政令第２１４号
平成６年７月１日
改正：平成12年政令第304号・平成16年政令第218号・平成21年政令第247号
危険物の規制に関する政令等の一部を改正する政令
内閣は、消防法(昭和23年法律第186号)第１０条第４項、第１４条の３第１項、第１６条の４第１項及び第３６条の４の規定に基づき、この政令を制定する。
〔本則省略〕
附則
１ この政令は、平成7年1月1日から施行する。
(保安検査の時期に関する経過措置)
２ 危険物の規制に関する政令の一部を改正する政令(昭和52年政令第10号。以下「５２年政令」という。)の施行の際現に消防法第１１条第１項前段の規定による設置に係る許可を受け、又は当該許可の申請がされていた特定屋外タンク貯蔵所(以下「既設の特定屋外タンク貯蔵所」という。)のうち、次に掲げるもので、第１条の規定による改正後の危険物の規制に関する政令(以下「新令」という。)第８条の４第１項に規定するものが受けるべき同法第１４条の３第１項の規定による保安に関する検査(以下「保安検査」という。)に係る同項に規定する政令で定める時期(以下「検査時期」という。)は、新令第８条の４第２項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
一 この政令の施行後においてその構造及び設備が第２条の規定による改正後の５２年政令(以下「新５２年政令」という。)附則第３項各号に掲げる基準(以下「新基準」という。)に適合しない既設の特定屋外タンク貯蔵所
二 その所有者、管理者又は占有者が、その構造及び設備がこの政令の施行後において新基準のすべてに適合することとなった日(この政令の施行の際現にその構造及び設備が新基準のすべてに適合する既設の特定屋外タンク貯蔵所の所有者、管理者又は占有者にあっては、この政令の施行の日。以下「新基準適合日」という。)以後、市町村長等に総務省令で定めるところによるその構造及び設備が新基準のすべてに適合している旨の届出(以下「新基準適合届出」という。)をしていない既設の特定屋外タンク貯蔵所
改正：平12政令304
３ その所有者、管理者又は占有者が、新基準適合日以後、市町村長等に新基準適合届出をした既設の特定屋外タンク貯蔵所のうち、次に掲げるもの(以下「第二段階基準の特定屋外タンク貯蔵所」という。)で、新令第８条の４第１項に規定するものが受けるべき保安検査に係る検査時期に関する新令第８条の４第２項第１号の規定の適用については、同号中「8年」とあるのは「7年」と、「9年又は10年」とあるのは「8年、9年又は10年」とする。
一 その構造及び設備が新令第１１条第１項第３号の２及び第４号に規定する技術上の基準に準ずるものとして総務省令で定める技術上の基準(以下「第一段階基準」という。)に適合しない既設の特定屋外タンク貯蔵所
二 その所有者、管理者又は占有者が、その構造及び設備がこの政令の施行後において第一段階基準に適合することとなった日(この政令の施行の際現にその構造及び設備が第一段階基準に適合する既設の特定屋外タンク貯蔵所の所有者、管理者又は占有者にあっては、この政令の施行の日。以下「第一段階基準適合日」という。)以後、市町村長等に総務省令で定めるところによるその構造及び設備が第一段階基準に適合している旨の届出(以下「第一段階基準適合届出」という。)をしていない既設の特定屋外タンク貯蔵所
改正：平12政令304
４ ５２年政令の施行後消防法第１１条第１項前段の規定による設置に係る許可の申請がされた特定屋外タンク貯蔵所(新令第８条の４第２項第２号に掲げるものを除く。)のうち、この政令の施行の日前に同法第１１条第５項の規定による完成検査(同条第１項前段の規定による設置に係るものに限る。以下「設置に係る完成検査」という。)を受けたもので、新令第８条の４第１項に規定するものがこの政令の施行後最初に受けるべき保安検査に係る検査時期は、同条第２項本文の規定にかかわらず、設置に係る完成検査を受けた日、直近において行われた同法第１４条の３第１項若しくは第２項の規定による保安に関する検査を受けた日又は同法第１４条の３の２の規定による点検のうち新令第８条の４第３項第１号に定める事項に係るものが行われた日の翌日から起算して8年を経過する日前1年目に当たる日から、当該経過する日の翌日から起算して1年を経過する日までの間とする。この場合において、当該保安検査に係る検査時期が、当該特定屋外タンク貯蔵所に係る設置に係る完成検査又は同法第１４条の３第１項若しくは第２項の規定による保安に関する検査のうち、直近において行われたものを受けた日の翌日から起算して11年を経過する日後となるときにあっては、当該保安検査に係る検査時期は、当該経過する日前1年目に当たる日から当該経過する日までの間とする。
５ その所有者、管理者又は占有者が、第一段階基準適合日以後、市町村長等に第一段階基準適合届出をした既設の特定屋外タンク貯蔵所(当該第一段階基準適合届出後、現にその構造及び設備が第一段階基準に適合しているものに限る。)のうち、この政令の施行の日前に設置に係る完成検査を受けたもので、新令第８条の４第１項に規定するものが当該第一段階基準適合届出後最初に受けるべき保安検査に係る検査時期については、前項の規定を準用する。
６ 第二段階基準の特定屋外タンク貯蔵所のうち、この政令の施行の日前に設置に係る完成検査を受けたもので、新令第８条の４第１項に規定するものが当該第二段階基準の特定屋外タンク貯蔵所に係る新基準適合届出後最初に受けるべき保安検査に係る検査時期については、附則第４項の規定を準用する。この場合において、同項中「同条第２項本文」とあるのは「同条第２項本文及び前項」と、「8年」とあるのは「7年」と読み替えるものとする。
(危険物の規制に関する政令の一部を改正する政令の一部改正に伴う経過措置)
７ 既設の特定屋外タンク貯蔵所のうち、５２年政令施行の際現にその構造及び設備が新令第１１条第１項第３号の２及び第４号に定める技術上の基準に適合していなかったもので、この政令の施行の際現にその構造及び設備が新基準に適合しないもの(以下「旧基準の特定屋外タンク貯蔵所」という。)に係る技術上の基準については、次の各号に掲げる旧基準の特定屋外タンク貯蔵所の区分に応じ、当該各号に定める日(その日前に当該旧基準の特定屋外タンク貯蔵所の構造及び設備が新基準のすべてに適合することとなった場合にあっては、当該適合することとなった日)までの間は、同項第３号の２及び第４号の規定にかかわらず、なお従前の例による。
一 その所有者、管理者又は占有者が、平成7年12月31日までの間に、市町村長等に総務省令で定めるところによる旧基準の特定屋外タンク貯蔵所の構造及び設備の実態についての調査並びに当該構造及び設備を新基準のすべてに適合させるための工事に関する計画の届出(次号において「調査・工事計画届出」という。)をした旧基準の特定屋外タンク貯蔵所で、新令第８条の４第１項に規定するもの 平成21年12月31日(当該日までの間に、その所有者、管理者又は占有者が、危険物の貯蔵及び取扱い(総務省令で定めるものを除く。以下同じ。)を休止し、かつ、その旨の確認を総務省令で定めるところにより市町村長等から受けた旧基準の特定屋外タンク貯蔵所であって、当該日の翌日以後において危険物の貯蔵及び取扱いを当該確認を受けた時から引き続き休止しているものにあっては、同日の翌日以後において危険物の貯蔵及び取扱いを再開する日の前日)
二 その所有者、管理者又は占有者が、平成7年12月31日までの間に、市町村長等に調査・工事計画届出をした旧基準の特定屋外タンク貯蔵所で、前号に掲げるもの以外のもの 平成25年12月31日(当該日までの間に、その所有者、管理者又は占有者が、危険物の貯蔵及び取扱いを休止し、かつ、その旨の確認を総務省令で定めるところにより市町村長等から受けた旧基準の特定屋外タンク貯蔵所であって、当該日の翌日以後において危険物の貯蔵及び取扱いを当該確認を受けた時から引き続き休止しているものにあっては、同日の翌日以後において危険物の貯蔵及び取扱いを再開する日の前日)
三 前2号に掲げるもの以外の旧基準の特定屋外タンク貯蔵所 平成7年12月31日
改正：平12政令304・平16政令218・平21政令274
８ 旧基準の特定屋外タンク貯蔵所について消防法第１１条第１項後段の規定による変更の許可を受けようとする者が納付すべき手数料の区分については、前項各号に掲げる旧基準の特定屋外タンク貯蔵所の区分に応じ、当該各号に定める日(その日前に当該旧基準の特定屋外タンク貯蔵所の構造及び設備が新基準に適合することとなった場合にあっては、当該適合することとなった日)までの間は、なお従前の例による。ただし、当該旧基準の特定屋外タンク貯蔵所の構造及び設備を新基準に適合させるため、当該変更の許可を受けようとする者にあっては、この限りでない。