政令第１８８号
昭和４９年６月１日
消防法施行令及び危険物の規制に関する政令の一部を改正する政令
内閣は、消防法(昭和23年法律第186号)第８条第１項、第１０条第３項、第１１条第１項、同条第７項(同法第１１条の２第２項において準用する場合を含む。)、第１２条の５、第１３条第１項、第１４条の４及び第１６条の４の規定に基づき、並びに同法を実施するため、この政令を制定する。
第１条 消防法施行令(昭和36年政令第37号)の一部を次のように改正する。
同条第１項中「消防法(以下「法」という。)」を「法」に改め、
同項を同条第３項とし、
同条に第１項及び第２項として次の2項を加える。
消防法(以下「法」という。)第８条第１項の政令で定める大規模な小売店舗は、延べ面積が1,000ｍ2以上の小売店舗で百貨店以外のものとする。
２ 法第８条第１項の政令で定める2以上の用途は、異なる2以上の用途のうちに別表第１(1)項から(15)項までに掲げる防火対象物の用途のいずれかに該当する用途が含まれている場合における当該2以上の用途とする。
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(16) |
イ 複合用途防火対象物のうち、その一部が(1)項から(4)項まで、(5)項イ、(6)項又は(9)項イに掲げる防火対象物の用途に供されているもの ロ イに掲げる複合用途防火対象物以外の複合用途防火対象物 |
第２条 危険物の規制に関する政令(昭和34年政令第306号)の一部を次のように改正する。
目次中「第２章 製造所等の許可及び完成検査(第６条－第８条の２)」を「第２章 製造所等の許可等(第６条－第８条の４)」に改める。
「第２章 製造所等の許可及び完成検査」を「第２章 製造所等の許可等」に改める。
第６条第１項中「当該製造所等が消防本部及び消防署を置く市町村の区域にあるときは、当該市町村の長、消防本部及び消防署を置かない市町村の区域にあるときは当該区域を管轄する都道府県知事」を「同項各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める市町村長、都道府県知事又は自治大臣(以下「市町村長等」という。)」に改め、
同項第６号中「取扱」を「取扱い」に改める。
第７条第１項中「前条第１項の市町村の長又は都道府県知事(以下「市町村長等」という。)」を「市町村長等」に改め、
同条の次に次の3条を加える。
第７条の２ 法第１１条第１項第１号の政令で定める取扱所は、第３条第３号に掲げる取扱所とする。
第７条の３ 法第１１条第７項(法第１１条の２第２項において準用する場合を含む。)の政令で定める製造所、貯蔵所又は取扱所は、次に掲げる製造所等とする。
一 指定数量の10倍以上の危険物を取り扱う製造所
二 指定数量の150倍以上の危険物を貯蔵し、又は取り扱う屋内貯蔵所
三 指定数量の200倍以上の危険物を貯蔵し、又は取り扱う屋外タンク貯蔵所
四 指定数量の100倍以上の危険物を貯蔵し、又は取り扱う屋外貯蔵所
五 移送取扱所
六 指定数量の10倍以上の危険物を取り扱う一般般取扱所(第３１条の２第６号ロに親定するものを除く。)
第７条の４ 法第１１条第７項(法第１１条の２第２項において準用する場合を含む。)の規定により、市町村長等は、次の各号に掲げる許可又は届出の受理をしたときは、当該各号に定める者に通報しなければならない。
一 市町村長又は都道府県知事による法第１１条第１項の規定による許可又は法第１１条の２第１項の規定による届出の受理 当該市町村又は都道府県の区域を管轄する都道府県公安委員会(当該許可又は届出に係る製造所等が海域に係るものである場合には、都道府県公安委員会及び海上保安庁長官)
二 自治大臣による前号に規定する許可又は届出の受理 国家公安委員会(当該許可又は届出に係る製造所等が海域に係るものである場合には、国家公安委員会及び海上保安庁長官)
第８条第１項中「法第１１条第３項」を「法第１１条第５項」に改める。
第２章中第８条の２の次に次の2条を加える。
第８条の３ 法第１２条の５の政令で定める移送取扱所は、危険物を移送するための配管の延長(当該配管の起点又は終点が2以上ある場合には、任意の起点から任意の終点までの当該配管の延長のうち最大のもの。以下この条において同じ。)が15kmを超える移送取扱所及び危険物を移送するための配管に係る最大常用圧力が9.5重量kg/cm2以上であつて、かつ、危険物を移送するための配管の延長が7km以上15km以下の移送取扱所とする。
第８条の４ 法第１４条の３の政令で定める移送取扱所は、前条に規定する移送取扱所とする。
第２４条第４項中「可燃物を放置しない」を「物件を置かない」に改める。
第２７条第６項第３号ロ中「移送する設備の安全を確認するための巡視を行い、異常を知つた場合には、直ちに、自治省令で定めるところにより、災害の発生又は拡大を防止するため必要な措置を講ずること」を「移送するための配管及びポンプ並びにこれらに附属する設備の安全を確認するための巡視を行うこと」に改め、
同項第４号イに次のただし書を加える。
ただし、自治省令で定めるところにより、自治省令で定めるタンクに引火点が摂氏40度以上の液体の危険物を注入するときは、この限りでない。
第３１条の２中「政令で定める製造所等」を「政令で定める製造所、貯蔵所又は取扱所」に改める。
(予防規程を定めなければならない製造所等の指定)
第３７条 法第１４条の２第１項の政令で定める製造所、貯蔵所又は取扱所は、第７条の３各号に掲げる製造所等のうち、自治省令で定めるもの以外のものとする。
第３８条及び第３８条の２第１項中「法第１４条の３」を「法第１４条の４」に改める。
同条の表(2)の項中「こえ」を「超え」に、「こえる」を「超える」に、「10重量kg/cm2」を「9.5重量kg/cm2」に改め、
同表(4)の項中「法第１１条第３項」を「法第１１条第５項」に改め、
同表(4の2)の項中「法第１１条第３項ただし書」を「法第１１条第５項ただし書」に改め、
同表(5)の項中「こえ」を「超え」に、「こえる」を「超える」に改め、
同表に次のように加える。
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(11) |
法第１４条の３の規定による保安に関する検査を受けようとする者 |
危険物を移送するための配管に係る最大常用圧力が9.5重量kg/cm2以上であつて、かつ、危険物を移送するための配管の延長が7km以上15km以下の移送取扱所 |
2万円 |
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危険物を移送するための配管の延長が15kmを超える移送取扱所 |
2万円に危険物を移送するための配管の延長が15km又はそのはしたの数を増すごとに5,000円を加えた額 |
(施行期日)
１ この政令は、公布の日から施行する。
２・３ 〔省略〕