第５０号
平成１８年６月２日
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律
目次
第１章 中間法人法の廃止、民法の一部改正等
第１節 中間法人法の廃止(第１条)
第２節 中間法人法の廃止に伴う経過措置
第１款 有限責任中間法人に関する経過措置(第２条－第２３条)
第２款 無限責任中間法人に関する経過措置(第２４条－第３７条)
第３節 民法及び民法施行法の一部改正(第３８条・第３９条)
第４節 民法及び民法施行法の一部改正に伴う経過措置
第１款 社団法人、財団法人等の存続等(第４０条－第４７条)
第２款 経過措置及び一般社団・財団法人法の特則
第１目 特例民法法人に関する経過措置及び一般社団・財団法人法の特則(第４８条－第７９条)
第２目 特例社団法人に関する経過措置及び一般社団・財団法人法の特則(第８０条－第８８条)
第３目 特例財団法人に関する経過措置及び一般社団・財団法人法の特則(第８９条－第９４条)
第３款 特例民法法人の業務の監督(第９５条－第９７条)
第４款 公益社団法人又は公益財団法人への移行(第９８条－第１１４条)
第５款 通常の一般社団法人又は一般財団法人への移行(第１１５条－第１３２条)
第６款 雑則(第１３３条－第１４３条)
第７款 罰則(第１４４条－第１５２条)
第５節 非訟事件手続法の一部改正(第１５３条)
第６節 法人の登記に関する経過措置(第１５４条－第１６０条)
第２章 内閣府関係
第１節 本府関係(第１６１条－第１６９条)
第２節 国家公安委員会関係(第１７０条－第１７３条)
第３節 金融庁関係(第１７４条－第１９８条)
第３章 総務省関係(第１９９条－第２２７条)
第４章 法務省関係(第２２８条－第２４６条)
第５章 外務省関係(第２４７条)
第６章 財務省関係(第２４８条－第２６１条)
第７章 文部科学省関係(第２６２条－第２７７条)
第８章 厚生労働省関係(第２７８条－第３１８条)
第９章 農林水産省関係(第３１９条－第３５８条)
第１０章 経済産業省関係(第３５９条－第３９６条)
第１１章 国土交通省関係(第３９７条－第４４８条)
第１２章 環境省関係(第４４９条－第４５６条)
第１３章 罰則に関する経過措置及び政令への委任(第４５７条・第４５８条)
附則
第１章から第２章まで 省略
第３章 総務省関係
(地方自治法の一部改正)
第１９９条 地方自治法(昭和22年法律第67号)の一部を次のように改正する。
第２６０条の２第３項第４号中「事務所」を「主たる事務所」に改め、
同条第７項中「地縁による団体」の下に「(以下「認可地縁団体」という。)」を加え、
同条第８項、第９項、第１１項、第１３項及び第１４項中「第１項の認可を受けた地縁による団体」を「認可地縁団体」に改め、
同条第１５項を次のように改める。
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(平成18年法律第48号)第４条及び第７８条の規定は、認可地縁団体に準用する。
第２６０条の２第１６項及び第１７項中「第１項の認可を受けた地縁による団体は」を「認可地縁団体は」に改め、
同条第１８項を削り、
同条の次に次の３７条を加える。
第２６０条の３ 認可地縁団体の規約は、総構成員の4分の3以上の同意があるときに限り、変更することができる。ただし、当該規約に別段の定めがあるときは、この限りでない。
前項の規定による規約の変更は、市町村長の認可を受けなければ、その効力を生じない。
第２６０条の４ 認可地縁団体は、認可を受ける時及び毎年1月から3月までの間に財産目録を作成し、常にこれをその主たる事務所に備え置かなければならない。ただし、特に事業年度を設けるものは、認可を受ける時及び毎事業年度の終了の時に財産目録を作成しなければならない。
認可地縁団体は、構成員名簿を備え置き、構成員の変更があるごとに必要な変更を加えなければならない。
第２６０条の５ 認可地縁団体には、1人の代表者を置かなければならない。
第２６０条の６ 認可地縁団体の代表者は、認可地縁団体のすべての事務について、認可地縁団体を代表する。ただし、規約の規定に反することはできず、また、総会の決議に従わなければならない。
第２６０条の７ 認可地縁団体の代表者の代表権に加えた制限は、善意の第三者に対抗することができない。
第２６０条の８ 認可地縁団体の代表者は、規約又は総会の決議によつて禁止されていないときに限り、特定の行為の代理を他人に委任することができる。
第２６０条の９ 認可地縁団体の代表者が欠けた場合において、事務が遅滞することにより損害を生ずるおそれがあるときは、裁判所は、利害関係人又は検察官の請求により、仮代表者を選任しなければならない。
第２６０条の１０ 認可地縁団体と代表者との利益が相反する事項については、代表者は、代表権を有しない。この場合においては、裁判所は、利害関係人又は検察官の請求により、特別代理人を選任しなければならない。
第２６０条の１１ 認可地縁団体には、規約又は総会の決議で、一人又は数人の監事を置くことができる。
第２６０条の１２ 認可地縁団体の監事の職務は、次のとおりとする。
一 財産の状況を監査すること。
二 代表者の業務の執行の状況を監査すること。
三 財産の状況又は業務の執行について、法令若しくは規約に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、総会に報告をすること。
四 前号の報告をするため必要があるときは、総会を招集すること。
第２６０条の１３ 認可地縁団体の代表者は、少なくとも毎年1回、構成員の通常総会を開かなければならない。
第２６０条の１４ 認可地縁団体の代表者は、必要があると認めるときは、いつでも臨時総会を招集することができる。
総構成員の5分の1以上から会議の目的である事項を示して請求があつたときは、認可地縁団体の代表者は、臨時総会を招集しなければならない。ただし、総構成員の5分の1の割合については、規約でこれと異なる割合を定めることができる。
第２６０条の１５ 認可地縁団体の総会の招集の通知は、総会の日より少なくとも5日前に、その会議の目的である事項を示し、規約で定めた方法に従つてしなければならない。
第２６０条の１６ 認可地縁団体の事務は、規約で代表者その他の役員に委任したものを除き、すべて総会の決議によつて行う。
第２６０条の１７ 認可地縁団体の総会においては、第２６０条の１５の規定によりあらかじめ通知をした事項についてのみ、決議をすることができる。ただし、規約に別段の定めがあるときは、この限りでない。
第２６０条の１８ 認可地縁団体の各構成員の表決権は、平等とする。
認可地縁団体の総会に出席しない構成員は、書面で、又は代理人によつて表決をすることができる。
前2項の規定は、規約に別段の定めがある場合には、適用しない。
第２６０条の１９ 認可地縁団体と特定の構成員との関係について議決をする場合には、その構成員は、表決権を有しない。
第２６０条の２０ 認可地縁団体は、次に掲げる事由によつて解散する。
一 規約で定めた解散事由の発生
二 破産手続開始の決定
三 認可の取消し
四 総会の決議
五 構成員が欠けたこと。
第２６０条の２１ 認可地縁団体は、総構成員の4分の3以上の賛成がなければ、解散の決議をすることができない。ただし、規約に別段の定めがあるときは、この限りでない。
第２６０条の２２ 認可地縁団体がその債務につきその財産をもつて完済することができなくなつた場合には、裁判所は、代表者若しくは債権者の申立てにより又は職権で、破産手続開始の決定をする。
前項に規定する場合には、代表者は、直ちに破産手続開始の申立てをしなければならない。
第２６０条の２３ 解散した認可地縁団体は、清算の目的の範囲内において、その清算の結了に至るまではなお存続するものとみなす。
第２６０条の２４ 認可地縁団体が解散したときは、破産手続開始の決定による解散の場合を除き、代表者がその清算人となる。ただし、規約に別段の定めがあるとき、又は総会において代表者以外の者を選任したときは、この限りでない。
第２６０条の２５ 前条の規定により清算人となる者がないとき、又は清算人が欠けたため損害を生ずるおそれがあるときは、裁判所は、利害関係人若しくは検察官の請求により又は職権で、清算人を選任することができる。
第２６０条の２６ 重要な事由があるときは、裁判所は、利害関係人若しくは検察官の請求により又は職権で、認可地縁団体の清算人を解任することができる。
第２６０条の２７ 認可地縁団体の清算人の職務は、次のとおりとする。
一 現務の結了
二 債権の取立て及び債務の弁済
三 残余財産の引渡し
清算人は、前項各号に掲げる職務を行うために必要な一切の行為をすることができる。
第２６０条の２８ 認可地縁団体の清算人は、その就職の日から2箇月以内に、少なくとも3回の公告をもつて、債権者に対し、一定の期間内にその債権の申出をすべき旨の催告をしなければならない。この場合において、その期間は、2箇月を下ることができない。
前項の公告には、債権者がその期間内に申出をしないときは清算から除斥されるべき旨を付記しなければならない。ただし、清算人は、知れている債権者を除斥することができない。
認可地縁団体の清算人は、知れている債権者には、各別にその申出の催告をしなければならない。
第１項の公告は、官報に掲載してする。
第２６０条の２９ 前条第１項の期間の経過後に申出をした債権者は、認可地縁団体の債務が完済された後まだ権利の帰属すべき者に引き渡されていない財産に対してのみ、請求をすることができる。
第２６０条の３０ 清算中に認可地縁団体の財産がその債務を完済するのに足りないことが明らかになつたときは、清算人は、直ちに破産手続開始の申立てをし、その旨を公告しなければならない。
清算人は、清算中の認可地縁団体が破産手続開始の決定を受けた場合において、破産管財人にその事務を引き継いだときは、その任務を終了したものとする。
前項に規定する場合において、清算中の認可地縁団体が既に債権者に支払い、又は権利の帰属すべき者に引き渡したものがあるときは、破産管財人は、これを取り戻すことができる。
第１項の規定による公告は、官報に掲載してする。
第２６０条の３１ 解散した認可地縁団体の財産は、規約で指定した者に帰属する。
規約で権利の帰属すべき者を指定せず、又はその者を指定する方法を定めなかつたときは、代表者は、市町村長の認可を得て、その認可地縁団体の目的に類似する目的のために、その財産を処分することができる。ただし、総会の決議を経なければならない。
前2項の規定により処分されない財産は、市町村に帰属する。
第２６０条の３２ 認可地縁団体の解散及び清算は、裁判所の監督に属する。
裁判所は、職権で、いつでも前項の監督に必要な検査をすることができる。
第２６０条の３３ 認可地縁団体の清算が結了したときは、清算人は、その旨を市町村長に届け出なければならない。
第２６０条の３４ 認可地縁団体に係る次に掲げる事件は、その主たる事務所の所在地を管轄する地方裁判所の管轄に属する。
一 仮代表者又は特別代理人の選任に関する事件
二 解散及び清算の監督に関する事件
三 清算人に関する事件
第２６０条の３５ 認可地縁団体の清算人の選任の裁判に対しては、不服を申し立てることができない。
第２６０条の３６ 裁判所は、第２６０条の２５の規定により清算人を選任した場合には、認可地縁団体が当該清算人に対して支払う報酬の額を定めることができる。この場合においては、裁判所は、当該清算人(監事を置く認可地縁団体にあつては、当該清算人及び監事)の陳述を聴かなければならない。
第２６０条の３７ 認可地縁団体の清算人の解任についての裁判及び前条の規定による裁判に対しては、即時抗告をすることができる。
第２６０条の３８ 裁判所は、認可地縁団体の解散及び清算の監督に必要な調査をさせるため、検査役を選任することができる。
前3条の規定は、前項の規定により裁判所が検査役を選任した場合について準用する。この場合において、第２６０条の３６中「清算人(監事を置く認可地縁団体にあつては、当該清算人及び監事)」とあるのは、「認可地縁団体及び検査役」と読み替えるものとする。
第２６０条の３９ 次の各号のいずれかに該当する場合においては、認可地縁団体の代表者又は清算人は、非訟事件手続法(明治31年法律第14号)により、50万円以下の過料に処する。
一 第２６０条の２２第２項又は第２６０条の３０第１項の規定による破産手続開始の申立てを怠つたとき。
二 第２６０条の２８第１項又は第２６０条の３０第１項の規定による公告を怠り、又は不正の公告をしたとき。
別表第１私立学校法(昭和24年法律第270号)の項中「第４５条」を「第４０条の３(第６４条第５項において準用する場合を含む。)、第４０条の４(第６４条第５項において準用する場合を含む。)、第４５条」に、「第５２条第２項」を「第５０条の７(第６４条第５項において準用する場合を含む。)、第５０条の１３第５項(第６４条第５項において準用する場合を含む。)及び第６項(第６４条第５項において準用する場合を含む。)、第５０条の１４(第６４条第５項において準用する場合を含む。)、第５２条第２項」に改め、
「、第５８条第２項(第６４条第５項において準用する場合を含む。)及び第３項(第６４条第５項において準用する場合を含む。)」及び「並びに第４９条(第６４条第５項において準用する場合を含む。)において準用する民法第５６条及び第５７条並びに第５８条第１項(第６４条第５項において準用する場合を含む。)において準用する同法第７７条第２項(届出に関する部分に限る。)及び第８３条」を削り、
同表社会福祉法(昭和26年法律第45号)の項第１号中「第４３条第１項」を「第３９条の３、第４３条第１項」に、「及び第３項」を「及び第３項、第４６条の７、第４７条の３」に、「、第１２１条、第４５条において準用する民法第５６条並びに第５５条第１項において準用する同法第７７条第２項及び同法第８３条」を「並びに第１２１条」に改め、
同項第２号中「第３１条第１項」の下に「、第３９条の３」を、「第２項及び第３項」の下に「、第４６条の７、第４７条の３」を加え、
「、第１２１条、第４５条において準用する民法第５６条並びに第５５条第１項において準用する同法第７７条第２項及び同法第８３条」を「並びに第１２１条」に改め、
同表宗教法人法(昭和26年法律第126号)の項中「第４９条第２項、第５１条第２項及び第３項」を「第４９条第３項、第５１条第５項及び第６項」に改める。
第２００条・第２０１条まで 省略
(消防法の一部改正)
第２０２条 消防法(昭和23年法律第186号)の一部を次のように改正する。
第１３条の６第２項第１号中「民法(明治29年法律第89号)第３４条の規定により設立された法人」を「一般社団法人又は一般財団法人」に改める。
第１６条の１５中「民法第４４条及び第５０条」を「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(平成18年法律第48号)第４条及び第７８条」に改める。
第２１条の２３中「民法第４４条及び第５０条」を「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第４条及び第７８条」に改める。
第２０３条から第２２７条まで 〔省略〕
第４章から第９章まで 〔省略〕
第１０章 経済産業省関係
第３５９条から第３６２条まで 〔省略〕
(火薬類取締法等の一部改正)
第３６３条 次に掲げる法律の規定中「民法(明治29年法律第89号)第３４条の規定により設立された法人」を「一般社団法人又は一般財団法人」に改める。
一 火薬類取締法(昭和25年法律第149号)第４５条の６第３号
二 ガス事業法(昭和29年法律第51号)第３６条の４第３号
三 小規模企業者等設備導入資金助成法(昭和31年法律第115号)第２条第４項
四 電気工事士法(昭和35年法律第139号)第７条の３第３号
五 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律(昭和42年法律第149号)第３８条の１６第３号
六 特定工場における公害防止組織の整備に関する法律(昭和46年法律第107号)第８条の４第３号
七 金属鉱業等鉱害対策特別措置法(昭和48年法律第26号)第１８条第２号
八 エネルギーの使用の合理化に関する法律(昭和54年法律第49号)第２３条第３号
第３６４条から第３６５条まで 〔省略〕
(高圧ガス保安法の一部改正)
第３６６条 高圧ガス保安法(昭和26年法律第204号)の一部を次のように改正する。
第５８条の５第３号を次のように改める。
三 一般社団法人又は一般財団法人であること。
第５９条の８を次のように改める。
(一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の準用)
第５９条の８ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(平成18年法律第48号)第４条(住所)及び第７８条(代表者の行為についての損害賠償責任)の規定は、協会について準用する。
第３６７条から第３９６条まで 〔省略〕
第１１章 国土交通省関係
第３９７条から第４００条まで 〔省略〕
(国際観光ホテル整備法の一部改正)
第４０１条 国際観光ホテル整備法(昭和24年法律第279号)の一部を次のように改正する。
〔「次のよう」省略〕
第４０２条 建築基準法(昭和25年法律第201号)の一部を次のように改正する。
第７７条の３中「1に」を「いずれかに」に改め、
同条第１号中「民法(明治29年法律第89号)第３４条の規定により設立された法人」を「一般社団法人又は一般財団法人」に改める。
(建築士法の一部改正)
第４０３条 建築士法(昭和25年法律第202号)の一部を次のように改正する。
〔「次のよう」省略〕
第４０４条から第４１７条まで 〔省略〕
(都市計画法の一部改正)
第４１８条 都市計画法(昭和43年法律第100号)の一部を次のように改正する。
第２１条の２第２項中「目的として設立された」を「目的とする」に、「民法(明治29年法律第89号)第34条の法人」を「一般社団法人若しくは一般財団法人」に改める。
第４１９条から第４４８条まで 〔省略〕
第１２章 〔省略〕
第１３章 罰則に関する経過措置及び政令への委任
(罰則に関する経過措置)
第４５７条 施行日前にした行為及びこの法律の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
(政令への委任)
第４５８条 この法律に定めるもののほか、この法律の規定による法律の廃止又は改正に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
附則
(施行期日)
１ この法律は、一般社団・財団法人法の施行の日〔平成20年12月1日〕から施行する。(ただし書省略)
(調整規定)
２から３まで 省略