法律第２２号

平成１８年３月３１日

 

独立行政法人消防研究所の解散に関する法律

 

１　独立行政法人消防研究所(以下「研究所」という。)は、この法律の施行の時において解散するものとし、その資産及び債務は、その時において国が承継し、一般会計に帰属する。

２　研究所の平成17年4月1日に始まる事業年度に係る独立行政法人通則法(平成11年法律第103号。以下「通則法」という。)第３８条に規定する財務諸表、事業報告書及び決算報告書の作成等については、総務大臣が従前の例により行うものとする。

３　研究所の平成17年4月1日に始まる事業年度における業務の実績及び通則法第２９条第２項第１号に規定する中期目標の期間における業務の実績については、総務大臣が評価を受けるものとする。

４　第１項の規定により研究所が解散した場合における解散の登記については、政令で定める。

５　前各項に定めるもののほか、研究所の解散に関し必要な事項は、政令で定める。

 

附則

(施行期日)

１　この法律は、平成18年4月1日から施行する。

(独立行政法人消防研究所法の廃止)

２　独立行政法人消防研究所法(平成11年法律第百63号)は、廃止する。

(職員の引継ぎ)

３　この法律の施行の際現に研究所の職員である者は、別に辞令を発せられない限り、この法律の施行の日において、消防庁の相当の職員となるものとする。

(独立行政法人消防研究所法の廃止に伴う経過措置)

４　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(消防法の一部改正)

５　消防法(昭和23年法律第186号)の一部を次のように改正する。

 

第２１条の２第４項及び第２１条の４第１項中「又は第４項」を削る。

 

第２１条の１１第１項後段を削り、

同条第２項を次のように改める。

 

総務大臣は、前項の規定により試験又は個別検定を行う場合は、あらかじめ、当該試験又は個別検定を行う検定対象機械器具等の種類及び当該試験又は個別検定を行う期間を公示しなければならない。

 

第２１条の１１第３項中「第３項の規定は第１項前段」を「第３項の規定は第１項」に、「第２１条の９の規定は第１項前段」を「第２１条の９の規定は同項」に、「同項前段」を「同項」に改め、

同条第４項を削る。

 

第２１条の１２中「又は第４項」を削る。

 

第２１条の１５第１項中「第２１条の１１第１項前段」を「第２１条の１１第１項」に、「若しくは個別検定又は同項後段の規定により研究所の行う試験若しくは個別検定」を「又は個別検定」に改め、

同条第２項中「、研究所の行う試験又は個別検定に係るものについては研究所の」を削る。

 

第２１条の１６中「協会、」を「協会又は」に改め、「又は研究所」を削る。

 

第３５条の３の３から第３５条の３の５まで及び第４３条の６を削る。

 

第４４条第２号中「、第３５条の３の２第２項又は第３５条の３の３第２項」を「又は第３５条の３の２第２項」に改め、

同条第３号中「又は第４項」を削る。

 

第４６条の４を削り、

第４６条の５を第４６条の４とし、

第４６条の６を第４６条の５とする。