安委員会との関係等)
第１７条 法第７４条第１項の規定により、都道府県知事は、次の表の上欄に掲げる許可をし、届出を受理し、又は許可の取消しをしたときは、その旨をそれぞれ同表の下欄に掲げる者に通報しなければならない。
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法第５条第１項若しくは第１６条第１項の許可、法第５条第２項、第１７条の２第１項、第２０条の４、第２１条、第２４の２若しくは第２４条の４第２項の規定による届出又は法第３８条第１項の規定による許可の取り消し |
当該都道府県知事が所轄する都道府県公安委員会 |
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液化石油ガス又は液化天然ガス(冷凍に係る製造のための施設その他通商産業省令で定める施設内におけるものを除く。)に係る法第５条第１項若しくは第１６条第１項の許可、法第５条第２項、第１７条の２第１項、第２０条の４、第２１条第１項、第２項、第４項若しくは第５項、第２４条の２若しくは第２４条の４第２項の規定による届出又は法第３８条第１項の規定による許可の取消し |
当該許可、届出又は許可の取消しに係る者の事務所、貯蔵所又は販売所の所在地を管轄する消防長(消防本部を置かない市町村にあったては、市町村長。以下同じ。)及び当該事業所、貯蔵所又は販売所が海域に係るものである場所には、その所在地を管轄する管区海上保安本部長 |
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第７条第１項号各に規定する高圧ガスに係る法第２４条の２又は第２４条の４第２項の規定による届出 |
当該届出に係る者の事業所の所在地を管轄する消防長 |
(権限の委任)
第１８条 次に掲げる通商産業大臣の権限は、通商産業局長が行う。ただし、法第４９条の１７、第４９条の２９、第４９条の３０、第５６条の６の１８、法第５８条の３１第２項及び第５８条の３２第２項において準用する法第５８条の３０、法第６１条第１項及び第２項、第６２条第１項及び第２項並びに第７４条の２第１項第２号の３及び第５号の規定による権限にあっては、通商産業大臣が自らその権限を行うことを妨げない。
一 内容積が500Ｌを超える容器に関する法第４１条第２項の規定による権限
二 内容積が500Ｌを超える容器及び内容積500Ｌ以下の鉄道車両に固定する容器に関する法第４４条第１項(同項の指定に係る部分を除く。)、第４５条第１項及び第２項、第４８条第５項、第５４条第１項及び第２項並びに第５６条第１項及び第２項の規定による権限
三 その容器検査の業務を当該通商産業局の区域内のみにおいて行う指定容器検査機関に関する法第４４条第１項(同項の指定に係る部分に限る。)、法第５８条の３１第２項において準用する法第５８条の２２、第５８条の２３第１項及び第３項、第５８条の２４、第５８条の２７、第５８条の２９並びに第５８条の３０、法第６１条第２項、第６２条第２項並びに第７４条の２第１項第１号、第３号、第５号及び第５号の２の規定による権限
四 内容積が500Ｌを超える容器及び内容積500Ｌ以下の鉄道車両に固定する容器に装置されている附属品に関する法第４９条の２第１項、第４９条の３第１項並びに法第５６条第４項において準用する同条第１項及び第２項の規定による権限
五 法第４９条の５第１項及び第４項、第４９条の１０、第４９条の１１第１項、第４９条の１２、第４９条の１４、第４９条の１５、第４９条の１７から第４９条の２０まで、第４９条の２１第１項、第４９条の２６、第４９条の２７、第４９条の２９、第４９条の３０、第６１条第１項、第６２条第１項並びに第７４条の２第１項第２号の２及び第２号の３の規定による権限であって、容器又は附属品を製造する工場又は事業場が1の通商産業局の管轄区域内のみに設置されている容器又は附属品の製造の事業を行う者に関するもの
六 その特定設備検査の業務を当該通商産業局の区域内のみにおいて行う指定特定設備検査機関に関する法第５６条の３第１項(同項の指定に係る部分に限る。)、法第５８条の３２第２項において準用する法第５８条の２２、第５８条の２３第１項及び第３項、第５８条の２４、第５８条の２７、第５８条の２９並びに第５８条の３０、法第６１条第２項、第６２条第２項並びに第７４条の２第１項第１号、第３号、第５号及び第５号の２の規定による権限
七 法第５６条の６の２第１項及び第４項、第５６条の６の４第２項、第５６条の６の７、第５６条の６の８第１項、第５６条の６の９、第５６条の６の１１、第５６条の６の１２、第５６条の６の１４第１項、法第５６条の６の１５第２項において準用する法第５６条の６、法第５６条の６の１６、第５６条の６の１８から第５６条の６の２１まで、第６１条第１項並びに第６２条第１項の規定による権限であって、特定設備を製造する工場又は事業場が1の通商産業局の管轄区域内のみに設置されている特定設備製造業者に関するもの
２ 次に掲げる通商産業大臣の権限であって、その完成検査又は保安検査の業務を1の通商産業局の管轄区域内のみにおいて行う指定完成検査機関又は指定保安検査機関に関するもの(2以上の都道府県の区域にわたって完成検査又は保安検査の業務を行う指定完成検査機関又は指定保安検査機関に関するものに限る。)にあっては当該区域を管轄する通商産業局長が、その完成検査又は保安検査の業務を1の都道府県の区域内のみにおいて行う指定完成検査機関又は指定保安検査機関に関するものにあっては当該区域を管轄する都道府県知事が行う。ただし、法第６１条第２項及び第６２条第２項の規定による権限にあっては、通商産業大臣が自らその権限を行うことを妨げない。
一 指定完成検査機関に関する法第２０条第１項ただし書、第５８条の２２、第５８条の２３第１項及び第３項、第５８条の２４、第５８条の２７、第５８条の２９、第５８条の３０、第６１条第２項、第６２条第２項並びに第７４条の２第１項第１号、第３号、第５号及び第５号の２の規定による権限
二 指定保安検査機関に関する法第３５条第１項第１号、法第５８条の３０の２第２項において準用する法第５８条の２２、第５８条の２３第１項及び第３項、第５８条の２４、第５８条の２７、第５８条の２９並びに第５８条の３０、法第６１条第２項、第６２条第２項並びに第７４条の２第１項第１号、第３号、第５号及び第５号の２の規定による権限
３ 次に掲げる通商産業大臣の権限は、都道府県知事が行う。
一 乙種化学責任者免状、丙種化学責任者免状、乙種機械責任者免状、第二種冷凍機械責任者免状及び第三種冷凍機械責任者免状の交付の権限並びにこれらの製造保安責任者免状に関する法第３０条及び第３１条第２項の規定による権限
二 内容積500Ｌ以下の容器に関する法第４１条第２項の規定による権限
三 内容積500Ｌ以下の容器に関する法第４４条第１項(同項の指定に係る部分を除く。)、第４５条第１項及び第２項、第４８条第５項、第５４条第１項及び第２項並びに第５６条第１項及び第２項の規定による権限(鉄道車両に固定する容器に係るものを除く。)
四 容器再検査に関する法第４９条第１項、第３項及び第４項の規定による権限(鉄道車両に固定する容器に係るものを除く。)
五 容器検査所の登録に関する法第４９条第１項の規定による権限
六 内容積500Ｌ以下の容器に装置されている附属品に関する法第４９条の２第１項、第４９条の３第１項並びに法第５６条第４項において準用する同条第１項及び第２項の規定による権限(鉄道車両に固定する容器に装置されている附属品に係るものを除く。)
七 附属品再検査に関する法第４９条の４第１項及び第３項の規定による権限(鉄道車両に固定する容器の附属品に係るものを除く。)
八 法第５０条第３項及び第４項、第５２条第２項及び第４項並びに第５３条の規定による権限
九 法第５６条の２の規定による権限
４ 鉄道車両に固定する容器の容器再検査に関する法第４９条第１項、第３項及び第４項に規定する通商産業大臣の権限並びに当該容器の附属品の附属品再検査に関する法第４９条の４第１項及び第３項に規定する通商産業大臣の権限は、運輸大臣が行う。
(協議)
第１９条 通商産業局長は、容器検査又は附属品検査において、鉄道車両に固定する容器又は当該容器の附属品(以下「鉄道車両固定用容器等」という。)につき合格の決定をしようとするときは、当該鉄道車両固定用容器等を製造する工場又は事業場の所在地を管轄する地方運輸局長に協議しなければならない。
第２０条 通商産業大臣は、鉄道車両固定用容器等の製造をする登録容器等製造業者に係る法第４９条の２９の承認の取消し又は外国登録容器等製造業者に係る法第４９条の３３第１項の承認若しくは法第４９条の３４の承認の取消しの決定をしようとするときは、運輸大臣に協議しなければならない。
２ 通商産業局長は、鉄道車両固定用容器等の製造をする登録容器等製造業者に係る法第４９条の２１第１項の承認又は法第４９条の２９の承認の取消しの決定をしようとするときは、当該鉄道車両固定用容器等を製造する工場又は事業場の所在地を管轄する地方運輸局長に協議しなければならない。
(施行期日)
第１条 この政令は、平成9年4月1日から施行する。
(経過措置)
第２条 この政令の施行の際現に液化石油ガスの消費について高圧ガス取締法及び液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律の一部を改正する法律(平成8年法律第14号。以下この条において「改正法」という。)第１条の規定による改正前の高圧ガス取締法第２４条の２第１項の規定による届出を行っている者(液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行令第２条各号に掲げる者であって、その消費する液化石油ガスの貯蔵設備の貯蔵能力が1万kg未満のものに限る。)については、改正法第１条の規定による改正後の高圧ガス保安法第２４条の３第１項の規定による特定高圧ガス消費者とみなして、同法第２４条の３、第２４条の４、第２７条第４項及び第５項、第２８条第２項及び第３項、第３４条、第３５条の２、第３７条、第３８条第２項、第３９条第１号及び第２号並びに第６１条第１項の規定(これらの規定に係る罰則を含む。)を適用する。
(罰則に関する経過措置)
第３条 この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
(高圧ガス取締法施行令の一部改正)
第４条 高圧ガス取締法施行令(昭和26年政令第350号)の一部を次のように改正する。
第２条から第７条までを削る。
第１条中「(以下「法」という。)」を削り、同条の見出し及び条名を削る。
第５条 危険物の規則に関する政令(昭和34年政令第306号)の一部を次のように改正する。
第１条の１０第２項中「高圧ガス取締法」を「高圧ガス保安法」に改める。
第８条の２第４項第１号中「高圧ガス取締法」を「高圧ガス保安法」に改め、「特定設備検査」の下に「に合格したもの、同法第５６条の６の１４第２項(同法第５６条の６の２２第２項において準用する場合を含む。)の規定により特定設備基準適合証の交付を受けたもの」を、「規定による検査」の下に「に合格したもの」を加える。
第１１条第１項第４号及び第１３条第１項第６号中「高圧ガス取締法第２０条」を「高圧ガス保安法第２０条第１項若しくは第３項」に改める。
(労働安全衛生法施行令の一部改正)
第６条 労働安全衛生法施行令(昭和47年政令第318号)の一部を次のように改正する。
第１２条第２号並びに第１３条第８号、第２４号、第３７号及び第３８号中「高圧ガス取締法」を「高圧ガス保安法」に改める。
附則第４条第２項中「第１２条」を「第３７条の３第１項」に、「高圧ガス取締法第４０条」を「高圧ガス保安法第４１条第１項」に改める。
(石油コンビナート等災害防止法施行令の一部改正)
第７条 石油コンビナート等災害防止法施行令(昭和51年政令第129号)の一部を次のように改正する。
第１条中「高圧ガス取締法」を「高圧ガス保安法」に、「フロン」を「フルオロカーボン(可燃性のものを除く。)」に改める。
同条第２項第５号中「高圧ガス取締法施行令(昭和26年政令第350号)」を「高圧ガス保安法施行令(平成9年政令第20号)」に、「第３条第２項」を「第２条第２項」に、「0kg/cm2」を「0Ｐa」に改める。
第３５条第２項中「高圧ガス取締法」を「高圧ガス保安法」に、「第２０条に規定する完成検査で同法第５条第１項又は第１４条第１項」を「第２０条第１項本文に規定する完成検査又は同項ただし書に規定する届出の受理で同法第５条第１項の規定による許可に係るもの、同法第２０条第３項本文に規定する完成検査又は同項第１号若しくは第２号に規定する届出の受理で同法第１４条第１項」に改める。
(危険物の規制に関する政令及び消防法施行令の一部を改正する政令の一部改正)
第８条 危険物の規制に関する政令及び消防法施行令の一部を改正する政令(昭和52年政令第10号)の一部を次のように改正する。
附則第３項第２号中「高圧ガス取締法」を「高圧ガス保安法」に、「第２０条」を「第２０条第１項若しくは第３項」に改める。
第９条 〔省略〕
(医療法施行令等の一部改正)
第１０条 次に掲げる政令の規定中「高圧ガス取締法」を「高圧ガス保安法」に改める。
一 医療法施行令(昭和23年政令第326号)第４条の６第６号
二 地方税法施行令(昭和25年政令第245号)第３７条の１０及び第５１条の１２
三 道路法施行令(昭和27年政令第479号)第１９条の１３第１項第２号
四 ガス事業法施行令(昭和29年政令第68号)第１条
五 毒物及び劇物取締法施行令(昭和30年政令第261号)第４０条の２第２項
六 特殊法人登記令(昭和39年政令第28号)別表高圧ガス保安協会の項
七 石油税法施行令(昭和53年政令第132号)第１６条第１項
八 大規模地震対策特別措置法施行令(昭和53年政令第385号)第４条第５号
第１１条 〔省略〕