第１章　火災の予防(第１条－第５条の９)

昭41政令127(改称)

第２章　消防用設備等

昭41政令127(改称)

第１節　防火対象物の指定(第６条)

第２節　種類(第７条)

第３節　設置及び維持の技術上の基準

第１款　通則(第８条－第９条の２)

第２款　消火設備に関する基準(第１０条－第２０条)

第３款　警報設備に関する基準(第２１条－第２４条)

第４款　避難設備に関する基準(第２５条・第２６条)

第５款　消防用水に関する基準(第２７条)

第６款　消火活動上必要な施設に関する基準(第２８条－第２９条の３)

第７款　必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する基準(第２９条の４)

第８款　雑則(第３０条－第３３条の２)

第４節　適用が除外されない消防用設備等及び増築等の範囲(第３４条－第３４条の４)

第５節　消防用設備等の検査及び点検(第３５条・第３６条)

第３章　消防設備士(第３６条の２－第３６条の８)

第４章　消防の用に供する機械器具等の検定等(第３７条－第４１条)

第４章の２　登録検定機関(第４１条の２・第４１条の３)

第５章　救急業務(第４２条―第４４条の２)

第６章　雑則(第４５条―第５０条)

附則

(消防長等の同意を要する住宅)

第１条　消防法(以下「法」という。)第７条第１項ただし書の政令で定める住宅は、一戸建ての住宅で住宅の用途以外の用途に供する部分の床面積の合計が延べ面積の2分の1以上であるもの又は50ｍ²を超えるものとする。

平11政令5(全改)

(防火管理者を定めなければならない防火対象物等)

第１条の２　法第８条第１項の政令で定める大規模な小売店舗は、延べ面積が1,000ｍ²以上の小売店舗で百貨店以外のものとする。

２　法第８条第１項の政令で定める2以上の用途は、異なる2以上の用途のうちに別表第１(1)項から(15)項までに掲げる防火対象物の用途のいずれかに該当する用途が含まれている場合における当該2以上の用途とする。この場合において、当該異なる2以上の用途のうちに、1の用途で、当該1の用途に供される防火対象物の部分がその管理についての権原、利用形態その他の状況により他の用途に供される防火対象物の部分の従属的な部分を構成すると認められるものがあるときは、当該1の用途は、当該他の用途に含まれるものとする。

３　法第８条第１項の政令で定める防火対象物は、次に掲げる防火対象物とする。

一　別表第１に掲げる防火対象物(同表(16の3)項及び(18)項から(20)項までに掲げるものを除く。次条において同じ。)のうち、次に掲げるもの

イ　別表第１(6)項ロ、(16)項イ及び(16の2)項に掲げる防火対象物(同表(16)項イ及び(16の2)項に掲げる防火対象物にあつては、同表(6)項ロに掲げる防火対象物の用途に供される部分が存するものに限る。)で、当該防火対象物に出入し、勤務し、又は居住する者の数(以下「収容人員」という。)が10人以上のもの

ロ　別表第１(1)項から(4)項まで、(5)項イ、(6)項イ、ハ及びニ、(9)項イ、(16)項イ並びに(16の2)項に掲げる防火対象物(同表(16)項イ及び(16の2)項に掲げる防火対象物にあつては、同表(6)項ロに掲げる防火対象物の用途に供される部分が存するものを除く。)で、収容人員が30人以上のもの

ハ　別表第１(5)項ロ、(7)項、(8)項、(9)項ロ、(10)項から(15)項まで、(16)項ロ及び(17)項に掲げる防火対象物で、収容人員が500人以上のもの

二　新築の工事中の次に掲げる建築物で、収容人員が50人以上のもののうち、総務省令で定めるもの

イ　地階を除く階数が11以上で、かつ、延べ面積が1万ｍ²以上である建築物

ロ　延べ面積が5万ｍ²以上である建築物

ハ　地階の床面積の合計が5,000ｍ²以上である建築物

三　建造中の旅客船(船舶安全法(昭和8年法律第11号)第８条に規定する旅客船をいう。)で、収容人員が50人以上で、かつ、甲板数が11以上のもののうち、総務省令で定めるもの

４　収容人員の算定方法は、総務省令で定める。

昭36政令37(公布：第1条)、昭41政令127、昭44政令18、昭47政令411、昭49政令188、昭49政令252、昭56政令6、昭59政令15(改正・繰下：第1条の2)、平12政令304、平16政令19、平19政令179

(同一敷地内における2以上の防火対象物)

第２条　同一敷地内に管理について権原を有する者が同一の者である別表第１に掲げる防火対象物が2以上あるときは、それらの防火対象物は、法第８条第１項の規定の適用については、1の防火対象物とみなす。

昭41政令127

(防火管理者の資格)

第３条　法第８条第１項の政令で定める資格を有する者は、次の各号に掲げる防火対象物の区分に応じ、当該各号に定める者で、当該防火対象物において防火管理上必要な業務を適切に遂行することができる管理的又は監督的な地位にあるものとする。

一　第１条の２第３項各号に掲げる防火対象物(同項第１号ロ及びハに掲げる防火対象物にあつては、次号に掲げるものを除く。)(以下この条において「甲種防火対象物」という。)　次のいずれかに該当する者

イ　都道府県知事、消防本部及び消防署を置く市町村の消防長又は法人であつて総務省令で定めるところにより総務大臣の登録を受けたものが行う甲種防火対象物の防火管理に関する講習(第４項において「甲種防火管理講習」という。)の課程を修了した者

ロ　学校教育法(昭和22年法律第26号)による大学又は高等専門学校において総務大臣の指定する防災に関する学科又は課程を修めて卒業した者で、1年以上防火管理の実務経験を有するもの

ハ　市町村の消防職員で、管理的又は監督的な職に1年以上あつた者

ニ　イからハまでに掲げる者に準ずる者で、総務省令で定めるところにより、防火管理者として必要な学識経験を有すると認められるもの

二　第１条の２第３項第１号ロ及びハに掲げる防火対象物で、延べ面積が、別表第１(1)項から(4)項まで、(5)項イ、(6)項イ、ハ及びニ、(9)項イ、(16)項イ並びに(16の2)項に掲げる防火対象物にあつては300ｍ²未満、その他の防火対象物にあつては500ｍ²未満のもの(以下この号において「乙種防火対象物」という。)　次のいずれかに該当する者

イ　都道府県知事、消防本部及び消防署を置く市町村の消防長又は法人であつて総務省令で定めるところにより総務大臣の登録を受けたものが行う乙種防火対象物の防火管理に関する講習(第４項において「乙種防火管理講習」という。)の課程を修了した者

ロ　前号イからニまでに掲げる者

２　共同住宅その他総務省令で定める防火対象物で、管理的又は監督的な地位にある者のいずれもが遠隔の地に勤務していることその他の事由により防火管理上必要な業務を適切に遂行することができないと消防長(消防本部を置かない市町村においては、市町村長。以下同じ。)又は消防署長が認めるものの管理について権原を有する者が、当該防火対象物に係る防火管理者を定める場合における前項の規定の適用については、同項中「防火管理上必要な業務を適切に遂行することができる管理的又は監督的な地位にあるもの」とあるのは、「防火管理上必要な業務を適切に遂行するために必要な権限及び知識を有するものとして総務省令で定める要件を満たすもの」とする。

３　甲種防火対象物でその管理について権原が分かれているものの管理について権原を有する者がその権原に属する防火対象物の部分で総務省令で定めるものに係る防火管理者を定める場合における第１項(前項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定の適用については、法第８条第１項の政令で定める資格を有する者は、第１項第１号に掲げる者のほか、同項第２号イに掲げる者とすることができる。

４　甲種防火管理講習及び乙種防火管理講習の実施に関し必要な事項は、総務省令で定める。

昭36政令427、昭47政令411、昭61政令369、平12政令304、平16政令19、平19政令179、平20政令301、平24政令262

(防火管理者の責務)

第３条の２　防火管理者は、総務省令で定めるところにより、当該防火対象物についての防火管理に係る消防計画を作成し、所轄消防長又は消防署長に届け出なければならない。

２　防火管理者は、前項の消防計画に基づいて、当該防火対象物について消火、通報及び避難の訓練の実施、消防の用に供する設備、消防用水又は消火活動上必要な施設の点検及び整備、火気の使用又は取扱いに関する監督、避難又は防火上必要な構造及び設備の維持管理並びに収容人員の管理その他防火管理上必要な業務を行わなければならない。

３　防火管理者は、防火管理上必要な業務を行うときは、必要に応じて当該防火対象物の管理について権原を有する者の指示を求め、誠実にその職務を遂行しなければならない。

４　防火管理者は、消防の用に供する設備、消防用水若しくは消火活動上必要な施設の点検及び整備又は火気の使用若しくは取扱いに関する監督を行うときは、火元責任者その他の防火管理の業務に従事する者に対し、必要な指示を与えなければならない。

昭36政令37(公布：第4条)、昭41政令379、昭47政令411、昭51政令301、平12政令304、平20政令301、平24政令262(改正・繰上：第3条の2)

(統括防火管理者を定めなければならない防火対象物)

第３条の３　法第８条の２第１項の政令で定める防火対象物は、次に掲げる防火対象物とする。

一　別表第１(6)項ロ及び(16)項イに掲げる防火対象物(同表(16)項イに掲げる防火対象物にあつては、同表(6)項ロに掲げる防火対象物の用途に供される部分が存するものに限る。)のうち、地階を除く階数が3以上で、かつ、収容人員が10人以上のもの

二　別表第１(1)項から(4)項まで、(5)項イ、(6)項イ、ハ及びニ、(9)項イ並びに(16)項イに掲げる防火対象物(同表(16)項イに掲げる防火対象物にあつては、同表(6)項ロに掲げる防火対象物の用途に供される部分が存するものを除く。)のうち、地階を除く階数が3以上で、かつ、収容人員が30人以上のもの

三　別表第１(16)項ロに掲げる防火対象物のうち、地階を除く階数が5以上で、かつ、収容人員が50人以上のもの

四　別表第１(16の3)項に掲げる防火対象物

昭56政令6(全改：第4条の2)、昭61政令369、平19政令179、平24政令262(改正・繰上：第3条の3)

(統括防火管理者の資格)

第４条　法第８条の２第１項の政令で定める資格を有する者は、次の各号に掲げる防火対象物の区分に応じ、当該各号に定める者で、当該防火対象物の全体についての防火管理上必要な業務を適切に遂行するために必要な権限及び知識を有するものとして総務省令で定める要件を満たすものとする。

一　次に掲げる防火対象物　第３条第１項第１号に定める者

イ　法第８条の２第１項に規定する高層建築物(次号イに掲げるものを除く。)

ロ　前条各号に掲げる防火対象物(次号ロ、ハ及びニに掲げるものを除く。)

ハ　法第８条の２第１項に規定する地下街(次号ホに掲げるものを除く。)

二　次に掲げる防火対象物　第３条第１項第２号に定める者

イ　法第８条の２第１項に規定する高層建築物で、次に掲げるもの

(1)　別表第１(1)項から(4)項まで、(5)項イ、(6)項イ、ハ及びニ、(9)項イ並びに(16)項イに掲げる防火対象物(同表(16)項イに掲げる防火対象物にあつては、同表(6)項ロに掲げる防火対象物の用途に供される部分が存するものを除く。)で、延べ面積が300ｍ²未満のもの

(2)　別表第１(5)項ロ、(7)項、(8)項、(9)項ロ、(10)項から(15)項まで、(16)項ロ及び(17)項に掲げる防火対象物で、延べ面積が500ｍ²未満のもの

ロ　前条第２号に掲げる防火対象物で、延べ面積が300ｍ²未満のもの

ハ　前条第３号に掲げる防火対象物で、延べ面積が500ｍ²未満のもの

ニ　前条第４号に掲げる防火対象物(別表第１(6)項ロに掲げる防火対象物の用途に供される部分が存するものを除く。)で、延べ面積が300ｍ²未満のもの

ホ　法第８条の２第１項に規定する地下街(別表第１(6)項ロに掲げる防火対象物の用途に供される部分が存するものを除く。)で、延べ面積が300ｍ²未満のもの

平24政令262(追加)

(統括防火管理者の責務)

第４条の２　統括防火管理者は、総務省令で定めるところにより、当該防火対象物の全体についての防火管理に係る消防計画を作成し、所轄消防長又は消防署長に届け出なければならない。

２　統括防火管理者は、前項の消防計画に基づいて、消火、通報及び避難の訓練の実施、当該防火対象物の廊下、階段、避難口その他の避難上必要な施設の管理その他当該防火対象物の全体についての防火管理上必要な業務を行わなければならない。

３　統括防火管理者は、防火対象物の全体についての防火管理上必要な業務を行うときは、必要に応じて当該防火対象物の管理について権原を有する者の指示を求め、誠実にその職務を遂行しなければならない。

平24政令262(追加)

(火災の予防上必要な事項等について点検を要する防火対象物)

第４条の２の２　法第８条の２の２第１項の政令で定める防火対象物は、別表第１(1)項から(4)項まで、(5)項イ、(6)項、(9)項イ、(16)項イ及び(16の2)項に掲げる防火対象物であつて、次に掲げるものとする。

一　収容人員が300人以上のもの

二　前号に掲げるもののほか、別表第１(1)項から(4)項まで、(5)項イ、(6)項又は(9)項イに掲げる防火対象物の用途に供される部分が避難階(建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)第１３条第１号に規定する避難階をいう。以下同じ。)以外の階(1階及び2階を除くものとし、総務省令で定める避難上有効な開口部を有しない壁で区画されている部分が存する場合にあつては、その区画された部分とする。以下この号、第２１条第１項第７号、第３５条第１項第４号及び第３６条第２項第３号において「避難階以外の階」という。)に存する防火対象物で、当該避難階以外の階から避難階又は地上に直通する階段(建築基準法施行令第２６条に規定する傾斜路を含む。以下同じ。)が2(当該階段が屋外に設けられ、又は総務省令で定める避難上有効な構造を有する場合にあつては、1)以上設けられていないもの

平14政令274(追加)、平19政令49、平19政令179(平20政令215)、平20政令215

(避難上必要な施設等の管理を要する防火対象物)

第４条の２の３　法第８条の２の４の政令で定める防火対象物は、別表第１に掲げる防火対象物(同表(18)項から(20)項までに掲げるものを除く。)とする。

平14政令274(追加)

(自衛消防組織の設置を要する防火対象物)

第４条の２の４　法第８条の２の５第１項の政令で定める防火対象物は、法第８条第１項の防火対象物のうち、次に掲げるものとする。

一　別表第１(1)項から(4)項まで、(5)項イ、(6)項から(12)項まで、(13)項イ、(15)項及び(17)項に掲げる防火対象物(以下「自衛消防組織設置防火対象物」という。)で、次のいずれかに該当するもの

イ　地階を除く階数が11以上の防火対象物で、延べ面積が1万ｍ²以上のもの

ロ　地階を除く階数が5以上10以下の防火対象物で、延べ面積が2万ｍ²以上のもの

ハ　地階を除く階数が4以下の防火対象物で、延べ面積が5万ｍ²以上のもの

二　別表第１(16)項に掲げる防火対象物(自衛消防組織設置防火対象物の用途に供される部分が存するものに限る。)で、次のいずれかに該当するもの

イ　地階を除く階数が11以上の防火対象物で、次に掲げるもの

(1)　自衛消防組織設置防火対象物の用途に供される部分の全部又は一部が11階以上の階に存する防火対象物で、当該部分の床面積の合計が1万ｍ²以上のもの

(2)　自衛消防組織設置防火対象物の用途に供される部分の全部が10階以下の階に存し、かつ、当該部分の全部又は一部が5階以上10階以下の階に存する防火対象物で、当該部分の床面積の合計が2万ｍ²以上のもの

(3)　自衛消防組織設置防火対象物の用途に供される部分の全部が4階以下の階に存する防火対象物で、当該部分の床面積の合計が5万ｍ²以上のもの

ロ　地階を除く階数が5以上10以下の防火対象物で、次に掲げるもの

(1)　自衛消防組織設置防火対象物の用途に供される部分の全部又は一部が5階以上の階に存する防火対象物で、当該部分の床面積の合計が2万ｍ²以上のもの

(2)　自衛消防組織設置防火対象物の用途に供される部分の全部が4階以下の階に存する防火対象物で、当該部分の床面積の合計が5万ｍ²以上のもの

ハ　地階を除く階数が4以下の防火対象物で、自衛消防組織設置防火対象物の用途に供される部分の床面積の合計が5万ｍ²以上のもの

三　別表第１(16の2)項に掲げる防火対象物で、延べ面積が1,000ｍ²以上のもの

平20政令301(追加)

(自衛消防組織を置かなければならない者)

第４条の２の５　法第８条の２の５第１項の自衛消防組織(以下「自衛消防組織」という。)は、前条の防火対象物につき、その管理についての権原を有する者(同条第２号に掲げる防火対象物にあつては、自衛消防組織設置防火対象物の用途に供される部分の管理についての権原を有する者に限る。)が置くものとする。

２　前項の場合において、当該権原を有する者が複数あるときは、共同して自衛消防組織を置くものとする。

平20政令301(追加)

(消防計画における自衛消防組織の業務の定め)

第４条の２の６　前条第１項の権原を有する者は、その者が定めた防火管理者に、総務省令で定めるところにより、防火管理に係る消防計画において、自衛消防組織の業務に関する事項を定めさせなければならない。

平20政令301(追加)

(自衛消防組織の業務)

第４条の２の７　自衛消防組織は、前条の自衛消防組織の業務に関する事項の定めに従い、火災の初期の段階における消火活動、消防機関への通報、在館者が避難する際の誘導その他の火災の被害の軽減のために必要な業務を行うものとする。

平20政令301(追加)

(自衛消防組織の要員の基準)

第４条の２の８　自衛消防組織には、統括管理者及び総務省令で定める自衛消防組織の業務ごとに総務省令で定める員数以上の自衛消防要員を置かなければならない。

２　統括管理者は、自衛消防組織を統括する。

３　統括管理者は、次の各号のいずれかに掲げる者をもつて充てなければならない。

一　都道府県知事、消防本部及び消防署を置く市町村の消防長又は法人であつて総務省令で定めるところにより総務大臣の登録を受けたものが行う自衛消防組織の業務に関する講習の課程を修了した者

二　前号に掲げる者に準ずる者で、総務省令で定めるところにより、統括管理者として必要な学識経験を有すると認められるもの

４　前項第１号に規定する講習の実施に関し必要な事項は、総務省令で定める。

平20政令301(追加)

(防炎防火対象物の指定等)

第４条の３　法第８条の３第１項の政令で定める防火対象物は、別表第１(1)項から(4)項まで、(5)項イ、(6)項、(9)項イ、(12)項ロ及び(16の3)項に掲げる防火対象物(次項において「防炎防火対象物」という。)並びに工事中の建築物その他の工作物(総務省令で定めるものを除く。)とする。

２　別表第１(16)項に掲げる防火対象物の部分で前項の防炎防火対象物の用途のいずれかに該当する用途に供されるものは、同項の規定の適用については、当該用途に供される1の防炎防火対象物とみなす。

３　法第８条の３第１項の政令で定める物品は、カーテン、布製のブラインド、暗幕、じゆうたん等(じゆうたん、毛せんその他の床敷物で総務省令で定めるものをいう。次項において同じ。)、展示用の合板、どん帳その他舞台において使用する幕及び舞台において使用する大道具用の合板並びに工事用シートとする。

４　法第８条の３第１項の政令で定める防炎性能の基準は、炎を接した場合に溶融する性状の物品(じゆうたん等を除く。)にあつては次の各号、じゆうたん等にあつては第１号及び第４号、その他の物品にあつては第１号から第３号までに定めるところによる。

一　物品の残炎時間(着炎後バーナーを取り去つてから炎を上げて燃える状態がやむまでの経過時間をいう。)が、20秒を超えない範囲内において総務省令で定める時間以内であること。

二　物品の残じん時間(着炎後バーナーを取り去つてから炎を上げずに燃える状態がやむまでの経過時間をいう。)が、30秒を超えない範囲内において総務省令で定める時間以内であること。

三　物品の炭化面積(着炎後燃える状態がやむまでの時間内において炭化する面積をいう。)が、50cm²を超えない範囲内において総務省令で定める面積以下であること。

四　物品の炭化長(着炎後燃える状態がやむまでの時間内において炭化する長さをいう。)の最大値が、20cmを超えない範囲内において総務省令で定める長さ以下であること。

五　物品の接炎回数(溶融し尽くすまでに必要な炎を接する回数をいう。)が、3回以上の回数で総務省令で定める回数以上であること。

５　前項に規定する防炎性能の測定に関する技術上の基準は、総務省令で定める。

昭44政令18(追加)、昭47政令5、昭47政令411、昭53政令363、昭56政令6、昭59政令335、昭61政令274、平12政令304

第４条の４　法第８条の３第３項の政令で定める法律は、日本農林規格等に関する法律(昭和25年法律第175号)及び家庭用品品質表示法(昭和37年法律第104号)とする。

昭47政令411(追加)、平27政令68、平30政令3

(対象火気設備等の位置、構造及び管理に関する条例の基準)

第５条　火を使用する設備又はその使用に際し、火災の発生のおそれのある設備であつて総務省令で定めるもの(以下この条及び第５条の４において「対象火気設備等」という。)の位置、構造及び管理に関し火災の予防のために必要な事項に係る法第９条の規定に基づく条例の制定に関する基準(以下この条から第５条の５までにおいて「条例制定基準」という。)は、次のとおりとする。

一　対象火気設備等は、防火上支障がないものとして総務省令で定める場合を除くほか、建築物その他の土地に定着する工作物(次条第１項第１号において「建築物等」という。)及び可燃物までの間に、対象火気設備等の種類ごとに総務省令で定める火災予防上安全な距離を保つ位置に設けること。

二　対象火気設備等は、可燃物が落下し、又は接触するおそれがなく、かつ、可燃性の蒸気若しくは可燃性のガスが発生し、又は滞留するおそれのない位置に設けること。

三　対象火気設備等を屋内に設ける場合にあつては、防火上支障がないものとして総務省令で定める場合を除くほか、総務省令で定める不燃性の床等の上に設けること。

四　総務省令で定める消費熱量以上の対象火気設備等を屋内に設ける場合にあつては、防火上支障がないものとして総務省令で定める場合を除くほか、外部への延焼を防止するための措置が講じられた室に設けること。

五　対象火気設備等は、その種類ごとに総務省令で定めるところにより、その使用に際し、火災の発生のおそれのある部分について、不燃材料で造る等防火上有効な措置が講じられた構造とすること。

六　対象火気設備等は、その種類ごとに総務省令で定めるところにより、その周囲において火災が発生するおそれが少ないよう防火上有効な措置が講じられた構造とすること。

七　対象火気設備等は、その種類ごとに総務省令で定めるところにより、振動又は衝撃により、容易に転倒し、落下し、破損し、又はき裂を生じず、かつ、その配線、配管等の接続部が容易に緩まない構造とすること。

八　対象火気設備等の燃料タンク及び配管は、総務省令で定めるところにより、燃料の漏れを防止し、かつ、異物を除去する措置が講じられた構造とすること。

九　対象火気設備等は、その種類ごとに総務省令で定めるところにより、その風道、燃料タンク等について、ほこり、雨水その他当該対象火気設備等の機能に支障を及ぼすおそれのあるものが入らないようにするための措置が講じられた構造とすること。

十　対象火気設備等には、その種類ごとに総務省令で定めるところにより、その内部の温度又は蒸気圧が過度に上昇した場合その他当該対象火気設備等の使用に際し異常が生じた場合において安全を確保するために必要な装置を設けること。

十一　対象火気設備等については、必要な点検及び整備を行い、その周囲の整理及び清掃に努める等適切な管理を行うこと。

２　前項に規定するもののほか、対象火気設備等の位置、構造及び管理に関し火災の予防のために必要な事項に係る条例制定基準については、対象火気設備等の種類ごとに総務省令で定める。

３　火を使用する設備以外の対象火気設備等であつて、その機能、構造等により第１項に定める条例制定基準によることが適当でないと認められるものについては、当該条例制定基準に関して、当該対象火気設備等の種類ごとに総務省令で特例を定めることができる。

平13政令385(全改)、平16政令325

(対象火気器具等の取扱いに関する条例の基準)

第５条の２　火を使用する器具又はその使用に際し、火災の発生のおそれのある器具であつて総務省令で定めるもの(以下この条及び第５条の４において「対象火気器具等」という。)の取扱いに関し火災の予防のために必要な事項に係る条例制定基準は、次のとおりとする。

一　対象火気器具等は、防火上支障がないものとして総務省令で定める場合を除くほか、建築物等及び可燃物との間に、対象火気器具等の種類、使用燃料等ごとに総務省令で定める火災予防上安全な距離を保つこと。

二　対象火気器具等は、振動又は衝撃により、容易に可燃物が落下し、又は接触するおそれがなく、かつ、可燃性の蒸気又は可燃性のガスが滞留するおそれのない場所で使用すること。

三　対象火気器具等は、振動又は衝撃により、容易に転倒し、又は落下するおそれのない状態で使用すること。

四　対象火気器具等を屋内で使用する場合にあつては、総務省令で定める不燃性の床、台等の上で使用すること。

五　対象火気器具等については、その周囲の整理及び清掃に努める等適切な管理を行うこと。

六　対象火気器具等を、祭礼、縁日、花火大会、展示会その他の多数の者の集合する催しに際して使用する場合にあつては、消火器の準備をした上で使用すること。

２　前項に規定するもののほか、対象火気器具等の取扱いに関し火災の予防のために必要な事項に係る条例制定基準については、対象火気器具等の種類、使用燃料等ごとに総務省令で定める。

３　火を使用する器具以外の対象火気器具等であつて、その機能、構造等により第１項に定める条例制定基準によることが適当でないと認められるものについては、当該条例制定基準に関して、当該対象火気器具等の種類、使用燃料等ごとに総務省令で特例を定めることができる。

平13政令385(追加)、平25政令368

(その他の火災の予防のために必要な事項に関する条例の基準)

第５条の３　前2条又はこれらの規定に基づく総務省令に定める条例制定基準に従つて定められるもののほか、法第９条に基づく条例の規定は、火災の予防に貢献する合理的なものであることが明らかなものでなければならないものとする。

平13政令385(追加)

(対象火気設備等に係る条例の規定の適用除外に関する条例の基準)

第５条の４　法第９条の規定に基づく条例には、対象火気設備等又は対象火気器具等について、消防長又は消防署長が、予想しない特殊の設備又は器具を用いることにより第５条若しくは第５条の２又はこれらの規定に基づく総務省令に定める条例制定基準に従つて定められた条例の規定による場合と同等以上の安全性を確保することができると認めるとき、その他当該対象火気設備等の位置、構造及び管理又は当該対象火気器具等の取扱い並びに周囲の状況から判断して、火災予防上支障がないと認めるときにおける当該条例の規定の適用の除外に関する規定を定めるものとする。

平13政令385(追加)、平16政令19、平16政令325

(基準の特例に関する条例の基準)

第５条の５　市町村は、法第９条の規定に基づく条例を定める場合において、その地方の気候又は風土の特殊性により、第５条若しくは第５条の２又はこれらの規定に基づく総務省令に定める条例制定基準に従つて定められた条例の規定によつては火災の予防の目的を充分に達し難いと認めるときは、当該条例制定基準に従わないことができる。

平13政令385(追加)

(住宅用防災機器)

第５条の６　法第９条の２第１項の住宅用防災機器として政令で定める機械器具又は設備は、次に掲げるもののいずれかであつて、その形状、構造、材質及び性能が総務省令で定める技術上の規格に適合するものとする。

一　住宅用防災警報器(住宅(法第９条の２第１項に規定する住宅をいう。以下この章において同じ。)における火災の発生を未然に又は早期に感知し、及び報知する警報器をいう。次条及び第３７条第７号において同じ。)

二　住宅用防災報知設備(住宅における火災の発生を未然に又は早期に感知し、及び報知する火災報知設備(その部分であつて、法第２１条の２第１項の検定対象機械器具等で第３７条第４号から第６号までに掲げるものに該当するものについては、これらの検定対象機械器具等について定められた法第２１条の２第２項の技術上の規格に適合するものに限る。)をいう。次条において同じ。)

平16政令325(追加)、平25政令88

(住宅用防災機器の設置及び維持に関する条例の基準)

第５条の７　住宅用防災機器の設置及び維持に関し住宅における火災の予防のために必要な事項に係る法第９条の２第２項の規定に基づく条例の制定に関する基準は、次のとおりとする。

一　住宅用防災警報器又は住宅用防災報知設備の感知器は、次に掲げる住宅の部分(ロ又はハに掲げる住宅の部分にあつては、総務省令で定める他の住宅との共用部分を除く。)に設置すること。

イ　就寝の用に供する居室(建築基準法(昭和25年法律第201号)第２条第４号に規定する居室をいう。ハにおいて同じ。)

ロ　イに掲げる住宅の部分が存する階(避難階を除く。)から直下階に通ずる階段(屋外に設けられたものを除く。)

ハ　イ又はロに掲げるもののほか、居室が存する階において火災の発生を未然に又は早期に、かつ、有効に感知することが住宅における火災予防上特に必要であると認められる住宅の部分として総務省令で定める部分

二　住宅用防災警報器又は住宅用防災報知設備の感知器は、天井又は壁の屋内に面する部分(天井のない場合にあつては、屋根又は壁の屋内に面する部分)に、火災の発生を未然に又は早期に、かつ、有効に感知することができるように設置すること。

三　前2号の規定にかかわらず、第１号に掲げる住宅の部分にスプリンクラー設備(総務省令で定める閉鎖型スプリンクラーヘッドを備えているものに限る。)又は自動火災報知設備を、それぞれ第１２条又は第２１条に定める技術上の基準に従い設置したときその他の当該設備と同等以上の性能を有する設備を設置した場合において総務省令で定めるときは、当該設備の有効範囲内の住宅の部分について住宅用防災警報器又は住宅用防災報知設備を設置しないことができること。

２　前項に規定するもののほか、住宅用防災機器の設置方法の細目及び点検の方法その他の住宅用防災機器の設置及び維持に関し住宅における火災の予防のために必要な事項に係る法第９条の２第２項の規定に基づく条例の制定に関する基準については、総務省令で定める。

平16政令325(追加)

(住宅用防災機器に係る条例の規定の適用除外に関する条例の基準)

第５条の８　法第９条の２第２項の規定に基づく条例には、住宅用防災機器について、消防長又は消防署長が、住宅の位置、構造又は設備の状況から判断して、住宅における火災の発生又は延焼のおそれが著しく少なく、かつ、住宅における火災による被害を最少限度に止めることができると認めるときにおける当該条例の規定の適用の除外に関する規定を定めるものとする。

平16政令325(追加)

(準用)

第５条の９　第５条の３及び第５条の５の規定は、法第９条の２第２項の規定に基づく条例の制定に関する基準について準用する。この場合において、第５条の３中「前2条又はこれら」とあるのは「第５条の７第１項又は同条第２項」と、「条例制定基準」とあるのは「法第９条の２第２項の規定に基づく条例の制定に関する基準」と、「火災」とあるのは「住宅における火災」と、第５条の５中「第５条若しくは第５条の２又はこれら」とあるのは「第５条の７第１項又は同条第２項」と、「定める条例制定基準」とあるのは「定める法第９条の２第２項の規定に基づく条例の制定に関する基準」と、「火災」とあるのは「住宅における火災」と、「当該条例制定基準」とあるのは「当該基準」と読み替えるものとする。

平16政令325(追加)

(防火対象物の指定)

第６条　法第１７条第１項の政令で定める防火対象物は、別表第１に掲げる防火対象物とする。

(消防用設備等の種類)

第７条　法第１７条第１項の政令で定める消防の用に供する設備は、消火設備、警報設備及び避難設備とする。

２　前項の消火設備は、水その他消火剤を使用して消火を行う機械器具又は設備であつて、次に掲げるものとする。

一　消火器及び次に掲げる簡易消火用具

イ　水バケツ

ロ　水槽そう

ハ　乾燥砂

ニ　膨張ひる石又は膨張真珠岩

二　屋内消火栓せん設備

三　スプリンクラー設備

四　水噴霧消火設備

五　泡あわ消火設備

六　不活性ガス消火設備

七　ハロゲン化物消火設備

八　粉末消火設備

九　屋外消火栓せん設備

十　動力消防ポンプ設備

３　第１項の警報設備は、火災の発生を報知する機械器具又は設備であつて、次に掲げるものとする。

一　自動火災報知設備

一の二　ガス漏れ火災警報設備(液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律(昭和42年法律第149号)第２条第３項に規定する液化石油ガス販売事業によりその販売がされる液化石油ガスの漏れを検知するためのものを除く。以下同じ。)

二　漏電火災警報器

三　消防機関へ通報する火災報知設備

四　警鐘、携帯用拡声器、手動式サイレンその他の非常警報器具及び次に掲げる非常警報設備

イ　非常ベル

ロ　自動式サイレン

ハ　放送設備

４　第１項の避難設備は、火災が発生した場合において避難するために用いる機械器具又は設備であつて、次に掲げるものとする。

一　すべり台、避難はしご、救助袋、緩降機、避難橋その他の避難器具

二　誘導灯及び誘導標識

５　法第１７条第１項の政令で定める消防用水は、防火水槽そう又はこれに代わる貯水池その他の用水とする。

６　法第１７条第１項の政令で定める消火活動上必要な施設は、排煙設備、連結散水設備、連結送水管、非常コンセント設備及び無線通信補助設備とする。

７　第１項及び前2項に規定するもののほか、第２９条の４第１項に規定する必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等は、法第１７条第１項に規定する政令で定める消防の用に供する設備、消防用水及び消火活動上必要な施設とする。

昭39政令223、昭44政令18、昭47政令5、昭49政令252、昭56政令6、昭63政令358、平13政令10、平16政令19、平20政令215

(通則)

第８条　防火対象物が開口部のない耐火構造(建築基準法第２条第７号に規定する耐火構造をいう。以下同じ。)の床又は壁で区画されているときは、その区画された部分は、この節の規定の適用については、それぞれ別の防火対象物とみなす。

昭59政令15、平11政令5、平16政令325

第９条　別表第１(16)項に掲げる防火対象物の部分で、同表各項((16)項から(20)項までを除く。)の防火対象物の用途のいずれかに該当する用途に供されるものは、この節(第１２条第１項第３号及び第１０号から第１２号まで、第２１条第１項第３号、第７号、第１０号及び第１４号、第２１条の２第１項第５号、第２２条第１項第６号及び第７号、第２４条第２項第２号並びに第３項第２号及び第３号、第２５条第１項第５号並びに第２６条を除く。)の規定の適用については、当該用途に供される1の防火対象物とみなす。

昭44政令18、昭47政令5、昭47政令411、昭49政令252、昭50政令215、昭53政令363、昭56政令6、平3政令160、平14政令274、平19政令179(平20政令215)、平20政令215

第９条の２　別表第１(1)項から(4)項まで、(5)項イ、(6)項、(9)項イ又は(16)項イに掲げる防火対象物の地階で、同表(16の2)項に掲げる防火対象物と一体を成すものとして消防長又は消防署長が指定したものは、第１２条第１項第６号、第２１条第１項第３号(同表(16の2)項に係る部分に限る。)、第２１条の２第１項第１号及び第２４条第３項第１号(同表(16の2)項に係る部分に限る。)の規定の適用については、同表(16の2)項に掲げる防火対象物の部分であるものとみなす。

昭49政令252(追加)、昭56政令6、平16政令19、平19政令179

(消火器具に関する基準)

第１０条　消火器又は簡易消火用具(以下「消火器具」という。)は、次に掲げる防火対象物又はその部分に設置するものとする。

一　別表第１(1)項イ、(2)項、(6)項イ(1)から(3)まで及びロ、(16の2)項、(16の3)項、(17)項並びに(20)項に掲げる防火対象物

二　別表第１(1)項ロ、(3)項から(5)項まで、(6)項イ(4)、ハ及びニ、(9)項並びに(12)項から(14)項までに掲げる防火対象物で、延べ面積が150ｍ²以上のもの

三　別表第１(7)項、(8)項、(10)項、(11)項及び(15)項に掲げる防火対象物で、延べ面積が300ｍ²以上のもの

四　前3号に掲げるもののほか、別表第１に掲げる建築物その他の工作物で、少量危険物(危険物のうち、危険物の規制に関する政令(昭和34年政令第306号)第１条の１１に規定する指定数量の5分の1以上で指定数量未満のものをいう。)又は指定可燃物(同令別表第４の品名欄に掲げる物品で、同表の数量欄に定める数量以上のものをいう。以下同じ。)を貯蔵し、又は取り扱うもの

五　前各号に掲げる防火対象物以外の別表第１に掲げる建築物の地階(地下建築物にあつては、その各階をいう。以下同じ。)、無窓階(建築物の地上階のうち、総務省令で定める避難上又は消火活動上有効な開口部を有しない階をいう。以下同じ。)又は3階以上の階で、床面積が50ｍ²以上のもの

２　前項に規定するもののほか、消火器具の設置及び維持に関する技術上の基準は、次のとおりとする。

一　前項各号に掲げる防火対象物又はその部分には、防火対象物の用途、構造若しくは規模又は消火器具の種類若しくは性能に応じ、総務省令で定めるところにより、別表第２においてその消火に適応するものとされる消火器具を設置すること。ただし、二酸化炭素又はハロゲン化物(総務省令で定めるものを除く。)を放射する消火器は、別表第１(16の2)項及び(16の3)項に掲げる防火対象物並びに総務省令で定める地階、無窓階その他の場所に設置してはならない。

二　消火器具は、通行又は避難に支障がなく、かつ、使用に際して容易に持ち出すことができる箇所に設置すること。

３　第１項各号に掲げる防火対象物又はその部分に屋内消火栓せん設備、スプリンクラー設備、水噴霧消火設備、泡あわ消火設備、不活性ガス消火設備、ハロゲン化物消火設備又は粉末消火設備を次条、第１２条、第１３条、第１４条、第１５条、第１６条、第１７条若しくは第１８条に定める技術上の基準に従い、又は当該技術上の基準の例により設置したときは、同項の規定にかかわらず、総務省令で定めるところにより、消火器具の設置個数を減少することができる。

昭49政令252、昭56政令6、昭63政令358、平12政令304、平13政令10、平19政令179、平26政令333

(屋内消火栓設備に関する基準)

第１１条　屋内消火栓設備は、次に掲げる防火対象物又はその部分に設置するものとする。

一　別表第１(1)項に掲げる防火対象物で、延べ面積が500ｍ²以上のもの

二　別表第１(2)項から(10)項まで、(12)項及び(14)項に掲げる防火対象物で、延べ面積が700ｍ²以上のもの

三　別表第１(11)項及び(15)項に掲げる防火対象物で、延べ面積が1,000ｍ²以上のもの

四　別表第１(16の2)項に掲げる防火対象物で、延べ面積が150ｍ²以上のもの

五　前各号に掲げるもののほか、別表第１に掲げる建築物その他の工作物で、指定可燃物(可燃性液体類に係るものを除く。)を危険物の規制に関する政令別表第４で定める数量の750倍以上貯蔵し、又は取り扱うもの

六　前各号に掲げる防火対象物以外の別表第１(1)項から(12)項まで、(14)項及び(15)項に掲げる防火対象物の地階、無窓階又は4階以上の階で、床面積が、同表(1)項に掲げる防火対象物にあつては100ｍ²以上、同表(2)項から(10)項まで、(12)項及び(14)項に掲げる防火対象物にあつては150ｍ²以上、同表(11)項及び(15)項に掲げる防火対象物にあつては200ｍ²以上のもの

２　前項の規定の適用については、同項各号(第５号を除く。)に掲げる防火対象物又はその部分の延べ面積又は床面積の数値は、主要構造部(建築基準法第２条第５号に規定する主要構造部をいう。以下同じ。)を耐火構造とし、かつ、壁及び天井(天井のない場合にあつては、屋根。以下この項において同じ。)の室内に面する部分(回り縁、窓台その他これらに類する部分を除く。以下この項において同じ。)の仕上げを難燃材料(建築基準法施行令第１条第６号に規定する難燃材料をいう。以下この項において同じ。)でした防火対象物にあつては当該数値の3倍の数値(次条第１項第１号に掲げる防火対象物について前項第２号の規定を適用する場合にあつては、当該3倍の数値又は1,000ｍ²に同条第２項第３号の２の総務省令で定める部分の床面積の合計を加えた数値のうち、いずれか小さい数値)とし、主要構造部を耐火構造としたその他の防火対象物又は建築基準法第２条第９号の３イ若しくはロのいずれかに該当し、かつ、壁及び天井の室内に面する部分の仕上げを難燃材料でした防火対象物にあつては当該数値の2倍の数値(次条第１項第１号に掲げる防火対象物について前項第２号の規定を適用する場合にあつては、当該2倍の数値又は1,000ｍ²に同条第２項第３号の２の総務省令で定める部分の床面積の合計を加えた数値のうち、いずれか小さい数値)とする。

３　前2項に規定するもののほか、屋内消火栓設備の設置及び維持に関する技術上の基準は、次の各号に掲げる防火対象物又はその部分の区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

一　第１項第２号及び第６号に掲げる防火対象物又はその部分(別表第１(12)項イ又は(14)項に掲げる防火対象物に係るものに限る。)並びに第１項第５号に掲げる防火対象物又はその部分　次に掲げる基準

イ　屋内消火栓は、防火対象物の階ごとに、その階の各部分から1のホース接続口までの水平距離が25ｍ以下となるように設けること。

ロ　屋内消火栓設備の消防用ホースの長さは、当該屋内消火栓設備のホース接続口からの水平距離が25ｍの範囲内の当該階の各部分に有効に放水することができる長さとすること。

ハ　水源は、その水量が屋内消火栓の設置個数が最も多い階における当該設置個数(当該設置個数が2を超えるときは、2とする。)に2.6ｍ³を乗じて得た量以上の量となるように設けること。

ニ　屋内消火栓設備は、いずれの階においても、当該階のすべての屋内消火栓(設置個数が2を超えるときは、2個の屋内消火栓とする。)を同時に使用した場合に、それぞれのノズルの先端において、放水圧力が0.17ＭＰa以上で、かつ、放水量が130Ｌ/分以上の性能のものとすること。

ホ　水源に連結する加圧送水装置は、点検に便利で、かつ、火災等の災害による被害を受けるおそれが少ない箇所に設けること。

ヘ　屋内消火栓設備には、非常電源を附置すること。

二　第１項各号に掲げる防火対象物又はその部分で、前号に掲げる防火対象物又はその部分以外のもの　同号又は次のイ若しくはロに掲げる基準

イ　次に掲げる基準

(1)　屋内消火栓は、防火対象物の階ごとに、その階の各部分から1のホース接続口までの水平距離が15ｍ以下となるように設けること。

(2)　屋内消火栓設備の消防用ホースの長さは、当該屋内消火栓設備のホース接続口からの水平距離が15ｍの範囲内の当該階の各部分に有効に放水することができる長さとすること。

(3)　屋内消火栓設備の消防用ホースの構造は、1人で操作することができるものとして総務省令で定める基準に適合するものとすること。

(4)　水源は、その水量が屋内消火栓の設置個数が最も多い階における当該設置個数(当該設置個数が2を超えるときは、2とする。)に1.2ｍ³を乗じて得た量以上の量となるように設けること。

(5)　屋内消火栓設備は、いずれの階においても、当該階の全ての屋内消火栓(設置個数が2を超えるときは、2個の屋内消火栓とする。)を同時に使用した場合に、それぞれのノズルの先端において、放水圧力が0.25ＭＰa以上で、かつ、放水量が60Ｌ/分以上の性能のものとすること。

(6)　水源に連結する加圧送水装置は、点検に便利で、かつ、火災等の災害による被害を受けるおそれが少ない箇所に設けること。

(7)　屋内消火栓設備には、非常電源を附置すること。

ロ　次に掲げる基準

(1)　屋内消火栓は、防火対象物の階ごとに、その階の各部分から1のホース接続口までの水平距離が25ｍ以下となるように設けること。

(2)　屋内消火栓設備の消防用ホースの長さは、当該屋内消火栓設備のホース接続口からの水平距離が25ｍの範囲内の当該階の各部分に有効に放水することができる長さとすること。

(3)　屋内消火栓設備の消防用ホースの構造は、1人で操作することができるものとして総務省令で定める基準に適合するものとすること。

(4)　水源は、その水量が屋内消火栓の設置個数が最も多い階における当該設置個数(当該設置個数が2を超えるときは、2とする。)に1.6ｍ³を乗じて得た量以上の量となるように設けること。

(5)　屋内消火栓設備は、いずれの階においても、当該階の全ての屋内消火栓(設置個数が2を超えるときは、2個の屋内消火栓とする。)を同時に使用した場合に、それぞれのノズルの先端において、放水圧力が0.17ＭＰa以上で、かつ、放水量が80Ｌ/分以上の性能のものとすること。

(6)　水源に連結する加圧送水装置は、点検に便利で、かつ、火災等の災害による被害を受けるおそれが少ない箇所に設けること。

(7)　屋内消火栓設備には、非常電源を附置すること。

４　第１項各号に掲げる防火対象物又はその部分にスプリンクラー設備、水噴霧消火設備、泡消火設備、不活性ガス消火設備、ハロゲン化物消火設備、粉末消火設備、屋外消火栓設備又は動力消防ポンプ設備を次条、第１３条、第１４条、第１５条、第１６条、第１７条、第１８条、第１９条若しくは第２０条に定める技術上の基準に従い、又は当該技術上の基準の例により設置したときは、同項の規定にかかわらず、当該設備の有効範囲内の部分(屋外消火栓設備及び動力消防ポンプ設備にあつては、1階及び2階の部分に限る。)について屋内消火栓設備を設置しないことができる。

昭38政令380、昭39政令223、昭44政令18、昭47政令5、昭49政令252、昭53政令363、昭56政令6、昭62政令343、昭63政令358、平9政令56、平12政令211、平12政令304、平13政令10、平14政令274、平19政令179、平25政令88、平26政令333

(スプリンクラー設備に関する基準)

第１２条　スプリンクラー設備は、次に掲げる防火対象物又はその部分に設置するものとする。

一　次に掲げる防火対象物(第３号及び第４号に掲げるものを除く。)で、火災発生時の延焼を抑制する機能を備える構造として総務省令で定める構造を有するもの以外のもの

イ　別表第１(6)項イ(1)及び(2)に掲げる防火対象物

ロ　別表第１(6)項ロ(1)及び(3)に掲げる防火対象物

ハ　別表第１(6)項ロ(2)、(4)及び(5)に掲げる防火対象物(介助がなければ避難できない者として総務省令で定める者を主として入所させるもの以外のものにあつては、延べ面積が275ｍ²以上のものに限る。)

二　別表第１(1)項に掲げる防火対象物(次号及び第４号に掲げるものを除く。)で、舞台部(舞台並びにこれに接続して設けられた大道具室及び小道具室をいう。以下同じ。)の床面積が、当該舞台が、地階、無窓階又は4階以上の階にあるものにあつては300ｍ²以上、その他の階にあるものにあつては500ｍ²以上のもの

三　別表第１(1)項から(4)項まで、(5)項イ、(6)項、(9)項イ及び(16)項イに掲げる防火対象物で、地階を除く階数が11以上のもの(総務省令で定める部分を除く。)

四　別表第１(1)項から(4)項まで、(5)項イ、(6)項及び(9)項イに掲げる防火対象物(前号に掲げるものを除く。)のうち、平屋建以外の防火対象物で、総務省令で定める部分以外の部分の床面積の合計が、同表(4)項及び(6)項イ(1)から(3)までに掲げる防火対象物にあつては3,000ｍ²以上、その他の防火対象物にあつては6,000ｍ²以上のもの

五　別表第１(14)項に掲げる防火対象物のうち、天井(天井のない場合にあつては、屋根の下面。次項において同じ。)の高さが10ｍを超え、かつ、延べ面積が700ｍ²以上のラック式倉庫(棚又はこれに類するものを設け、昇降機により収納物の搬送を行う装置を備えた倉庫をいう。)

六　別表第１(16の2)項に掲げる防火対象物で、延べ面積が1,000ｍ²以上のもの

七　別表第１(16の3)項に掲げる防火対象物のうち、延べ面積が1,000ｍ²以上で、かつ、同表(1)項から(4)項まで、(5)項イ、(6)項又は(9)項イに掲げる防火対象物の用途に供される部分の床面積の合計が500ｍ²以上のもの

八　前各号に掲げるもののほか、別表第１に掲げる建築物その他の工作物で、指定可燃物(可燃性液体類に係るものを除く。)を危険物の規制に関する政令別表第４で定める数量の1,000倍以上貯蔵し、又は取り扱うもの

九　別表第１(16の2)項に掲げる防火対象物(第６号に掲げるものを除く。)の部分のうち、同表(6)項イ(1)若しくは(2)又はロに掲げる防火対象物の用途に供されるもの(火災発生時の延焼を抑制する機能を備える構造として総務省令で定める構造を有するものを除く。)

十　別表第１(16)項イに掲げる防火対象物(第３号に掲げるものを除く。)で、同表(1)項から(4)項まで、(5)項イ、(6)項又は(9)項イに掲げる防火対象物の用途に供される部分(総務省令で定める部分を除く。)の床面積の合計が3,000ｍ²以上のものの階のうち、当該部分が存する階

十一　前各号に掲げる防火対象物又はその部分以外の別表第１に掲げる防火対象物の地階、無窓階又は4階以上10階以下の階(総務省令で定める部分を除く。)で、次に掲げるもの

イ　別表第１(1)項、(3)項、(5)項イ、(6)項及び(9)項イに掲げる防火対象物の階で、その床面積が、地階又は無窓階にあつては1,000ｍ²以上、4階以上10階以下の階にあつては1,500ｍ²以上のもの

ロ　別表第１(2)項及び(4)項に掲げる防火対象物の階で、その床面積が1,000ｍ²以上のもの

ハ　別表第１(16)項イに掲げる防火対象物の階のうち、同表(1)項から(4)項まで、(5)項イ、(6)項又は(9)項イに掲げる防火対象物の用途に供される部分が存する階で、当該部分の床面積が、地階又は無窓階にあつては1,000ｍ²以上、4階以上10階以下の階にあつては1,500ｍ² (同表(2)項又は(4)項に掲げる防火対象物の用途に供される部分が存する階にあつては、1,000ｍ²)以上のもの

十二　前各号に掲げる防火対象物又はその部分以外の別表第１に掲げる防火対象物の11階以上の階(総務省令で定める部分を除く。)

２　前項に規定するもののほか、スプリンクラー設備の設置及び維持に関する技術上の基準は、次のとおりとする。

一　スプリンクラーヘッドは、前項第２号に掲げる防火対象物にあつては舞台部に、同項第８号に掲げる防火対象物にあつては指定可燃物(可燃性液体類に係るものを除く。)を貯蔵し、又は取り扱う部分に、同項第１号、第３号、第４号、第６号、第７号及び第９号から第１２号までに掲げる防火対象物にあつては総務省令で定める部分に、それぞれ設けること。

二　スプリンクラーヘッドは、次に定めるところにより、設けること。

イ　前項各号(第１号、第５号から第７号まで及び第９号を除く。)に掲げる防火対象物又はその部分(ロに規定する部分を除くほか、別表第１(5)項若しくは(6)項に掲げる防火対象物又は同表(16)項に掲げる防火対象物の同表(5)項若しくは(6)項に掲げる防火対象物の用途に供される部分であつて、総務省令で定める種別のスプリンクラーヘッドが総務省令で定めるところにより設けられている部分がある場合には、当該スプリンクラーヘッドが設けられている部分を除く。)においては、前号に掲げる部分の天井又は小屋裏に、当該天井又は小屋裏の各部分から1のスプリンクラーヘッドまでの水平距離が、次の表の上欄に掲げる防火対象物又はその部分ごとに、同表の下欄に定める距離となるように、総務省令で定める種別のスプリンクラーヘッドを設けること。

ロ　前項第３号、第４号、第８号及び第１０号から第１２号までに掲げる防火対象物又はその部分(別表第１(1)項に掲げる防火対象物の舞台部を除く。)のうち、可燃物が大量に存し消火が困難と認められる部分として総務省令で定めるものであつて床面から天井までの高さが6ｍを超える部分及びその他の部分であつて床面から天井までの高さが10ｍを超える部分においては、総務省令で定める種別のスプリンクラーヘッドを、総務省令で定めるところにより、設けること。

ハ　前項第１号、第５号から第７号まで及び第９号に掲げる防火対象物においては、総務省令で定める種別のスプリンクラーヘッドを、総務省令で定めるところにより、設けること。

三　前号に掲げるもののほか、開口部(防火対象物の10階以下の部分にある開口部にあつては、延焼のおそれのある部分(建築基準法第２条第６号に規定する延焼のおそれのある部分をいう。)にあるものに限る。)には、その上枠に、当該上枠の長さ2.5ｍ以下ごとに1のスプリンクラーヘッドを設けること。ただし、防火対象物の10階以下の部分にある開口部で建築基準法第２条第９号の２ロに規定する防火設備(防火戸その他の総務省令で定めるものに限る。)が設けられているものについては、この限りでない。

三の二　特定施設水道連結型スプリンクラー設備(スプリンクラー設備のうち、その水源として、水道の用に供する水管を当該スプリンクラー設備に連結したものであつて、次号に規定する水量を貯留するための施設を有しないものをいう。以下この項において同じ。)は、前項第１号及び第９号に掲げる防火対象物又はその部分のうち、防火上有効な措置が講じられた構造を有するものとして総務省令で定める部分以外の部分の床面積の合計が1,000ｍ²未満のものに限り、設置することができること。

四　スプリンクラー設備(特定施設水道連結型スプリンクラー設備を除く。)には、その水源として、防火対象物の用途、構造若しくは規模又はスプリンクラーヘッドの種別に応じ総務省令で定めるところにより算出した量以上の量となる水量を貯留するための施設を設けること。

五　スプリンクラー設備は、防火対象物の用途、構造若しくは規模又はスプリンクラーヘッドの種別に応じ総務省令で定めるところにより放水することができる性能のものとすること。

六　スプリンクラー設備(総務省令で定める特定施設水道連結型スプリンクラー設備を除く。)には、点検に便利で、かつ、火災等の災害による被害を受けるおそれが少ない箇所に、水源に連結する加圧送水装置を設けること。

七　スプリンクラー設備には、非常電源を附置し、かつ、消防ポンプ自動車が容易に接近することができる位置に双口形の送水口を附置すること。ただし、特定施設水道連結型スプリンクラー設備については、この限りでない。

八　スプリンクラー設備には、総務省令で定めるところにより、補助散水栓を設けることができること。

３　第１項各号に掲げる防火対象物又はその部分に水噴霧消火設備、泡消火設備、不活性ガス消火設備、ハロゲン化物消火設備又は粉末消火設備を次条、第１４条、第１５条、第１６条、第１７条若しくは第１８条に定める技術上の基準に従い、又は当該技術上の基準の例により設置したときは、同項の規定にかかわらず、当該設備の有効範囲内の部分についてスプリンクラー設備を設置しないことができる。

４　前条第２項の規定は、第１項第５号に掲げる防火対象物について準用する。

昭39政令223、昭45政令333、昭47政令5、昭47政令411、昭49政令252、昭53政令363、昭56政令6、昭62政令343、昭63政令358、平2政令170、平8政令20、平11政令42、平12政令211、平12政令304、平13政令10、平19政令179、平25政令88、平25政令368、平26政令333

(水噴霧消火設備等を設置すべき防火対象物)

第１３条　次の表の上欄に掲げる防火対象物又はその部分には、水噴霧消火設備、泡消火設備、不活性ガス消火設備、ハロゲン化物消火設備又は粉末消火設備のうち、それぞれ当該下欄に掲げるもののいずれかを設置するものとする。

２　前項の表に掲げる指定可燃物(可燃性液体類に係るものを除く。)を貯蔵し、又は取り扱う建築物その他の工作物にスプリンクラー設備を前条に定める技術上の基準に従い、又は当該技術上の基準の例により設置したときは、同項の規定にかかわらず、当該設備の有効範囲内の部分について、それぞれ同表の下欄に掲げる消火設備を設置しないことができる。

昭49政令252、昭56政令6、昭63政令358、平2政令119、平12政令304、平13政令10、平16政令225

(水噴霧消火設備に関する基準)

第１４条　前条に規定するもののほか、水噴霧消火設備の設置及び維持に関する技術上の基準は、次のとおりとする。

一　噴霧ヘッドは、防護対象物(当該消火設備によつて消火すべき対象物をいう。以下同じ。)の形状、構造、性質、数量又は取扱いの方法に応じ、標準放射量(前条第１項の消火設備のそれぞれのヘッドについて総務省令で定める水噴霧、泡あわ、不活性ガス消火剤、ハロゲン化物消火剤又は粉末消火剤の放射量をいう。以下同じ。)で当該防護対象物の火災を有効に消火することができるように、総務省令で定めるところにより、必要な個数を適当な位置に設けること。

二　別表第１に掲げる防火対象物の道路の用に供される部分又は駐車の用に供される部分に設置するときは、総務省令で定めるところにより、有効な排水設備を設けること。

三　高圧の電気機器がある場所においては、当該電気機器と噴霧ヘツド及び配管との間に電気絶縁を保つための必要な空間を保つこと。

四　水源は、総務省令で定めるところにより、その水量が防護対象物の火災を有効に消火することができる量以上の量となるように設けること。

五　水源に連結する加圧送水装置は、点検に便利で、かつ、火災の際の延焼のおそれ及び衝撃による損傷のおそれが少ない箇所に設けること。ただし、保護のための有効な措置を講じたときは、この限りでない。

六　水噴霧消火設備には、非常電源を附置すること。

昭38政令380、昭49政令252、平2政令119、平12政令304、平13政令10

(泡消火設備に関する基準)

第１５条　第１３条に規定するもののほか、泡消火設備の設置及び維持に関する技術上の基準は、次のとおりとする。

一　固定式の泡消火設備の泡放出口は、防護対象物の形状、構造、性質、数量又は取扱いの方法に応じ、標準放射量で当該防護対象物の火災を有効に消火することができるように、総務省令で定めるところにより、必要な個数を適当な位置に設けること。

二　移動式の泡消火設備のホース接続口は、すべての防護対象物について、当該防護対象物の各部分から1のホース接続口までの水平距離が15ｍ以下となるように設けること。

三　移動式の泡消火設備の消防用ホースの長さは、当該泡消火設備のホース接続口からの水平距離が15ｍの範囲内の当該防護対象物の各部分に有効に放射することができる長さとすること。

四　移動式の泡消火設備の泡放射用器具を格納する箱は、ホース接続口から3ｍ以内の距離に設けること。

五　水源の水量又は泡消火薬剤の貯蔵量は、総務省令で定めるところにより、防護対象物の火災を有効に消火することができる量以上の量となるようにすること。

六　泡消火薬剤の貯蔵場所及び加圧送液装置は、点検に便利で、火災の際の延焼のおそれ及び衝撃による損傷のおそれが少なく、かつ、薬剤が変質するおそれが少ない箇所に設けること。ただし、保護のための有効な措置を講じたときは、この限りでない。

七　泡消火設備には、非常電源を附置すること。

昭49政令252、昭50政令215、平12政令304、平25政令88

(不活性ガス消火設備に関する基準)

第１６条　第１３条に規定するもののほか、不活性ガス消火設備の設置及び維持に関する技術上の基準は、次のとおりとする。

一　全域放出方式の不活性ガス消火設備の噴射ヘッドは、不燃材料(建築基準法第２条第９号に規定する不燃材料をいう。以下この号において同じ。)で造つた壁、柱、床又は天井(天井のない場合にあつては、はり又は屋根)により区画され、かつ、開口部に自動閉鎖装置(建築基準法第２条第９号の二ロに規定する防火設備(防火戸その他の総務省令で定めるものに限る。)又は不燃材料で造つた戸で不活性ガス消火剤が放射される直前に開口部を自動的に閉鎖する装置をいう。)が設けられている部分に、当該部分の容積及び当該部分にある防護対象物の性質に応じ、標準放射量で当該防護対象物の火災を有効に消火することができるように、総務省令で定めるところにより、必要な個数を適当な位置に設けること。ただし、当該部分から外部に漏れる量以上の量の不活性ガス消火剤を有効に追加して放出することができる設備であるときは、当該開口部の自動閉鎖装置を設けないことができる。

二　局所放出方式の不活性ガス消火設備の噴射ヘッドは、防護対象物の形状、構造、性質、数量又は取扱いの方法に応じ、防護対象物に不活性ガス消火剤を直接放射することによつて標準放射量で当該防護対象物の火災を有効に消火することができるように、総務省令で定めるところにより、必要な個数を適当な位置に設けること。

三　移動式の不活性ガス消火設備のホース接続口は、すべての防護対象物について、当該防護対象物の各部分から1のホース接続口までの水平距離が15ｍ以下となるように設けること。

四　移動式の不活性ガス消火設備のホースの長さは、当該不活性ガス消火設備のホース接続口からの水平距離が15ｍの範囲内の当該防護対象物の各部分に有効に放射することができる長さとすること。

五　不活性ガス消火剤容器に貯蔵する不活性ガス消火剤の量は、総務省令で定めるところにより、防護対象物の火災を有効に消火することができる量以上の量となるようにすること。

六　不活性ガス消火剤容器は、点検に便利で、火災の際の延焼のおそれ及び衝撃による損傷のおそれが少なく、かつ、温度の変化が少ない箇所に設けること。ただし、保護のための有効な措置を講じたときは、この限りでない。

七　全域放出方式又は局所放出方式の不活性ガス消火設備には、非常電源を附置すること。

昭49政令252、平12政令211、平12政令304、平13政令10、平25政令88

(ハロゲン化物消火設備に関する基準)

第１７条　第１３条に規定するもののほか、ハロゲン化物消火設備の設置及び維持に関する技術上の基準は、次のとおりとする。

一　全域放出方式又は局所放出方式のハロゲン化物消火設備の噴射ヘッドの設置は、前条第１号又は第２号に掲げる全域放出方式又は局所放出方式の不活性ガス消火設備の噴射ヘッドの設置の例によるものであること。

二　移動式のハロゲン化物消火設備のホース接続口は、すべての防護対象物について、当該防護対象物の各部分から1のホース接続口までの水平距離が20ｍ以下となるように設けること。

三　移動式のハロゲン化物消火設備のホースの長さは、当該ハロゲン化物消火設備のホース接続口からの水平距離が20ｍの範囲内の当該防護対象物の各部分に有効に放射することができる長さとすること。

四　ハロゲン化物消火剤容器に貯蔵するハロゲン化物消火剤の量は、総務省令で定めるところにより、防護対象物の火災を有効に消火することができる量以上の量となるようにすること。

五　ハロゲン化物消火剤容器及び加圧用容器は、点検に便利で、火災の際の延焼のおそれ及び衝撃による損傷のおそれが少なく、かつ、温度の変化が少ない箇所に設けること。ただし、保護のための有効な措置を講じたときは、この限りでない。

六　全域放出方式又は局所放出方式のハロゲン化物消火設備には、非常電源を附置すること。

昭49政令252、平12政令304、平13政令10、平25政令88

(粉末消火設備に関する基準)

第１８条　第１３条に規定するもののほか、粉末消火設備の設置及び維持に関する技術上の基準は、次のとおりとする。

一　全域放出方式又は局所放出方式の粉末消火設備の噴射ヘッドの設置は、第１６条第１号又は第２号に掲げる全域放出方式又は局所放出方式の不活性ガス消火設備の噴射ヘッドの設置の例によるものであること。

二　移動式の粉末消火設備のホース接続口は、すべての防護対象物について、当該防護対象物の各部分から1のホース接続口までの水平距離が15ｍ以下となるように設けること。

三　移動式の粉末消火設備のホースの長さは、当該粉末消火設備のホース接続口からの水平距離が15ｍの範囲内の当該防護対象物の各部分に有効に放射することができる長さとすること。

四　粉末消火剤容器に貯蔵する粉末消火剤の量は、総務省令で定めるところにより、防護対象物の火災を有効に消火することができる量以上の量となるようにすること。

五　粉末消火剤容器及び加圧用ガス容器は、点検に便利で、火災の際の延焼のおそれ及び衝撃による損傷のおそれが少なく、かつ、温度の変化が少ない箇所に設けること。ただし、保護のための有効な措置を講じたときは、この限りでない。

六　全域放出方式又は局所放出方式の粉末消火設備には、非常電源を附置すること。

昭49政令252、平12政令304、平13政令10、平25政令88

(屋外消火栓設備に関する基準)

第１９条　屋外消火栓設備は、別表第１(1)項から(15)項まで、(17)項及び(18)項に掲げる建築物で、床面積(地階を除く階数が1であるものにあつては1階の床面積を、地階を除く階数が2以上であるものにあつては1階及び2階の部分の床面積の合計をいう。第２７条において同じ。)が、耐火建築物にあつては9,000ｍ²以上、準耐火建築物(建築基準法第２条第９号の３に規定する準耐火建築物をいう。以下同じ。)にあつては6,000ｍ²以上、その他の建築物にあつては3,000ｍ²以上のものについて設置するものとする。

２　同一敷地内にある2以上の別表第１(1)項から(15)項まで、(17)項及び(18)項に掲げる建築物(耐火建築物及び準耐火建築物を除く。)で、当該建築物相互の1階の外壁間の中心線からの水平距離が、1階にあつては3ｍ以下、2階にあつては5ｍ以下である部分を有するものは、前項の規定の適用については、1の建築物とみなす。

３　前2項に規定するもののほか、屋外消火栓設備の設置及び維持に関する技術上の基準は、次のとおりとする。

一　屋外消火栓は、建築物の各部分から一のホース接続口までの水平距離が40ｍ以下となるように設けること。

二　屋外消火栓設備の消防用ホースの長さは、当該屋外消火栓設備のホース接続口からの水平距離が40ｍの範囲内の当該建築物の各部分に有効に放水することができる長さとすること。

三　水源は、その水量が屋外消火栓の設置個数(当該設置個数が2を超えるときは、2とする。)に7ｍ³を乗じて得た量以上の量となるように設けること。

四　屋外消火栓設備は、すべての屋外消火栓(設置個数が2を超えるときは、2個の屋外消火栓とする。)を同時に使用した場合に、それぞれのノズルの先端において、放水圧力が0.25ＭＰa以上で、かつ、放水量が350Ｌ/分以上の性能のものとすること。

五　屋外消火栓及び屋外消火栓設備の放水用器具を格納する箱は、避難の際通路となる場所等屋外消火栓設備の操作が著しく阻害されるおそれのある箇所に設けないこと。

六　屋外消火栓設備には、非常電源を附置すること。

４　第１項の建築物にスプリンクラー設備、水噴霧消火設備、泡消火設備、不活性ガス消火設備、ハロゲン化物消火設備、粉末消火設備又は動力消防ポンプ設備を第１２条、第１３条、第１４条、第１５条、第１６条、第１７条、前条若しくは次条に定める技術上の基準に従い、又は当該技術上の基準の例により設置したときは、同項の規定にかかわらず、当該設備の有効範囲内の部分について屋外消火栓設備を設置しないことができる。

昭47政令5、昭49政令252、昭53政令363、昭56政令6、平2政令119、平5政令170、平9政令56、平13政令10、平25政令88

(動力消防ポンプ設備に関する基準)

第２０条　動力消防ポンプ設備は、次の各号に掲げる防火対象物又はその部分について設置するものとする。

一　第１１条第１項各号(第４号を除く。)に掲げる防火対象物又はその部分

二　前条第１項の建築物

２　第１１条第２項の規定は前項第１号に掲げる防火対象物又はその部分について、前条第２項の規定は前項第２号に掲げる建築物について準用する。

３　動力消防ポンプ設備は、法第２１条の１６の３第１項の技術上の規格として定められた放水量(次項において「規格放水量」という。)が第１項第１号に掲げる防火対象物又はその部分に設置するものにあつては0.2ｍ³/分以上、同項第２号に掲げる建築物に設置するものにあつては0.4ｍ³/分以上であるものとする。

４　前3項に規定するもののほか、動力消防ポンプ設備の設置及び維持に関する技術上の基準は、次のとおりとする。

一　動力消防ポンプ設備の水源は、防火対象物の各部分から1の水源までの水平距離が、当該動力消防ポンプの規格放水量が0.5ｍ³/分以上のものにあつては100ｍ以下、0.4ｍ³/分以上0.5ｍ³/分未満のものにあつては40ｍ以下、0.4ｍ³/分未満のものにあつては25ｍ以下となるように設けること。

二　動力消防ポンプ設備の消防用ホースの長さは、当該動力消防ポンプ設備の水源からの水平距離が当該動力消防ポンプの規格放水量が0.5ｍ³/分以上のものにあつては100ｍ、0.4ｍ³/分以上0.5ｍ³/分未満のものにあつては40ｍ、0.4ｍ³/分未満のものにあつては25ｍの範囲内の当該防火対象物の各部分に有効に放水することができる長さとすること。

三　水源は、その水量が当該動力消防ポンプを使用した場合に規格放水量で20分間放水することができる量(その量が20ｍ³以上となることとなる場合にあつては、20ｍ³)以上の量となるように設けること。

四　動力消防ポンプは、消防ポンプ自動車又は自動車によつて牽けん引されるものにあつては水源からの歩行距離が1,000ｍ以内の場所に、その他のものにあつては水源の直近の場所に常置すること。

５　第１項各号に掲げる防火対象物又はその部分に次の各号に掲げる消火設備をそれぞれ当該各号に定めるところにより設置したときは、同項の規定にかかわらず、当該設備の有効範囲内の部分について動力消防ポンプ設備を設置しないことができる。

一　第１項各号に掲げる防火対象物又はその部分に屋外消火栓設備を前条に定める技術上の基準に従い、又は当該技術上の基準の例により設置したとき。

二　第１項第１号に掲げる防火対象物の1階又は2階に屋内消火栓設備、スプリンクラー設備、水噴霧消火設備、泡消火設備、不活性ガス消火設備、ハロゲン化物消火設備又は粉末消火設備を第１１条、第１２条、第１３条、第１４条、第１５条、第１６条、第１７条若しくは第１８条に定める技術上の基準に従い、又は当該技術上の基準の例により設置したとき。

三　第１項第２号に掲げる建築物の1階又は2階にスプリンクラー設備、水噴霧消火設備、泡消火設備、不活性ガス消火設備、ハロゲン化物消火設備又は粉末消火設備を第１２条、第１３条、第１４条、第１５条、第１６条、第１７条若しくは第１８条に定める技術上の基準に従い、又は当該技術上の基準の例により設置したとき。

昭47政令5、昭49政令252、昭61政令274、平13政令10、平25政令88

(自動火災報知設備に関する基準)

第２１条　自動火災報知設備は、次に掲げる防火対象物又はその部分に設置するものとする。

一　次に掲げる防火対象物

イ　別表第１(2)項ニ、(5)項イ、(6)項イ(1)から(3)まで及びロ、(13)項ロ並びに(17)項に掲げる防火対象物

ロ　別表第１(6)項ハに掲げる防火対象物(利用者を入居させ、又は宿泊させるものに限る。)

二　別表第１(9)項イに掲げる防火対象物で、延べ面積が200ｍ²以上のもの

三　次に掲げる防火対象物で、延べ面積が300ｍ²以上のもの

イ　別表第１(1)項、(2)項イからハまで、(3)項、(4)項、(6)項イ(4)及びニ、(16)項イ並びに(16の2)項に掲げる防火対象物

ロ　別表第１(6)項ハに掲げる防火対象物(利用者を入居させ、又は宿泊させるものを除く。)

四　別表第１(5)項ロ、(7)項、(8)項、(9)項ロ、(10)項、(12)項、(13)項イ及び(14)項に掲げる防火対象物で、延べ面積が500ｍ²以上のもの

五　別表第１(16の3)項に掲げる防火対象物のうち、延べ面積が500ｍ²以上で、かつ、同表(1)項から(4)項まで、(5)項イ、(6)項又は(9)項イに掲げる防火対象物の用途に供される部分の床面積の合計が300ｍ²以上のもの

六　別表第１(11)項及び(15)項に掲げる防火対象物で、延べ面積が1,000ｍ²以上のもの

七　前各号に掲げる防火対象物以外の別表第１に掲げる防火対象物のうち、同表(1)項から(4)項まで、(5)項イ、(6)項又は(9)項イに掲げる防火対象物の用途に供される部分が避難階以外の階に存する防火対象物で、当該避難階以外の階から避難階又は地上に直通する階段が2(当該階段が屋外に設けられ、又は総務省令で定める避難上有効な構造を有する場合にあつては、1)以上設けられていないもの

八　前各号に掲げる防火対象物以外の別表第１に掲げる建築物その他の工作物で、指定可燃物を危険物の規制に関する政令別表第４で定める数量の500倍以上貯蔵し、又は取り扱うもの

九　別表第１(16の2)項に掲げる防火対象物(第３号及び前2号に掲げるものを除く。)の部分で、次に掲げる防火対象物の用途に供されるもの

イ　別表第１(2)項ニ、(5)項イ並びに(6)項イ(1)から(3)まで及びロに掲げる防火対象物

ロ　別表第１(6)項ハに掲げる防火対象物(利用者を入居させ、又は宿泊させるものに限る。)

十　別表第１(2)項イからハまで、(3)項及び(16)項イに掲げる防火対象物(第３号、第７号及び第８号に掲げるものを除く。)の地階又は無窓階(同表(16)項イに掲げる防火対象物の地階又は無窓階にあつては、同表(2)項又は(3)項に掲げる防火対象物の用途に供される部分が存するものに限る。)で、床面積が100ｍ² (同表(16)項イに掲げる防火対象物の地階又は無窓階にあつては、当該用途に供される部分の床面積の合計が100ｍ²)以上のもの

十一　前各号に掲げるもののほか、別表第１に掲げる建築物の地階、無窓階又は三階以上の階で、床面積が300ｍ²以上のもの

十二　前各号に掲げるもののほか、別表第１に掲げる防火対象物の道路の用に供される部分で、床面積が、屋上部分にあつては600ｍ²以上、それ以外の部分にあつては400ｍ²以上のもの

十三　前各号に掲げるもののほか、別表第１に掲げる防火対象物の地階又は2階以上の階のうち、駐車の用に供する部分の存する階(駐車するすべての車両が同時に屋外に出ることができる構造の階を除く。)で、当該部分の床面積が200ｍ²以上のもの

十四　前各号に掲げるもののほか、別表第１に掲げる防火対象物の11階以上の階

十五　前各号に掲げるもののほか、別表第１に掲げる防火対象物の通信機器室で床面積が500ｍ²以上のもの

２　前項に規定するもののほか、自動火災報知設備の設置及び維持に関する技術上の基準は、次のとおりとする。

一　自動火災報知設備の警戒区域(火災の発生した区域を他の区域と区別して識別することができる最小単位の区域をいう。次号において同じ。)は、防火対象物の2以上の階にわたらないものとすること。ただし、総務省令で定める場合は、この限りでない。

二　一の警戒区域の面積は、600ｍ²以下とし、その一辺の長さは、50ｍ以下(別表第３に定める光電式分離型感知器を設置する場合にあつては、100ｍ以下)とすること。ただし、当該防火対象物の主要な出入口からその内部を見通すことができる場合にあつては、その面積を1,000ｍ²以下とすることができる。

三　自動火災報知設備の感知器は、総務省令で定めるところにより、天井又は壁の屋内に面する部分及び天井裏の部分(天井のない場合にあつては、屋根又は壁の屋内に面する部分)に、有効に火災の発生を感知することができるように設けること。ただし、主要構造部を耐火構造とした建築物にあつては、天井裏の部分に設けないことができる。

四　自動火災報知設備には、非常電源を附置すること。

３　第１項各号に掲げる防火対象物又はその部分(総務省令で定めるものを除く。)にスプリンクラー設備、水噴霧消火設備又は泡あわ消火設備(いずれも総務省令で定める閉鎖型スプリンクラーヘツドを備えているものに限る。)を第１２条、第１３条、第１４条若しくは第１５条に定める技術上の基準に従い、又は当該技術上の基準の例により設置したときは、同項の規定にかかわらず、当該設備の有効範囲内の部分について自動火災報知設備を設置しないことができる。

昭41政令379、昭44政令18、昭45政令333、昭47政令5、昭47政令411、昭49政令252、昭53政令363、昭56政令6、昭59政令276、昭63政令358、平2政令119、平12政令304、平14政令274、平20政令215、平19政令179(平20政令215)、平25政令368、平26政令333

(ガス漏れ火災警報設備に関する基準)

第２１条の２　ガス漏れ火災警報設備は、次に掲げる防火対象物又はその部分(総務省令で定めるものを除く。)に設置するものとする。

一　別表第１(16の2)項に掲げる防火対象物で、延べ面積が1,000ｍ²以上のもの

二　別表第１(16の3)項に掲げる防火対象物のうち、延べ面積が1,000ｍ²以上で、かつ、同表(1)項から(4)項まで、(5)項イ、(6)項又は(9)項イに掲げる防火対象物の用途に供される部分の床面積の合計が500ｍ²以上のもの

三　前2号に掲げる防火対象物以外の別表第１に掲げる建築物その他の工作物(収容人員が総務省令で定める数に満たないものを除く。)で、その内部に、温泉の採取のための設備で総務省令で定めるもの(温泉法(昭和23年法律第125号)第１４条の５第１項の確認を受けた者が当該確認に係る温泉の採取の場所において温泉を採取するための設備を除く。)が設置されているもの

四　別表第１(1)項から(4)項まで、(5)項イ、(6)項及び(9)項イに掲げる防火対象物(前号に掲げるものを除く。)の地階で、床面積の合計が1,000ｍ²以上のもの

五　別表第１(16)項イに掲げる防火対象物(第３号に掲げるものを除く。)の地階のうち、床面積の合計が1,000ｍ²以上で、かつ、同表(1)項から(4)項まで、(5)項イ、(6)項又は(9)項イに掲げる防火対象物の用途に供される部分の床面積の合計が500ｍ²以上のもの

２　前項に規定するもののほか、ガス漏れ火災警報設備の設置及び維持に関する技術上の基準は、次のとおりとする。

一　ガス漏れ火災警報設備の警戒区域(ガス漏れの発生した区域を他の区域と区別して識別することができる最小単位の区域をいう。次号において同じ。)は、防火対象物の2以上の階にわたらないものとすること。ただし、総務省令で定める場合は、この限りでない。

二　1の警戒区域の面積は、600ｍ²以下とすること。ただし、総務省令で定める場合は、この限りでない。

三　ガス漏れ火災警報設備のガス漏れ検知器は、総務省令で定めるところにより、有効にガス漏れを検知することができるように設けること。

四　ガス漏れ火災警報設備には、非常電源を附置すること。

昭56政令6(追加)、平2政令119、平12政令304、平20政令215

(漏電火災警報器に関する基準)

第２２条　漏電火災警報器は、次に掲げる防火対象物で、間柱若しくは下地を準不燃材料(建築基準法施行令第１条第５号に規定する準不燃材料をいう。以下この項において同じ。)以外の材料で造つた鉄網入りの壁、根太若しくは下地を準不燃材料以外の材料で造つた鉄網入りの床又は天井野縁若しくは下地を準不燃材料以外の材料で造つた鉄網入りの天井を有するものに設置するものとする。

一　別表第１(17)項に掲げる建築物

二　別表第１(5)項及び(9)項に掲げる建築物で、延べ面積が150ｍ²以上のもの

三　別表第１(1)項から(4)項まで、(6)項、(12)項及び(16の2)項に掲げる防火対象物で、延べ面積が300ｍ²以上のもの

四　別表第１(7)項、(8)項、(10)項及び(11)項に掲げる建築物で、延べ面積が500ｍ²以上のもの

五　別表第１(14)項及び(15)項に掲げる建築物で、延べ面積が1,000ｍ²以上のもの

六　別表第１(16)項イに掲げる防火対象物のうち、延べ面積が500ｍ²以上で、かつ、同表(1)項から(4)項まで、(5)項イ、(6)項又は(9)項イに掲げる防火対象物の用途に供される部分の床面積の合計が300ｍ²以上のもの

七　前各号に掲げるもののほか、別表第１(1)項から(6)項まで、(15)項及び(16)項に掲げる建築物で、当該建築物における契約電流容量(同一建築物で契約種別の異なる電気が供給されているものにあつては、そのうちの最大契約電流容量)が50Ａを超えるもの

２　前項の漏電火災警報器は、建築物の屋内電気配線に係る火災を有効に感知することができるように設置するものとする。

昭38政令380、昭44政令18、昭47政令5、昭47政令411、昭49政令252、平8政令20、平12政令211

(消防機関へ通報する火災報知設備に関する基準)

第２３条　消防機関へ通報する火災報知設備は、次に掲げる防火対象物に設置するものとする。ただし、消防機関から著しく離れた場所その他総務省令で定める場所にある防火対象物にあつては、この限りでない。

一　別表第１(6)項イ(1)から(3)まで及びロ、(16の2)項並びに(16の3)項に掲げる防火対象物

二　別表第１(1)項、(2)項、(4)項、(5)項イ、(6)項イ(4)、ハ及びニ、(12)項並びに(17)項に掲げる防火対象物で、延べ面積が500ｍ²以上のもの

三　別表第１(3)項、(5)項ロ、(7)項から(11)項まで及び(13)項から(15)項までに掲げる防火対象物で、延べ面積が1,000ｍ²以上のもの

２　前項の火災報知設備は、当該火災報知設備の種別に応じ総務省令で定めるところにより、設置するものとする。

３　第１項各号に掲げる防火対象物(同項第１号に掲げる防火対象物で別表第１(6)項イ(1)から(3)まで及びロに掲げるもの並びに第１項第２号に掲げる防火対象物で同表(5)項イ並びに(6)項イ(4)及びハに掲げるものを除く。)に消防機関へ常時通報することができる電話を設置したときは、第１項の規定にかかわらず、同項の火災報知設備を設置しないことができる。

昭44政令18、昭45政令348、昭49政令252、昭56政令6、平8政令20、平12政令304、平19政令179、平26政令333

(非常警報器具又は非常警報設備に関する基準)

第２４条　非常警報器具は、別表第１(4)項、(6)項ロ、ハ及びニ、(9)項ロ並びに(12)項に掲げる防火対象物で収容人員が20人以上50人未満のもの(次項に掲げるものを除く。)に設置するものとする。ただし、これらの防火対象物に自動火災報知設備又は非常警報設備が第２１条若しくは第４項に定める技術上の基準に従い、又は当該技術上の基準の例により設置されているときは、当該設備の有効範囲内の部分については、この限りでない。

２　非常ベル、自動式サイレン又は放送設備は、次に掲げる防火対象物(次項の適用を受けるものを除く。)に設置するものとする。ただし、これらの防火対象物に自動火災報知設備が第２１条に定める技術上の基準に従い、又は当該技術上の基準の例により設置されているときは、当該設備の有効範囲内の部分については、この限りでない。

一　別表第１(5)項イ、(6)項イ及び(9)項イに掲げる防火対象物で、収容人員が20人以上のもの

二　前号に掲げる防火対象物以外の別表第１(1)項から(17)項までに掲げる防火対象物で、収容人員が50人以上のもの又は地階及び無窓階の収容人員が20人以上のもの

３　非常ベル及び放送設備又は自動式サイレン及び放送設備は、次に掲げる防火対象物に設置するものとする。

一　別表第１(16の2)項及び(16の3)項に掲げる防火対象物

二　別表第１に掲げる防火対象物(前号に掲げるものを除く。)で、地階を除く階数が11以上のもの又は地階の階数が3以上のもの

三　別表第１(16)項イに掲げる防火対象物で、収容人員が500人以上のもの

四　前2号に掲げるもののほか、別表第１(1)項から(4)項まで、(5)項イ、(6)項及び(9)項イに掲げる防火対象物で収容人員が300人以上のもの又は同表(5)項ロ、(7)項及び(8)項に掲げる防火対象物で収容人員が800人以上のもの

４　前3項に規定するもののほか、非常警報器具又は非常警報設備の設置及び維持に関する技術上の基準は、次のとおりとする。

一　非常警報器具又は非常警報設備は、当該防火対象物の全区域に火災の発生を有効に、かつ、すみやかに報知することができるように設けること。

二　非常警報器具又は非常警報設備の起動装置は、多数の者の目にふれやすく、かつ、火災に際しすみやかに操作することができる箇所に設けること。

三　非常警報設備には、非常電源を附置すること。

５　第３項各号に掲げる防火対象物のうち自動火災報知設備又は総務省令で定める放送設備が第２１条若しくは前項に定める技術上の基準に従い、又は当該技術上の基準の例により設置されているものについては、第３項の規定にかかわらず、当該設備の有効範囲内の部分について非常ベル又は自動式サイレンを設置しないことができる。

昭44政令18、昭47政令5、昭47政令411、昭49政令252、昭56政令6、平12政令304、平19政令179

(避難器具に関する基準)

第２５条　避難器具は、次に掲げる防火対象物の階(避難階及び11階以上の階を除く。)に設置するものとする。

一　別表第１(6)項に掲げる防火対象物の2階以上の階又は地階で、収容人員が20人(下階に同表(1)項から(4)項まで、(9)項、(12)項イ、(13)項イ、(14)項又は(15)項に掲げる防火対象物が存するものにあつては、10人)以上のもの

二　別表第１(5)項に掲げる防火対象物の2階以上の階又は地階で、収容人員が30人(下階に同表(1)項から(4)項まで、(9)項、(12)項イ、(13)項イ、(14)項又は(15)項に掲げる防火対象物が存するものにあつては、10人)以上のもの

三　別表第１(1)項から(4)項まで及び(7)項から(11)項までに掲げる防火対象物の2階以上の階(主要構造部を耐火構造とした建築物の2階を除く。)又は地階で、収容人員が50人以上のもの

四　別表第１(12)項及び(15)項に掲げる防火対象物の3階以上の階又は地階で、収容人員が、3階以上の無窓階又は地階にあつては100人以上、その他の階にあつては150人以上のもの

五　前各号に掲げるもののほか、別表第１に掲げる防火対象物の3階(同表(2)項及び(3)項に掲げる防火対象物並びに同表(16)項イに掲げる防火対象物で2階に同表(2)項又は(3)項に掲げる防火対象物の用途に供される部分が存するものにあつては、2階)以上の階のうち、当該階(当該階に総務省令で定める避難上有効な開口部を有しない壁で区画されている部分が存する場合にあつては、その区画された部分)から避難階又は地上に直通する階段が2以上設けられていない階で、収容人員が10人以上のもの

２　前項に規定するもののほか、避難器具の設置及び維持に関する技術上の基準は、次のとおりとする。

一　前項各号に掲げる階には、次の表において同項各号の防火対象物の区分に従いそれぞれの階に適応するものとされる避難器具のいずれかを、同項第１号、第２号及び第５号に掲げる階にあつては、収容人員が100人以下のときは1個以上、100人を超えるときは1個に100人までを増すごとに1個を加えた個数以上、同項第３号に掲げる階にあつては、収容人員が200人以下のときは1個以上、200人を超えるときは1個に200人までを増すごとに1個を加えた個数以上、同項第４号に掲げる階にあつては、収容人員が300人以下のときは1個以上、300人を超えるときは1個に300人までを増すごとに1個を加えた個数以上設置すること。ただし、当該防火対象物の位置、構造又は設備の状況により避難上支障がないと認められるときは、総務省令で定めるところにより、その設置個数を減少し、又は避難器具を設置しないことができる。

二　避難器具は、避難に際して容易に接近することができ、階段、避難口その他の避難施設から適当な距離にあり、かつ、当該器具を使用するについて安全な構造を有する開口部に設置すること。

三　避難器具は、前号の開口部に常時取り付けておくか、又は必要に応じて速やかに当該開口部に取り付けることができるような状態にしておくこと。

昭41政令127、昭41政令379、昭44政8、昭45政令333、昭47政令411、昭53政令363、昭59政令335、平12政令304、平14政令274

(誘導灯及び誘導標識に関する基準)

第２６条　誘導灯及び誘導標識は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める防火対象物又はその部分に設置するものとする。ただし、避難が容易であると認められるもので総務省令で定めるものについては、この限りでない。

一　避難口誘導灯　別表第１(1)項から(4)項まで、(5)項イ、(6)項、(9)項、(16)項イ、(16の2)項及び(16の3)項に掲げる防火対象物並びに同表(5)項ロ、(7)項、(8)項、(10)項から(15)項まで及び(16)項ロに掲げる防火対象物の地階、無窓階及び11階以上の部分

二　通路誘導灯　別表第１(1)項から(4)項まで、(5)項イ、(6)項、(9)項、(16)項イ、(16の2)項及び(16の3)項に掲げる防火対象物並びに同表(5)項ロ、(7)項、(8)項、(10)項から(15)項まで及び(16)項ロに掲げる防火対象物の地階、無窓階及び11階以上の部分

三　客席誘導灯　別表第１(1)項に掲げる防火対象物並びに同表(16)項イ及び(16の2)項に掲げる防火対象物の部分で、同表(1)項に掲げる防火対象物の用途に供されるもの

四　誘導標識　別表第１(1)項から(16)項までに掲げる防火対象物

２　前項に規定するもののほか、誘導灯及び誘導標識の設置及び維持に関する技術上の基準は、次のとおりとする。

一　避難口誘導灯は、避難口である旨を表示した緑色の灯火とし、防火対象物又はその部分の避難口に、避難上有効なものとなるように設けること。

二　通路誘導灯は、避難の方向を明示した緑色の灯火とし、防火対象物又はその部分の廊下、階段、通路その他避難上の設備がある場所に、避難上有効なものとなるように設けること。ただし、階段に設けるものにあつては、避難の方向を明示したものとすることを要しない。

三　客席誘導灯は、客席に、総務省令で定めるところにより計つた客席の照度が0.2ルクス以上となるように設けること。

四　誘導灯には、非常電源を附置すること。

五　誘導標識は、避難口である旨又は避難の方向を明示した緑色の標識とし、多数の者の目に触れやすい箇所に、避難上有効なものとなるように設けること。

３　第１項第４号に掲げる防火対象物又はその部分に避難口誘導灯又は通路誘導灯を前項に定める技術上の基準に従い、又は当該技術上の基準の例により設置したときは、第１項の規定にかかわらず、これらの誘導灯の有効範囲内の部分について誘導標識を設置しないことができる。

昭39政令223、昭44政令18、昭47政令411、昭49政令252、昭56政令6、平11政令42、平12政令304

(消防用水に関する基準)

第２７条　消防用水は、次に掲げる建築物について設置するものとする。

一　別表第１(1)項から(15)項まで、(17)項及び(18)項に掲げる建築物で、その敷地の面積が2万ｍ²以上あり、かつ、その床面積が、耐火建築物にあつては1万5,000ｍ²以上、準耐火建築物にあつては1万ｍ²以上、その他の建築物にあつては5,000ｍ²以上のもの(次号に掲げる建築物を除く。)

二　別表第１に掲げる建築物で、その高さが31ｍを超え、かつ、その延べ面積(地階に係るものを除く。以下この条において同じ。)が2万5,000ｍ²以上のもの

２　同一敷地内に別表第１(1)項から(15)項まで、(17)項及び(18)項に掲げる建築物(高さが31ｍを超え、かつ、延べ面積が2万5,000ｍ²以上の建築物を除く。以下この項において同じ。)が2以上ある場合において、これらの建築物が、当該建築物相互の1階の外壁間の中心線からの水平距離が、1階にあつては3ｍ以下、2階にあつては5ｍ以下である部分を有するものであり、かつ、これらの建築物の床面積を、耐火建築物にあつては1万5,000ｍ²、準耐火建築物にあつては1万ｍ²、その他の建築物にあつては5,000ｍ²でそれぞれ除した商の和が1以上となるものであるときは、これらの建築物は、前項の規定の適用については、1の建築物とみなす。

３　前2項に規定するもののほか、消防用水の設置及び維持に関する技術上の基準は、次のとおりとする。

一　消防用水は、その有効水量(地盤面下に設けられている消防用水にあつては、その設けられている地盤面の高さから4.5ｍ以内の部分の水量をいう。以下この条において同じ。)の合計が、第１項第１号に掲げる建築物にあつてはその床面積を、同項第２号に掲げる建築物にあつてはその延べ面積を建築物の区分に従い次の表に定める面積で除した商(1未満のはしたの数は切り上げるものとする。)を20ｍ³に乗じた量以上の量となるように設けること。この場合において、当該消防用水が流水を利用するものであるときは、0.8ｍ³/分の流量を20ｍ³の水量に換算するものとする。

二　消防用水は、建築物の各部分から1の消防用水までの水平距離が100ｍ以下となるように設けるとともに、1個の消防用水の有効水量は、20ｍ³未満(流水の場合は、0.8ｍ³/分未満)のものであつてはならないものとすること。

三　消防用水の吸管を投入する部分の水深は、当該消防用水について、所要水量のすべてを有効に吸い上げることができる深さであるものとすること。

四　消防用水は、消防ポンプ自動車が2ｍ以内に接近することができるように設けること。

五　防火水槽には、適当の大きさの吸管投入孔を設けること。

昭39政令223、昭49政令252、昭56政令6、平5政令170

(排煙設備に関する基準)

第２８条　排煙設備は、次に掲げる防火対象物又はその部分に設置するものとする。

一　別表第１(16の2)項に掲げる防火対象物で、延べ面積が1,000ｍ²以上のもの

二　別表第１(1)項に掲げる防火対象物の舞台部で、床面積が500ｍ²以上のもの

三　別表第１(2)項、(4)項、(10)項及び(13)項に掲げる防火対象物の地階又は無窓階で、床面積が1,000ｍ²以上のもの

２　前項に規定するもののほか、排煙設備の設置及び維持に関する技術上の基準は、次のとおりとする。

一　排煙設備は、前項各号に掲げる防火対象物又はその部分の用途、構造又は規模に応じ、火災が発生した場合に生ずる煙を有効に排除することができるものであること。

二　排煙設備には、手動起動装置又は火災の発生を感知した場合に作動する自動起動装置を設けること。

三　排煙設備の排煙口、風道その他煙に接する部分は、煙の熱及び成分によりその機能に支障を生ずるおそれのない材料で造ること。

四　排煙設備には、非常電源を附置すること。

３　第１項各号に掲げる防火対象物又はその部分のうち、排煙上有効な窓等の開口部が設けられている部分その他の消火活動上支障がないものとして総務省令で定める部分には、同項の規定にかかわらず、排煙設備を設置しないことができる。

昭49政令252、平11政令42、平12政令304

(連結散水設備に関する基準)

第２８条の２　連結散水設備は、別表第１(1)項から(15)項まで、(16の2)項及び(17)項に掲げる防火対象物で、地階の床面積の合計(同表(16の2)項に掲げる防火対象物にあつては、延べ面積)が700ｍ²以上のものに設置するものとする。

２　前項に規定するもののほか、連結散水設備の設置及び維持の技術上の基準は、次のとおりとする。

一　散水ヘツドは、前項の防火対象物の地階の部分のうち総務省令で定める部分の天井又は天井裏に、総務省令で定めるところにより設けること。

二　送水口は、消防ポンプ自動車が容易に接近できる位置に設けること。

３　第１項の防火対象物に送水口を附置したスプリンクラー設備、水噴霧消火設備、泡あわ消火設備、不活性ガス消火設備、ハロゲン化物消火設備又は粉末消火設備を第１２条、第１３条、第１４条、第１５条、第１６条、第１７条若しくは第１８条の技術上の基準に従い、又は当該技術上の基準の例により設置したときは、同項の規定にかかわらず、当該設備の有効範囲内の部分について連結散水設備を設置しないことができる。

４　第１項の防火対象物に連結送水管を次条の技術上の基準に従い、又は当該技術上の基準の例により設置したときは、消火活動上支障がないものとして総務省令で定める防火対象物の部分には、同項の規定にかかわらず、連結散水設備を設置しないことができる。

昭47政令5(追加)、昭49政令252、昭56政令6、平11政令42、平12政令304、平13政令10

(連結送水管に関する基準)

第２９条　連結送水管は、次の各号に掲げる防火対象物に設置するものとする。

一　別表第１に掲げる建築物で、地階を除く階数が7以上のもの

二　前号に掲げるもののほか、地階を除く階数が5以上の別表第１に掲げる建築物で、延べ面積が6,000ｍ²以上のもの

三　別表第１(16の2)項に掲げる防火対象物で、延べ面積が1,000ｍ²以上のもの

四　別表第１(18)項に掲げる防火対象物

五　前各号に掲げるもののほか、別表第１に掲げる防火対象物で、道路の用に供される部分を有するもの

２　前項に規定するもののほか、連結送水管の設置及び維持に関する技術上の基準は、次のとおりとする。

一　放水口は、次に掲げる防火対象物又はその階若しくはその部分ごとに、当該防火対象物又はその階若しくはその部分のいずれの場所からも1の放水口までの水平距離がそれぞれに定める距離以下となるように、かつ、階段室、非常用エレベーターの乗降ロビーその他これらに類する場所で消防隊が有効に消火活動を行うことができる位置に設けること。

イ　前項第１号及び第２号に掲げる建築物の3階以上の階　50ｍ

ロ　前項第３号に掲げる防火対象物の地階　50ｍ

ハ　前項第４号に掲げる防火対象物　25ｍ

ニ　前項第５号に掲げる防火対象物の道路の用に供される部分　25ｍ

二　主管の内径は、100mm以上とすること。ただし、総務省令で定める場合は、この限りでない。

三　送水口は、双口形とし、消防ポンプ自動車が容易に接近することができる位置に設けること。

四　地階を除く階数が11以上の建築物に設置する連結送水管については、次のイからハまでに定めるところによること。

イ　当該建築物の11階以上の部分に設ける放水口は、双口形とすること。

ロ　総務省令で定めるところにより、非常電源を附置した加圧送水装置を設けること。

ハ　総務省令で定めるところにより、放水用器具を格納した箱をイに規定する放水口に附置すること。ただし、放水用器具の搬送が容易である建築物として総務省令で定めるものについては、この限りでない。

昭39政令223、昭45政令348、昭49政令252、平2政令119、平11政令42、平12政令304

(非常コンセント設備に関する基準)

第２９条の２　非常コンセント設備は、次に掲げる防火対象物に設置するものとする。

一　別表第１に掲げる建築物で、地階を除く階数が十一以上のもの

二　別表第１(16の2)項に掲げる防火対象物で、延べ面積が1,000ｍ²以上のもの

２　前項に規定するもののほか、非常コンセント設備の設置及び維持に関する技術上の基準は、次のとおりとする。

一　非常コンセントは、次に掲げる防火対象物の階ごとに、その階の各部分から一の非常コンセントまでの水平距離がそれぞれに定める距離以下となるように、かつ、階段室、非常用エレベーターの乗降ロビーその他これらに類する場所で消防隊が有効に消火活動を行うことができる位置に設けること。

イ　前項第１号に掲げる建築物の11階以上の階　五十ｍ

ロ　前項第２号に掲げる防火対象物の地階　五十ｍ

二　非常コンセント設備は、単相交流百ボルトで十五アンペア以上の電気を供給できるものとすること。

三　非常コンセント設備には、非常電源を附置すること。

昭39政令223(追加)、昭45政令348、昭49政令252、昭61政369

(無線通信補助設備に関する基準)

第２９条の３　無線通信補助設備は、別表第１(16の2)項に掲げる防火対象物で、延べ面積が1,000ｍ²以上のものに設置するものとする。

２　前項に規定するもののほか、無線通信補助設備の設置及び維持に関する基準は、次のとおりとする。

一　無線通信補助設備は、点検に便利で、かつ、火災等の災害による被害を受けるおそれが少ないように設けること。

二　無線通信補助設備は、前項に規定する防火対象物における消防隊相互の無線連絡が容易に行われるように設けること。

昭49政令252(追加)

(必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する基準)

第２９条の４　法第１７条第１項の関係者は、この節の第２款から前款までの規定により設置し、及び維持しなければならない同項に規定する消防用設備等(以下この条において「通常用いられる消防用設備等」という。)に代えて、総務省令で定めるところにより消防長又は消防署長が、その防火安全性能(火災の拡大を初期に抑制する性能、火災時に安全に避難することを支援する性能又は消防隊による活動を支援する性能をいう。以下この条において同じ。)が当該通常用いられる消防用設備等の防火安全性能と同等以上であると認める消防の用に供する設備、消防用水又は消火活動上必要な施設(以下この条、第３４条第７号及び第３６条の２において「必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等」という。)を用いることができる。

２　前項の場合においては、同項の関係者は、必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等について、通常用いられる消防用設備等と同等以上の防火安全性能を有するように設置し、及び維持しなければならない。

３　通常用いられる消防用設備等(それに代えて必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等が用いられるものに限る。)については、この節の第２款から前款までの規定は、適用しない。

平16政令19(追加)、平20政令215

(消防用設備等の規格)

第３０条　法第１７条第１項の消防用設備等(以下「消防用設備等」という。)又はその部分である法第２１条の２第１項の検定対象機械器具等若しくは法第２１条の１６の２の自主表示対象機械器具等(以下この条において「消防用機械器具等」という。)で第３７条各号又は第４１条各号に掲げるものに該当するものは、これらの消防用機械器具等について定められた法第２１条の２第２項又は法第２１条の１６の３第１項の技術上の規格に適合するものでなければならない。

２　前項の規定にかかわらず、法第２１条の２第２項又は法第２１条の１６の３第１項の規定に基づく技術上の規格に関する総務省令の規定の施行又は適用の際、現に存する防火対象物における消防用機械器具等(法第１７条の２の５第１項の規定の適用を受ける消防用設備等に係るものを除く。)又は現に新築、増築、改築、移転、修繕若しくは模様替えの工事中の防火対象物に係る消防用機械器具等(法第１７条の２の５第１項の規定の適用を受ける消防用設備等に係るものを除く。)のうち第３７条各号又は第４１条各号に掲げるものに該当するもので当該技術上の規格に関する総務省令の規定に適合しないものに係る技術上の基準については、総務省令で、一定の期間を限つて、前項の特例を定めることができる。当該技術上の規格に関する総務省令の規定の施行又は適用の日から当該規定による技術上の規格に適合する消防用機械器具等を供用することができる日として総務大臣が定める日の前日までの間において新築、増築、改築、移転、修繕又は模様替えの工事が開始された防火対象物に係る消防用機械器具等のうち第３７条各号又は第４１条各号に掲げるものに該当するもので当該技術上の規格に関する総務省令の規定に適合しないものについても、同様とする。

自治大臣が定める日：昭和52年自治省告示第194号で昭和55年5月1日　昭和57年自治省告示第201号で昭和59年12月1日　昭和59年自治省告示第155号で昭和61年4月1日　平成6年自治省告示第3号で平成6年8月1日

昭51政令301(全改)、昭61政令274、平12政令304、平16政令19

(基準の特例)

第３１条　別表第１(12)項イに掲げる防火対象物で、総務省令で定めるものについては、この節の第２款に定める基準に関して、総務省令で特例を定めることができる。

２　別表第１に掲げる防火対象物の道路の用に供される部分で、総務省令で定めるものについては、この節に定める基準に関して、総務省令で特例を定めることができる。

平2政令119、平12政令304

第３２条　この節の規定は、消防用設備等について、消防長又は消防署長が、防火対象物の位置、構造又は設備の状況から判断して、この節の規定による消防用設備等の基準によらなくとも、火災の発生又は延焼のおそれが著しく少なく、かつ、火災等の災害による被害を最少限度に止めることができると認めるときにおいては、適用しない。

昭41政令127、平16政令19

(総務省令への委任)

第３３条　この節に定めるもののほか、消防用設備等の設置方法の細目及び設置の標示並びに点検の方法その他消防用設備等の設置及び維持に関し必要な事項は、総務省令で定める。

平12政令304

(総務大臣の行う性能評価の手数料)

第３３条の２　法第１７条の２の４第４項の規定により納付すべき手数料の額は、55万7,100円とする。

平16政令19(追加)

(適用が除外されない消防用設備等)

第３４条　法第１７条の２の５第１項の政令で定める消防用設備等は、次の各号に掲げる消防用設備等とする。

一　簡易消火用具

二　自動火災報知設備(別表第１(1)項から(4)項まで、(5)項イ、(6)項、(9)項イ、(16)項イ及び(16の2)項から(17)項までに掲げる防火対象物に設けるものに限る。)

三　ガス漏れ火災警報設備(別表第１(1)項から(4)項まで、(5)項イ、(6)項、(9)項イ、(16)項イ、(16の2)項及び(16の3)項に掲げる防火対象物並びにこれらの防火対象物以外の防火対象物で第２１条の２第１項第３号に掲げるものに設けるものに限る。)

四　漏電火災警報器

五　非常警報器具及び非常警報設備

六　誘導灯及び誘導標識

七　必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等であつて、消火器、避難器具及び前各号に掲げる消防用設備等に類するものとして消防庁長官が定めるもの

昭38政令380、昭41政令379、昭44政令18、昭47政令5、昭47政令411、平16政令19、平20政令215

(増築及び改築の範囲)

第３４条の２　法第１７条の２の５第２項第２号及び第１７条の３第２項第２号の政令で定める増築及び改築は、防火対象物の増築又は改築で、次の各号に掲げるものとする。

一　工事の着手が基準時以後である増築又は改築に係る当該防火対象物の部分の床面積の合計が1,000ｍ²以上となることとなるもの

二　前号に掲げるもののほか、工事の着手が基準時以後である増築又は改築に係る当該防火対象物の部分の床面積の合計が、基準時における当該防火対象物の延べ面積の2分の1以上となることとなるもの

２　前項の基準時とは、法第１７条の２の５第１項前段又は法第１７条の３第１項前段の規定により第８条から第３３条までの規定若しくはこれらに基づく総務省令又は法第１７条第２項の規定に基づく条例の規定の適用を受けない別表第１に掲げる防火対象物における消防用設備等について、それらの規定(それらの規定が改正された場合にあつては、改正前の規定を含むものとする。)が適用されない期間の始期をいう。

昭36政令37(公布：第35条)、昭49政令252(繰上：第34条の2)、平12政令304、平16政令19

(大規模の修繕及び模様替えの範囲)

第３４条の３　法第１７条の２の５第２項第２号及び第１７条の３第２項第２号の政令で定める大規模の修繕及び模様替えは、当該防火対象物の主要構造部である壁について行う過半の修繕又は模様替えとする。

昭36政令37(公布：第36条)、昭49政令252(繰上：第34条の3)、平16政令19

(適用が除外されない防火対象物の範囲)

第３４条の４　法第１７条の２の５第２項第４号の政令で定める複合用途防火対象物は、別表第１(16)項イに掲げる防火対象物とする。

２　法第１７条の２の５第２項第４号の多数の者が出入するものとして政令で定める防火対象物は、別表第１(1)項から(4)項まで、(5)項イ、(6)項、(9)項イ及び(16の3)項に掲げる防火対象物のうち、百貨店、旅館及び病院以外のものとする。

昭49政令252(追加)、昭56政令6、平16政令19

(消防機関の検査を受けなければならない防火対象物等)

第３５条　法第１７条の３の２の政令で定める防火対象物は、次に掲げる防火対象物とする。

一　次に掲げる防火対象物

イ　別表第１(2)項ニ、(5)項イ並びに(6)項イ(1)から(3)まで及びロに掲げる防火対象物

ロ　別表第１(6)項ハに掲げる防火対象物(利用者を入居させ、又は宿泊させるものに限る。)

ハ　別表第１(16)項イ、(16の2)項及び(16の3)項に掲げる防火対象物(イ又はロに掲げる防火対象物の用途に供される部分が存するものに限る。)

二　別表第１(1)項、(2)項イからハまで、(3)項、(4)項、(6)項イ(4)、ハ及びニ、(9)項イ、(16)項イ、(16の2)項並びに(16の3)項に掲げる防火対象物(前号ロ及びハに掲げるものを除く。)で、延べ面積が300ｍ²以上のもの

三　別表第１(5)項ロ、(7)項、(8)項、(9)項ロ、(10)項から(15)項まで、(16)項ロ、(17)項及び(18)項に掲げる防火対象物で、延べ面積が300ｍ²以上のもののうち、消防長又は消防署長が火災予防上必要があると認めて指定するもの

四　前3号に掲げるもののほか、別表第１(1)項から(4)項まで、(5)項イ、(6)項又は(9)項イに掲げる防火対象物の用途に供される部分が避難階以外の階に存する防火対象物で、当該避難階以外の階から避難階又は地上に直通する階段が2(当該階段が屋外に設けられ、又は総務省令で定める避難上有効な構造を有する場合にあつては、1)以上設けられていないもの

２　法第１７条の３の２の政令で定める消防用設備等又は法第１７条第３項に規定する特殊消防用設備等(以下「特殊消防用設備等」という。)は、簡易消火用具及び非常警報器具とする。

昭49政令252(追加)、昭56政令6、平14政令274、平16政令19、平19政令179、平25政令368、平26政令333

(消防用設備等又は特殊消防用設備等について点検を要しない防火対象物等)

第３６条　法第１７条の３の３の消防用設備等又は特殊消防用設備等について点検を要しない防火対象物は、別表第１(20)項に掲げる防火対象物とする。

２　法第１７条の３の３の消防用設備等又は特殊消防用設備等について消防設備士免状の交付を受けている者又は総務省令で定める資格を有する者に点検をさせなければならない防火対象物は、次に掲げる防火対象物とする。

一　別表第１(1)項から(4)項まで、(5)項イ、(6)項、(9)項イ、(16)項イ、(16の2)項及び(16の3)項に掲げる防火対象物で、延べ面積が1,000ｍ²以上のもの

二　別表第１(5)項ロ、(7)項、(8)項、(9)項ロ、(10)項から(15)項まで、(16)項ロ、(17)項及び(18)項に掲げる防火対象物で、延べ面積が1,000ｍ²以上のもののうち、消防長又は消防署長が火災予防上必要があると認めて指定するもの

三　前2号に掲げるもののほか、別表第１(1)項から(4)項まで、(5)項イ、(6)項又は(9)項イに掲げる防火対象物の用途に供される部分が避難階以外の階に存する防火対象物で、当該避難階以外の階から避難階又は地上に直通する階段が2(当該階段が屋外に設けられ、又は総務省令で定める避難上有効な構造を有する場合にあつては、1)以上設けられていないもの

昭49政令252(追加)、昭56政令6、平12政令304、平14政令274、平16政令19

(消防設備士でなければ行つてはならない工事又は整備)

第３６条の２　法第１７条の５の政令で定める消防用設備等又は特殊消防用設備等の設置に係る工事は、次に掲げる消防用設備等(第１号から第３号まで及び第８号に掲げる消防用設備等については電源、水源及び配管の部分を除き、第４号から第７号まで及び第９号から第１０号までに掲げる消防用設備等については電源の部分を除く。)又は必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等若しくは特殊消防用設備等(これらのうち、次に掲げる消防用設備等に類するものとして消防庁長官が定めるものに限り、電源、水源及び配管の部分を除く。次項において同じ。)の設置に係る工事とする。

一　屋内消火栓せん設備

二　スプリンクラー設備

三　水噴霧消火設備

四　泡あわ消火設備

五　不活性ガス消火設備

六　ハロゲン化物消火設備

七　粉末消火設備

八　屋外消火栓せん設備

九　自動火災報知設備

九の二　ガス漏れ火災警報設備

十　消防機関へ通報する火災報知設備

十一　金属製避難はしご(固定式のものに限る。)

十二　救助袋

十三　緩降機

２　法第１７条の５の政令で定める消防用設備等又は特殊消防用設備等の整備は、次に掲げる消防用設備等又は必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等若しくは特殊消防用設備等の整備(屋内消火栓せん設備の表示灯の交換その他総務省令で定める軽微な整備を除く。)とする。

一　前項各号に掲げる消防用設備等(同項第１号から第３号まで及び第８号に掲げる消防用設備等については電源、水源及び配管の部分を除き、同項第４号から第７号まで及び第９号から第１０号までに掲げる消防用設備等については電源の部分を除く。)

二　消火器

三　漏電火災警報器

昭41政令127(追加)、昭41政令342、昭47政令5、昭49政令252、昭56政令6、平12政令304、平13政令10、平16政令19

(免状の交付の申請)

第３６条の３　法第１７条の７第１項の消防設備士免状(以下この章において「免状」という。)の交付を受けようとする者は、申請書に総務省令で定める書類を添えて、当該免状に係る消防設備士試験を行つた都道府県知事(法第１７条の１１第３項に規定する指定試験機関が行つた消防設備士試験を受けた者にあつては、当該消防設備士試験の実施に関する事務を当該指定試験機関に行わせることとした都道府県知事)に提出しなければならない。

昭41政令127(追加)、昭59政令276、平11政令324、平12政令304

(免状の記載事項)

第３６条の４　免状には、次に掲げる事項を記載するものとする。

一　免状の交付年月日及び交付番号

二　氏名及び生年月日

三　本籍地の属する都道府県

四　免状の種類

五　その他総務省令で定める事項

昭41政令127(追加)、昭49政令252、昭59政令276、昭63政令358、平12政令304

(免状の書換え)

第３６条の５　免状の交付を受けている者は、免状の記載事項に変更を生じたときは、遅滞なく、当該免状に総務省令で定める書類を添えて、当該免状を交付した都道府県知事又は居住地若しくは勤務地を管轄する都道府県知事にその書換えを申請しなければならない。

昭41政令127(追加)、平11政令324、平12政令304

(免状の再交付)

第３６条の６　免状の交付を受けている者は、免状を亡失し、滅失し、汚損し、又は破損した場合には、総務省令で定めるところにより、当該免状の交付又は書換えをした都道府県知事にその再交付を申請することができる。

２　免状を亡失してその再交付を受けた者は、亡失した免状を発見した場合には、これを10日以内に免状の再交付をした都道府県知事に提出しなければならない。

昭41政令127(追加)、平12政令304

(総務省令への委任)

第３６条の７　第３６条の３から前条までに定めるもののほか、免状の交付、返納、書換え及び再交付に関し必要な事項は、総務省令で定める。

平11政令324(全改)、、平12政令304

(指定講習機関による工事整備対象設備等の工事又は整備に関する講習の手数料)

第３６条の８　法第１７条の１１第１項の規定により納付すべき手数料の額は、7,000円とする。

平11政令324(追加)、平16政令19

(検定対象機械器具等の範囲)

第３７条　法第２１条の２第１項の政令で定める消防の用に供する機械器具等は、次に掲げるもの(法第１７条第３項の規定による認定を受けた特殊消防用設備等の部分であるもの、輸出されるもの(輸出されるものであることについて、総務省令で定めるところにより、総務大臣の承認を受けたものに限る。)又は船舶安全法若しくは航空法(昭和27年法律第231号)の規定に基づく検査若しくは試験に合格したものを除く。)とする。

一　消火器

二　消火器用消火薬剤(二酸化炭素を除く。)

三　泡消火薬剤(総務省令で定めるものを除く。別表第３において同じ。)

四　火災報知設備の感知器(火災によつて生ずる熱、煙又は炎を利用して自動的に火災の発生を感知するものに限る。)又は発信機

五　火災報知設備又はガス漏れ火災警報設備(総務省令で定めるものを除く。以下次号までにおいて同じ。)に使用する中継器(火災報知設備及びガス漏れ火災警報設備の中継器を含む。別表第３において「中継器」という。)

六　火災報知設備又はガス漏れ火災警報設備に使用する受信機(火災報知設備及びガス漏れ火災警報設備の受信機を含む。別表第３において「受信機」という。)

七　住宅用防災警報器

八　閉鎖型スプリンクラーヘッド

九　スプリンクラー設備、水噴霧消火設備又は泡消火設備(次号において「スプリンクラー設備等」という。)に使用する流水検知装置(別表第３において「流水検知装置」という。)

十　スプリンクラー設備等に使用する一斉開放弁(配管との接続部の内径が300mmを超えるものを除く。別表第３において「一斉開放弁」という。)

十一　金属製避難はしご

十二　緩降機

昭38政令380(全改)、昭39政令380、昭44政令18、昭45政令20、昭47政令5、昭49政令252、昭50政令215、昭50政令345、昭51政令301、昭56政令6、昭61政令274、昭63政令358、平2政令119、平12政令304、平16政令19、平25政令88

第３８条及び第３９条　削除

平16政令19(条文削除)

(検定対象機械器具等についての試験及び型式適合検定の手数料)

第４０条　法第２１条の１５第１項の規定により納付すべき手数料の額は、別表第３のとおりとする。ただし、次の各号に掲げる試験及び型式適合検定の手数料の額は、当該試験又は型式適合検定の実施に必要な経費の額を下らない範囲内において総務大臣が定める額とする。

一　型式承認を受けている型式と重要でない部分が異なる型式を有する検定対象機械器具等についての試験

二　新たな技術開発に係る検定対象機械器具等で、総務省令で定めるところにより総務大臣が定める技術上の規格の特例によることとしたものについての試験及び型式適合検定

２　法第２１条の１１第１項の規定による試験を受けようとする者(外国において本邦に輸出される検定対象機械器具等の製造又は販売の事業を行う者に限る。)が、当該試験の申請書に、当該申請に係る検定対象機械器具等の形状、構造、材質、成分及び性能(次項において「形状等」という。)について、法第２１条の２第２項の技術上の規格に基づき、総務省令で定めるところにより総務大臣が指定する者(外国に住所を有する者に限る。)が行つた検査結果を記載した書類で総務大臣が適当と認めるものを添付した場合には、前項の規定にかかわらず、当該試験を受けようとする者の納付すべき手数料の額は、別表第３に定める額(前項ただし書に該当する場合にあつては、同項ただし書の規定により総務大臣が定める額)に5分の1を乗じて得た額とする。

３　法第２１条の１１第１項の規定による型式適合検定を受けようとする者(外国において本邦に輸出される検定対象機械器具等の製造又は販売の事業を行う者に限る。)が、当該型式適合検定の申請書に、総務省令で定めるところにより総務大臣が指定する者(外国に住所を有する者に限る。)の行つた当該申請に係る検定対象機械器具等の形状等と法第２１条の４第２項の規定により型式承認を受けた検定対象機械器具等の型式に係る形状等との同一性を判定し得る検査結果を記載した書類で総務大臣が適当と認めるものを添付した場合には、第１項の規定にかかわらず、当該型式適合検定を受けようとする者の納付すべき手数料の額は、別表第３に定める額(同項第２号に該当する場合にあつては、同項ただし書の規定により総務大臣が定める額)に3分の1を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額とする。)とする。

４　既に納付した手数料は、検定対象機械器具等についての試験又は型式適合検定に着手していない場合のほか、返還しない。

昭38政令380(追加：第41条)、昭59政令276、昭61政令274、昭63政令358、平2政令119、平11政令324(繰上：第40条)、平12政令304、平12政令333、平16政令19、平18政令159、平24政令262

(自主表示対象機械器具等の範囲)

第４１条　法第２１条の１６の２の政令で定める消防の用に供する機械器具等は、次に掲げるもの(法第１７条第３項の規定による認定を受けた特殊消防用設備等の部分であるもの、輸出されるもの(輸出されるものであることについて、総務省令で定めるところにより、総務大臣の承認を受けたものに限る。)又は船舶安全法若しくは航空法の規定に基づく検査若しくは試験に合格したものを除く。)とする。

一　動力消防ポンプ

二　消防用ホース

三　消防用吸管

四　消防用ホースに使用する差込式又はねじ式の結合金具及び消防用吸管に使用するねじ式の結合金具

五　エアゾール式簡易消火具

六　漏電火災警報器

昭61政令274(追加：第41条の2)、平11政令324(繰上：第41条)、平12政令304、平16政令19、平25政令88

(登録検定機関の登録の更新の手数料)

第４１条の２　法第２１条の４７第２項の規定により納付すべき手数料の額は、6万4,700円(行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律第３条第１項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して法第２１条の４７第１項の登録の更新を申請する場合にあつては、6万4,600円)とする。

平16政令19(追加)、平16政令73、平17政令101

(登録検定機関の登録の有効期間)

第４１条の３　法第２１条の４７第１項の政令で定める期間は、3年とする。

平16政令19(追加)

(災害による事故等に準ずる事故その他の事由の範囲等)

第４２条　法第２条第９項の災害による事故等に準ずる事故その他の事由で政令で定めるものは、屋内において生じた事故又は生命に危険を及ぼし、若しくは著しく悪化するおそれがあると認められる症状を示す疾病とし、同項の政令で定める場合は、当該事故その他の事由による傷病者を医療機関その他の場所に迅速に搬送するための適当な手段がない場合とする。

昭38政令380(追加)、昭61政令274

第４３条　削除

平15政令378

(救急隊の編成及び装備の基準)

第４４条　救急隊(次条第１項に定めるものを除く。次項において同じ。)は、救急自動車1台及び救急隊員3人以上をもつて、又は航空機1機及び救急隊員2人以上をもつて編成しなければならない。ただし、救急業務の実施に支障がないものとして総務省令で定める場合には、救急自動車1台及び救急隊員2人をもつて編成することができる。

２　消防署又は消防庁長官が定める消防署の組織の管轄区域の全部が次の各号のいずれかに該当する場合において、市町村が当該管轄区域内において発生する法第２条第９項に規定する傷病者に係る救急業務の適切な実施を図るための措置として総務省令で定める事項を記載した計画(以下この項及び次項において「実施計画」という。)を定めたときは、実施計画に基づき当該救急業務を実施する救急隊は、前項本文の規定にかかわらず、救急自動車1台並びに救急隊員2人以上及び准救急隊員1人以上をもつて編成することができる。

一　離島振興法(昭和28年法律第72号)第２条第１項に規定する離島振興対策実施地域

二　奄美群島振興開発特別措置法(昭和29年法律第189号)第１条に規定する奄美群島の区域

三　小笠原諸島振興開発特別措置法(昭和44年法律第79号)第４条第１項に規定する小笠原諸島の区域

四　過疎地域自立促進特別措置法(平成12年法律第15号)第２条第１項に規定する過疎地域

五　沖縄振興特別措置法(平成14年法律第14号)第３条第３号に規定する離島の区域

３　市町村は、実施計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、その内容を公表しなければならない。

４　第１項及び第２項の救急自動車並びに第１項の航空機には、傷病者の搬送(法第３５条の５第１項に規定する傷病者の搬送をいう。次条第２項において同じ。)に適した設備を設けるとともに、救急業務を実施するために必要な器具及び材料を備え付けなければならない。

５　第１項及び第２項の救急隊員は、次の各号のいずれかに該当する消防吏員をもつて充てなければならない。

一　救急業務に関する講習で総務省令で定めるものの課程を修了した者

二　救急業務に関し前号に掲げる者と同等以上の学識経験を有する者として総務省令で定める者

６　第２項の准救急隊員は、次の各号のいずれかに該当する消防職員(消防吏員を除き、常勤の職員及び地方公務員法(昭和25年法律第261号)第２８条の５第１項に規定する短時間勤務の職を占める職員に限る。)をもつて充てなければならない。

一　救急業務に関する基礎的な講習で総務省令で定めるものの課程を修了した者

二　救急業務に関し前号に掲げる者と同等以上の学識経験を有する者として総務省令で定める者

昭38政令380(追加)、昭53政令363、平10政令50、平12政令304、平16政令19、平17政令22、平28政令379

第４４条の２　消防組織法(昭和22年法律第226号)第３０条第１項の規定に基づき、都道府県がその区域内の市町村の長の要請に応じ、航空機を用いて、当該市町村の消防を支援する場合の救急隊は、航空機1機及び救急隊員2人以上をもつて編成しなければならない。

２　前項の航空機には、傷病者の搬送に適した設備を設けるとともに、救急業務を実施するために必要な器具及び材料を備え付けなければならない。

３　第１項の救急隊員は、次の各号のいずれかに該当する都道府県の職員をもつて充てなければならない。

一　救急業務に関する講習で総務省令で定めるものの課程を修了した者

二　救急業務に関し前号に掲げる者と同等以上の学識経験を有する者として総務省令で定める者

平16政令19(追加)、平18政令214、平28政令379

(防災管理を要する災害)

第４５条　法第３６条第１項の火災以外の災害で政令で定めるもの及び同項において読み替えて準用する法第８条の２の２第１項の火災以外の災害で政令で定めるものは、次に掲げる災害とする。

一　地震

二　毒性物質の発散その他の総務省令で定める原因により生ずる特殊な災害

平20政令301(追加)

(防災管理を要する建築物その他の工作物)

第４６条　法第３６条第１項の政令で定める建築物その他の工作物は、第４条の２の４の防火対象物とする。

平20政令301(追加)

(防災管理者の資格)

第４７条　法第３６条第１項において読み替えて準用する法第８条第１項の政令で定める資格を有する者は、次の各号のいずれかに掲げる者で、前条の防火対象物(以下「防災管理対象物」という。)において防災管理上必要な業務を適切に遂行することができる管理的又は監督的な地位にあるもの(総務省令で定める防災管理対象物にあつては、防災管理上必要な業務を適切に遂行するために必要な権限及び知識を有するものとして総務省令で定める要件を満たすもの)とする。

一　第３条第１項第１号イ又はロに掲げる者で、都道府県知事、消防本部及び消防署を置く市町村の消防長又は法人であつて総務省令で定めるところにより総務大臣の登録を受けたものが行う防災管理対象物の防災管理に関する講習の課程を修了したもの

二　第３条第１項第１号ロに掲げる者で、1年以上防災管理の実務経験を有するもの

三　市町村の消防職員で、管理的又は監督的な職に1年以上あつた者

四　前3号に掲げる者に準ずる者で、総務省令で定めるところにより、防災管理者として必要な学識経験を有すると認められるもの

２　前項第１号に規定する講習の実施に関し必要な事項は、総務省令で定める。

平20政令301(追加)、平24政令262

(防災管理者の責務)

第４８条　防災管理者は、総務省令で定めるところにより、当該防災管理対象物についての防災管理に係る消防計画を作成し、所轄消防長又は消防署長に届け出なければならない。

２　防災管理者は、前項の消防計画に基づいて、当該防災管理対象物について避難の訓練の実施その他防災管理上必要な業務を行わなければならない。

３　防災管理者は、防災管理上必要な業務を行うときは、必要に応じて当該防災管理対象物の管理について権原を有する者の指示を求め、誠実にその職務を遂行しなければならない。

平20政令301(追加)、平24政令262

(統括防災管理者の資格)

第４８条の２　法第３６条第１項において読み替えて準用する法第８条の２第１項の政令で定める資格を有する者は、第４７条第１項各号のいずれかに掲げる者で、当該防災管理対象物の全体についての防災管理上必要な業務を適切に遂行するために必要な権限及び知識を有するものとして総務省令で定める要件を満たすものとする。

平24政令262(追加)

(統括防災管理者の責務)

第４８条の３　統括防災管理者は、総務省令で定めるところにより、当該防災管理対象物の全体についての防災管理に係る消防計画を作成し、所轄消防長又は消防署長に届け出なければならない。

２　統括防災管理者は、前項の消防計画に基づいて、避難の訓練の実施、当該防災管理対象物の廊下、階段、避難口その他の避難上必要な施設の管理その他当該防災管理対象物の全体についての防災管理上必要な業務を行わなければならない。

３　統括防災管理者は、防災管理対象物の全体についての防災管理上必要な業務を行うときは、必要に応じて当該防災管理対象物の管理について権原を有する者の指示を求め、誠実にその職務を遂行しなければならない。

平24政令262(追加)

(火災以外の災害時における自衛消防組織の業務等)

第４９条　自衛消防組織に法第３６条第７項の規定の適用がある場合における第４条の２の６及び第４条の２の７の規定の適用については、第４条の２の６中「防火管理者」とあるのは「防災管理者」と、「において、」とあるのは「において火災に対応するための自衛消防組織の業務に関する事項を、防災管理に係る消防計画において火災以外の災害に対応するための」と、第４条の２の７中「火災の被害」とあるのは「火災その他の災害の被害」とする。

平20政令301(追加)、平24政令262

(災害対策基本法施行令の準用)

第５０条　災害対策基本法施行令(昭和37年政令第288号)第２５条から第２７条までの規定は、法第３条第３項及び第５条の３第４項において準用する災害対策基本法(昭和36年法律第223号)第６４条第３項の規定に基づく公示及び同条第４項の規定に基づく売却について準用する。この場合において、これらの規定中「工作物等」とあるのは「物件」と、「市町村長」とあるのは「消防長(消防本部を置かない市町村においては、市町村長)又は消防署長」と、「市町村の事務所」とあるのは「消防本部(消防本部を置かない市町村においては、当該市町村の事務所)又は消防署」と読み替えるものとする。

昭41政令127(追加：第45条)、昭56政令6、平14政令274、平20政令301(繰下：第50条)