政令第６号
昭和５６年１月２３日
消防法施行令の一部を改正する政令
内閣は、消防法(昭和23年法律第186号)第８条第１項、第８条の２第１項、第８条の３第１項、第９条の２第１項、第１７条第１項、第１７条の２第２項第４号、第１７条の３の２、第１７条の３の３、第１７条の５及び第２１条の２第１項の規定に基づき、この政令を制定する。
消防法施行令(昭和36年政令第37号)の一部を次のように改正する。
第１条第３項中「同表(18)項から(20)項まで」を「同表(16の3)項及び(18)項から(20)項まで」に改める。
(共同防火管理を要する防火対象物の指定)
第４条の２ 法第８条の２第１項の政令で定める防火対象物は、次に掲げる防火対象物とする。
一 別表第１(16)項に掲げる防火対象物のうち、地階を除く階数が、同項イに掲げる防火対象物にあつては3以上、同項ロに掲げる防火対象物にあつては5以上のもの
二 別表第１(16の3)項に掲げる防火対象物
第４条の３第１項中「及び(12)項ロ」を「(12)項ロ及び(16の3)項」に改める。
同項に次の2号を加える。
三 毒物及び劇物取締法(昭和25年法律第303号)第２条第１項に規定する毒物のうち別表第１の２の上欄に掲げる物 別表第１の２の上欄に掲げる物に応じそれぞれ同表の下欄に定める数量
四 毒物及び劇物取締法第２条第２項に規定する劇物のうち別表第１の３の上欄に掲げる物別表第１の３の上欄に掲げる物に応じそれぞれ同表の下欄に定める数量
同条第３項中「次の各号に」を「次に」に改め、
同項第１号の次に次の１号を加える。
一の二 ガス漏れ火災警報設備(液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第２条第３項に規定する液化石油ガス販売事業によりその販売がされる液化石油ガスの漏れを検知するためのものを除く。第２１条の２、第３６条の２第１項及び第３７条において同じ。)
第７条第４項中「次の各号に」を「次に」に改める。
第９条中「第１１号」の下に「第２１条の２第１項第４号」を加える。
「第２１条第１項第５号の２」を「第２１条第１項第３号(同表(16の2)項に係る部分に限る。)、第２１条の２第１項第１号」に改める。
同項第１号中「(16の2)項」の下に「(16の3)項」を加え、
同条第２項第１号中「に掲げる防火対象物及び」を「及び(16の3)項に掲げる防火対象物並びに」に改める。
同項第６号中「別表第１に掲げる建築物(同表(13)項、(16の2)項及び(17)項に掲げるものを除く。)」を「別表第１(1)項から(12)項まで、(14)項及び(15)項に掲げる防火対象物」に改める。
同項第５号の次に次の1号を加える。
五の二 別表第１(16の3)項に掲げる防火対象物のうち、延べ面積が1,000ｍ2以上で、かつ、同表(1)項から(4)項まで、(5)項イ、(6)項又は(9)項イに掲げる防火対象物の用途に供される部分の床面積の合計が500ｍ2以上のもの
第１２条第２項第１号中「第５号」の下に「第５号の２」を加え、
同項第２号中「第４号及び第５号を除く」を「第４号から第５号の２までを除く」に、
「同項第４号及び第５号」を「同項第４号から第５号の２まで」に改める。
第１３条第１項の表の別表第１に掲げる建築物その他の工作物で、別表第２で定める数量の1,000倍以上の準危険物(第三類及び第六類のものを除く。)又は別表第３で定める数量の1,000倍以上の特殊可燃物を貯蔵し、又は取り扱うものの項を次のように改める。
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別表第１に掲げる建築物その他の工作物で、別表第２で定める数量の1,000倍以上の準危険物(第三類及び第六類のものを除く。)又は別表第３で定める数量の1,000倍以上の特殊可燃物を貯蔵し、又は取り扱うもの |
第一類又は第二類の準危険物に係るもの |
水噴霧消火設備又は泡(あわ)消火設備 |
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第四類の準危険物に係るもの |
水噴霧消火設設備、泡(あわ)消火設、二酸化炭素消火設備 ハロゲン化物消火設備又は粉末消火設備 |
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第五類の準危険物に係るもの |
水噴霧消火設備 |
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綿花類、木毛若しくはかんなくず、ぼろ若しくは紙くず、糸類、わら類又はゴム類に係るもの |
水噴霧消火設備、泡(あわ)消火設備又は全域放出方式の二酸化炭素消火設備 |
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石炭又は木炭に係るもの |
水噴霧消火設備又は泡(あわ)消火設備 |
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木材加工品又は木くずに係るもの |
水噴霧消火設備、泡(あわ)消火設備又は全域放出方式の二酸化炭素消火設備若しくはハロゲン化物消火設備 |
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合成樹脂類に係るもの |
水噴霧消火設備、泡(あわ)消火設備、二酸化炭素消火設備、ハロゲン化物消火設備又は粉末消火設備 |
第１９条第１項中「別表第１に掲げる建築物(同表(16の2)項に掲げるものを除く。次項において同じ。)」を「別表第１(1)項から(15)項まで、(17)項及び(18)項に掲げる建築物」に改め、
同条第２項中「別表第１」を「別表第１(1)項から(15)項まで、(17)項及び(18)項」に改める。
第２１条第１項第５号中、「別表第１(16)項イ」の下に「及び(16の3)項」を加える。
(ガス漏れ火災警報設備に関する基準)
第２１条の２ ガス漏れ火災警報設備は、次に掲げる防火対象物又はその部分(自治省令で定めるものを除く。)に設置するものとする。
一 別表第１(16の2)項に掲げる防火対象物で、延べ面積が1,000ｍ2以上のもの
二 別表第１(16の3)項に掲げる防火対象物のうち、延べ面積が1,000ｍ2以上で、かつ、同表(1)項から(4)項まで、(5)項イ、(6)項又は(9)項イに掲げる防火対象物の用途に供される部分の床面積の合計が500ｍ2以上のもの
三 別表第１(1)項から(4)項まで、(5)項イ、(6)項及び(9)項イに掲げる防火対象物の地階で、床面積の合計が1,000ｍ2以上のもの
四 別表第１(16)項イに掲げる防火対象物の地階のうち、床面積の合計が1,000ｍ2以上で、かつ、同表(1)項から(4)項まで、(5)項イ、(6)項又はの項イに掲げる防火対象物の用途に供される部分の床面積の合計が500ｍ2以上のもの
２ 前項に規定するもののほか、ガス漏れ火災警報設備の設置及び維持に関する技術上の基準は、次のとおりとする。
一 ガス漏れ火災警報設備の警戒区域(ガス漏れ火災警報設備の1回線が有効にガス漏れを覚知することができる区域をいう。次号において同じ。)は、防火対象物の2以上の階にわたらないものとすること。ただし、自治省令で定める場合は、この限りでない。
二 1の警戒区域の面積は、600ｍ2以下とすること。ただし、自治省令で定める場合は、この限りでない。
三 ガス漏れ火災警報設備のガス漏れ検知器は、自治省令で定めるところにより、有効にガス漏れを検知することができるように設けること。
四 ガス漏れ火災警報設備には、非常電源を附置すること。
同項第１号中「別表第１(16の2)項」の下に「及び(16の3)項」を加える。
第２４条第３項第１号中「別表第１(16の2)項」の下に「及び(16の3)項」を加える。
第２６条第１項第１号及び第２号中「及び(16の2)項」を「(16の2)項及び(16の3)項」に改める。
同項第１号中「別表第１に掲げる建築物(同表(16の2)項に掲げるものを除く。次項において同じ。)」を「別表第１(1)項から(15)項まで、(17)項及び(18)項に掲げる建築物」に改め、
同項第２号中「こえ」を「超え」に改め、
同条第２項中「別表第１」を「別表第１(1)項から(15)項まで、(17)項及び(18)項」に、
「こえ」を「超え」に、
「それら」を「これら」に改める。
第２８条の２第１項中「別表第１」を「別表第１(1)項から(15)項まで、(16の2)項及び(17)項」に改める。
第３４条の４第２項中「及び(9)項イ」を「、(9)項イ及び(16の3)項」に改める。
第３５条第１項第１号及び第３６条第２項第１号中「及び(16の2)項」を「(16の2)項及び(16の3)項」に改める。
第３６条の２第１項中「第９号及び第１０号」を「及び第９号から第１０号まで」に改め、
同項第９号の次に次の１号を加える。
九の二 ガス漏れ火災警報設備
第３６条の２第２項第１号中「第９号及び第１０号」を「及び第９号から第１０号まで」に改める。
同条第７号中「発信機、中継器又は受信機」を「又は発信機」に改め、
同号の次に次の2号を加える。
七の二 火災報知設備又はガス漏れ火災警報設備(自治省令で定めるものを除く。以下次号までにおいて同じ。)に使用する中継器(火災報知設備及びガス漏れ火災警報設備の中継器を含む。別表第５において「中継器」という。)
七の三 火災報知設備又はガス漏れ火災警報設備に使用する受信機(火災報知設備及びガス漏れ火災警報設備の受信機を含む。別表第５において「受信機」という。)
第４５条中「昭和37年政令第289号」を「昭和37年政令第288号」に改める。
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(16の3) |
建築物の地階(16の2)項に掲げるものの各階を除く。)で連続して地下道に面して設けられたものと当該地下道とを合わせたもの((1)項から(4)項まで、(5)項イ、(6)項又は(9)項イに掲げる防火対象物の用途に供される部分が存するものに限る。) |
別表第１の備考２中「防火対象物が」を「建築物が」に、
「これらの防火対象物」を「これらの建築物」に改め、
同表の備考に次のように加える。
三 (1)項から(16)項までに掲げる用途に供される建築物又はその部分が(16の3)項に掲げる防火対象物の部分に該当するものであるときは、これらの建築物又はその部分は、同項に掲げる防火対象物の部分であるほか、(1)項から(16)項に掲げる防火対象物又はその部分でもあるものとみなす。
別表第１の次に次の2表を加える。
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(1) シアン化水素 |
Kg 30
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(2) シアン化ナトリウム |
30 |
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(3) 水銀 |
30 |
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(4) セレン |
30 |
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(5) 砒(ひ)素 |
30 |
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(6) 弗(ふつ)化水素 |
30 |
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(7) モノフルオール酢酸 |
30 |
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(8) 前各項に掲げる物のほか、水又は熱を加えること等により、人体に重大な障害をもたらすガスを発生する等消火活動に重大な支障を生ずる物で自治省令で定めるもの |
自治省令で定める数量 |
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(1) アンモニア |
Kg 200 |
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(2) 塩化水素 |
200 |
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(3) クロルピクリン |
200 |
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(4) クロルメチル |
200 |
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(5) クロロホルム |
200 |
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(6) 珪弗(けいふつ)化水素酸 |
200 |
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(7) 四塩化炭素 |
200 |
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(8) 臭素 |
200 |
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(9) ブロム水素 |
200 |
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(10) ブロムメチル |
200 |
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(11) ホルムアルデヒド |
200 |
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(12) モノクロル酢酸 |
200 |
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(13) 沃(よう)素 |
200 |
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(14) 燐(りん)化亜鉛 |
200 |
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(15) 前各項に掲げる物のほか、水又は熱を加えること等により、人体に重大な障害をもたらすガスを発生する等消火活動に重大な支障を生ずる物で自治省令で定めるもの |
自治省令で定める数量 |
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火災報知設備 |
感知器 |
差動式スポット型 |
1件につき 2万3,000円 |
1個につき 40円 |
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差動式分布型 |
1件につき 2万3,000円 |
1個につき 140円 |
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補償式スポット型 |
1件につき 2万3,000円 |
1個につき 60円 |
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定温式 |
感知線型 |
1件につき 2万3,000円 |
10ｍまでは80円。10ｍを超えるときは、80円に10ｍ又は10ｍに満たない端数を増すごとに80円を加えた額 |
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スポット型 |
1件につき 2万3,000円 |
1個につき 25円 |
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イオン化 式 |
1件につき 6万円 |
1個につき 160円 |
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光電式 |
1件につき 6万円 |
1個につき 160円 |
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発信機 |
Ｐ型一級 |
1件につき 1万2,000円 |
1個につき 60円 |
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Ｐ型二級 |
1件につき 6,000円 |
1個につき 40円 |
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Ｔ型 |
1件につき 1万2,000円 |
1個につき 60円 |
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Ｍ型 |
1件につき 4万5,000円 |
1個につき 400円 |
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別表第５火災報知設備の項の次に次のように加える。
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中継器 |
1件につき 2万3,000円 |
1個につき 120円 |
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受信機 |
Ｐ型一級 |
1件につき 2万7,000円 |
1回線につき 80円 |
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Ｐ型二級 |
1件につき 1万8,000円 |
1個につき 300円 |
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Ｍ型 |
1件につき 6万円 |
1個につき 7,500円 |
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Ｒ型 |
1件につき 6万円 |
1個につき 7,500円 |
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Ｇ型 |
1件につき 6万円 |
1回線につき 120円 |
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ＧＰ型 |
1件につき 6万円 |
1回線につき 120円 |
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ＧＲ型 |
1件につき 9万円 |
1個につき 1万円 |
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別表第５の備考中「火災報知設備」の下に「受信機」を加える。
１ この政令は、昭和56年7月1日から施行する。
２ この政令施行の際、現に改正後の消防法施行令(以下「新令」という。)別表第１(16の3)項に掲げる防火対象物において使用されている消防法第８条の３第１項に規定する防炎対象物品については、新令第４条の３第１項の規定は、当該防火対象物において引き続き使用される場合に限り、昭和59年6月30日までの間、適用しない。
３ この政令施行の際、現に存する新令別表第１(16の3)項に掲げる防火対象物又は現に新築、増築、改築、移転、修繕若しくは模様替えの工事中の同項に掲げる防火対象物については、新令第１２条、第２１条及び第２４条の規定は、昭和58年12月31日までの間、適用しない。
４ この政令施行の際、現に存する防火対象物又は現に新築、増築、改築、移転、修繕若しくは模様替えの工事中の防火対象物については、新令第２１条の２第１項第１号及び第２号の規定は昭和56年12月31日までの間、新令第２１条の２第１項第３号及び第４号の規定は昭和59年6月30日までの間、適用しない。
５ 〔省略〕
６ 危険物の規制に関する政令(昭和34年政令第306号)の一部を次のように改正する。
第２２条第１項中「それら」を「これら」に、
「第７号」を「第７号の３」に改め、
同条第２項中「第７号」を「第７号の３」に改める。
７ 大規模地震対策特別措置法施行令(昭和53年政令第385号)の一部を次のように改正する。
第４条第１号中「除く。)」の下に「及び同令別表第１(16の3)項に掲げる防火対象物」を加える。