政令第２７６号
昭和５９年９月２１日
危険物の規制に関する政令等の一部を改正する政令
内閣は、消防法(昭和23年法律第186号)第１３条の２第６項(同法第１７条の７第２項において準用する場合を含む。)、第１６条の４第１項、第１７条第１項、第１７条の１１第１項及び第２１条の１５第１項並びに国家行政組織法(昭和23年法律第120号)第７条第６項の規定に基づき、この政令を制定する。
第１条 危険物の規制に関する政令(昭和34年政令第306号)の一部を次のように改正する。
第３２条中「都道府県知事」の下に「(法第１３条の７第２項に規定する指定試験機関の行つた危険物取扱者試験を受けた者にあつては、当該危険物取扱者試験の実施に関する事務を当該指定試験機関に行わせることとした都道府県知事)」を加える。
第３３条第３号を次のように改める。
三 本籍地の属する都道府県
第４０条中「第１６条の４」を「第１６条の４第１項」に改め、
同条の表(6)の項中「第１３条の２第３項」を「第１３条の３第１項」に改め、
同表(7)の項中「第１３条の２第３項の」を「第１３条の２第３項の規定による」に改め、
同表(10)の項中「第１３条の５」を「第１３条の２３」に改め、
同条に次の1項を加える。
２ 前項の手数料のうち法第１３条の７第２項に規定する指定試験機関に納付するものにあつては、法第１３条の１２第１項に規定する試験事務規程で定めるところにより納付しなければならない。
第２条 消防法施行令(昭和36年政令第37号)の一部を次のように改正する。
第２１条第２項第２号中「50ｍ以下」の下に「(別表第５に定める光電式分離型感知器を設置する場合にあつては、100ｍ以下)」を加える。
第３６条の３中「行なつた都道府県知事」を「行つた都道府県知事(法第１７条の１１第１項に規定する指定試験機関が行つた消防設備士試験を受けた者にあつては、当該消防設備士試験の実施に関する事務を当該指定試験機関に行わせることとした都道府県知事)」に改める。
第３６条の４第３号を次のように改める。
三 本籍地の属する都道府県
第３６条の７中「第１７条の９」を「第１７条の１１第１項」に改め、
同条の表中「第１７条の７第１項」を「第１７条の８第１項」に、「第３６条の３」を「法第１７条の７第１項」に、「第１７条の８の２」を「第１７条の１０」に改め、
同条に次の1項を加える。
２ 前項の手数料のうち法第１７条の１１第１項に規定する指定試験機関に納付するものにあつては、法第１７条の９第４項において準用する法第１３条の１２第１項に規定する試験事務規程で定めるところにより納付しなければならない。
第４１条第２項中「すでに」を「既に」に改め、
同項を同条第４項とし、
同条第１項の次に次の2項を加える。
２ 法第２１条の３第３項又は第２１条の１１第１項の規定による試験を受けようとする者(外国において本邦に輸出される消防用機械器具等の製造又は販売の事業を行う者に限る。)が、当該試験の申請書に、当該申請に係る消防用機械器具等の形状、構造、材質、成分及び性能(次項において「形状等」という。)について、法第２１条の２第２項の技術上の規格に基づき、自治省令で定めるところにより日本消防検定協会の指定する者(外国に住所を有する者に限るものとし、法第２１条の１１第２項の規定により公示された期間中において自治大臣が指定する者を含む。次項において「外国検査機関」という。)が行つた検査結果を記載した書類で日本消防検定協会(法第２１条の１１第２項の規定により公示された期間中においては、自治大臣。次項において「協会等」という。)が適当と認めるものを添付した場合には、前項の規定にかかわらず、当該試験を受けようとする者の納付すべき手数料の額は、別表第５に定める額に5分の1を乗じて得た額(前項ただし書に該当する場合にあつては、同表に定める額に5分の1を乗じて得た額の範囲内において自治大臣が定める額)とする。
３ 法第２１条の８第１項又は第２１条の１１第１項の規定による個別検定を受けようとする者(外国において本邦に輸出される消防用機械器具等の製造又は販売の事業を行う者に限る。)が、当該個別検定の申請書に、外国検査機関の行つた当該申請に係る消防用機械器具等の形状等と法第２１条の４第２項の規定により型式承認を受けた消防用機械器具等の型式に係る形状等との同一性を判定し得る検査結果を記載した書類で協会等が適当と認めるものを添付した場合には、第１項本文の規定にかかわらず、当該個別検定を受けようとする者の納付すべき手数料の額は、別表第５に定める額に3分の1を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額とする。)とする。
別表第５中「泡消火薬剤」を「泡消火薬剤」に改め、
同表火災報知設備の項、中継器の項及び受信機の項を次のように改める。
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火災報知設備 |
感知器 |
差動式スポット型 |
1件につき 2万3,000円(多信号機能を有するものにあつては、2万3,000円に 1信号増すごとに7,000円を加えた額) |
1個につき 40円(多信号機能を有するものにあつては、40円に1信号増すごとに20円を加えた額) |
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差動式分布型 |
1件につき 2万3,000円(多信号機能を有するものにあつては、2万3,000円に1信号増すごとに7,000円を加えた額) |
1個につき 140円(多信号機能を有するものにあつては、140円に1信号増すごとに50円を加えた額) |
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定温式感知線型 |
1件につき 2万3,000円 |
10ｍまでは80円。10ｍを超えるときは、80円に10ｍ又は10ｍに満たない端数を増すごとに80円を加えた額 |
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定温式スポット型 |
1件につき 2万3,000円(多信号機能を有するものにあつては、2万3,000円に1信号増すごとに7,000円を加えた額) |
1個につき 25円(多信号機能を有するものにあつては、25円に1信号増すごとに10円を加えた額) |
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熱複合式スポット型 (補償式スポット型を除く。) |
1件につき 3万円 |
1個につき 70円 |
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補償式スポット型 |
1件につき 2万3,000円 |
1個につき 60円 |
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イオン化式スポット型 |
1件につき 6万円(多信号機能を有するものにあつては、6万円に1信号増すごとに2万円を加えた額) |
1個につき 160円(多信号機能を有するものにあつては、160円に1信号増すごとに40円を加えた額) |
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光電式スポット型 |
1件につき 6万円(多信号機能を有するものにあつては、6万円に1信号増すごとに2万円を加えた額) |
1個につき 160円(多信号機能を有するものにあつては、160円に1信号増すごとに40円を加えた額) |
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光電式分離型 |
1件につき 6万円(多信号機能を有するものにあつては、6万円に1信号増すごとに2万円を加えた額) |
1個につき 160円(多信号機能を有するものにあつては、160円に1信号増すごとに50円を加えた額) |
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煙複合式スポット型 |
1件につき 8万円 |
1個につき 240円 |
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熱煙複合式スポット型 |
1件につき 8万2,000円 |
1個につき 190円 |
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発信機 |
Ｐ型一級 |
1件につき 1万2,000円 |
1個につき 60円 |
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Ｐ型二級 |
1件につき 6,000円 |
1個につき 40円 |
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Ｔ型 |
1件につき 1万2,000円 |
1個につき 60円 |
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Ｍ型 |
1件につき 4万5,000円 |
1個につき 400円 |
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中継器 |
1件につき 2万3,000円(蓄積式のものにあつては、3万円) |
1個につき 120円(蓄積式のものにあつては、130円) |
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受信機 |
Ｐ型一級 |
1件につき 2万7,000円(2信号式のもの(蓄積式の機能を有するものを除く。以下同じ。)又は蓄積式のもの(2信号式の機能を有するものを除く。以下同じ。)にあつては3万7,000円、2信号式及び蓄積式の機能を有するものにあつては4万5,000円) |
1回線につき 80円(2信号式のもの又は蓄積式のものにあつては110円、2信号式及び蓄積式の機能を有するものにあつては140円) |
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Ｐ型二級 |
1件につき 1万8,000円(2信号式のもの又は蓄積式のものにあつては2万6,000円、2信号式及び蓄積式の機能を有するものにあつては3万2,000円) |
1個につき 300円(2信号式のもの又は蓄積式のものにあつては400円、2信号式及び蓄積式の技能を有するものにあつては500円) |
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Ｐ型三級 |
1件につき 1万4,000円(蓄積式のものにあつては、1万7,000円) |
1個につき 200円(蓄積式のものにあつては、280円) |
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Ｍ型 |
1件につき 6万円 |
1個につき 7,500円 |
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Ｒ型 |
1件につき 6万円(2信号式のもの又は蓄積式のものにあつては6万8,000円、2信号式及び蓄積式の機能を有するものにあつては7万4,000円) |
1個につき 7,500円(2信号式のもの又は蓄積式のものにあつては8,000円、2信号式及び蓄積式の機能を有するものにあつては8,500円) |
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Ｇ型 |
1件につき 6万円 |
1回線につき 120円 |
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ＧＰ型一級 |
1件につき 6万円(2信号式のもの又は蓄積式のものにあつては6万8,000円、2信号式及び蓄積式の機能を有するものにあつては7万4,000円) |
1回線につき 120円(2信号式のもの又は蓄積式のものにあつては140円、2信号式及び蓄積式の機能を有するものにあつては160円) |
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ＧＰ型二級 |
1件につき 4万円(2信号式のもの又は蓄積式のものにあつては4万7,000円、2信号式及び蓄積式の機能を有するものにあつては5万3,000円) |
1個につき 400円(2信号式のもの又は蓄積式のものにあつては500円、2信号式及び蓄積式の機能を有するものにあつては600円) |
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ＧＰ型三級 |
1件につき 3万円(蓄積式のものにあつては、3万5,000円) |
1個につき 300円(蓄積式のものにあつては、400円) |
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ＧＲ型 |
1件につき 9万円(2信号式のもの又は蓄積式のものにあつては10万円、2信号式及び蓄積式の機能を有するものにあつては10万8,000円) |
1個につき 1万円(2信号式のもの又は蓄積式のものにあつては1万1,500円、2信号式及び蓄積式の機能を有するものにあつては1万3,000円) |
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別表第５の備考中「用語」の下に「並びに試験の手数料の額の欄及び個別検定の額の欄中多信号機能、蓄積式及び2信号式の用語」を加える。
第３条 〔省略〕
この政令は、昭和59年12月1日から施行する。ただし、第２条中消防法施行令第２１条第２項第２号及び別表第５の改正規定は同年10月1日から、第２条中同令第４１条の改正規定は昭和60年4月1日から施行する。