法律第３０号
平成１４年４月２６日
消防法の一部を改正する法律
消防法(昭和23年法律第186号)の一部を次のように改正する。
第３条第１項中「物件若しくは」の下に「消火、避難その他の」を加え、
「又は占有者」を「若しくは占有者」に、「左の各号に」を「次に」に改め、
同項第１号中「溶接」を「火を使用する設備若しくは器具(物件に限る。)又はその使用に際し火災の発生のおそれのある設備若しくは器具(物件に限る。)の使用」に、「行なう」を「行う」に改め、
同条第２項中「物件又は」の下に「消火、避難その他の」を加え、
「の氏名及び住所を知ること」を「を確知すること」に改め、「できないときは」の下に「、それらの者の負担において」を、「消防団員」の下に「。第４項(第５条第２項及び第５条の３第５項において準用する場合を含む。)及び第５条の３第２項において同じ。」を加え、
「同項第３号」を「前項第３号」に改め、
同条に次の１項を加える。
消防長又は消防署長は、第１項の規定により必要な措置を命じた場合において、その措置を命ぜられた者がその措置を履行しないとき、履行しても十分でないとき、又はその措置の履行について期限が付されている場合にあつては履行しても当該期限までに完了する見込みがないときは、行政代執行法(昭和23年法律第43号)の定めるところに従い、当該消防職員又は第３者にその措置をとらせることができる。
第４条第４項中「第１項」を「前項」に、「関係者に」を「携帯し、関係のある者の請求があるときは、これを」に改め、
同条第５項中「業務を」の下に「みだりに」を加え、
同条第２項及び第３項を削る。
第４条の２第２項中「前条第１項但書」を「前条第１項ただし書」に、「乃至第６項」を「から第４項まで」に改める。
第５条中「状況について」の下に「、火災の予防に危険であると認める場合、消火、避難その他の消防の活動に支障になると認める場合、火災が発生したならば人命に危険であると認める場合その他」を加え、
「又は火災が発生したならば、人命に危険であると認める場合」及び「、使用の禁止、停止若しくは制限」を削り、「若しくは中止」を「又は中止」に、「但し」を「ただし」に改め、
同条に次の３項を加える。
第３条第４項の規定は、前項の規定により必要な措置を命じた場合について準用する。
消防長又は消防署長は、第１項の規定による命令をした場合においては、標識の設置その他総務省令で定める方法により、その旨を公示しなければならない。
前項の標識は、第１項の規定による命令に係る防火対象物又は当該防火対象物のある場所に設置することができる。この場合においては、同項の規定による命令に係る防火対象物又は当該防火対象物のある場所の所有者、管理者又は占有者は、当該標識の設置を拒み、又は妨げてはならない。
第５条の２中「前条」を「第５条第１項、第５条の２第１項又は前条第１項」に改め、
同条を第５条の４とし、
第５条の次に次の２条を加える。
第５条の２ 消防長又は消防署長は、防火対象物の位置、構造、設備又は管理の状況について次のいずれかに該当する場合には、権原を有する関係者に対し、当該防火対象物の使用の禁止、停止又は制限を命ずることができる。
一 前条第１項、次条第１項、第８条第３項若しくは第４項、第８条の２第３項又は第１７条の４第１項の規定により必要な措置が命ぜられたにもかかわらず、その措置が履行されず、履行されても十分でなく、又はその措置の履行について期限が付されている場合にあつては履行されても当該期限までに完了する見込みがないため、引き続き、火災の予防に危険であると認める場合、消火、避難その他の消防の活動に支障になると認める場合又は火災が発生したならば人命に危険であると認める場合
二 前条第１項、次条第１項、第８条第３項若しくは第４項、第８条の２第３項又は第１７条の４第１項の規定による命令によつては、火災の予防の危険、消火、避難その他の消防の活動の支障又は火災が発生した場合における人命の危険を除去することができないと認める場合
２ 前条第３項及び第４項の規定は、前項の規定による命令について準用する。
第５条の３ 消防長、消防署長その他の消防吏員は、防火対象物において火災の予防に危険であると認める行為者又は火災の予防に危険であると認める物件若しくは消火、避難その他の消防の活動に支障になると認める物件の所有者、管理者若しくは占有者で権原を有する者(特に緊急の必要があると認める場合においては、当該物件の所有者、管理者若しくは占有者又は当該防火対象物の関係者。次項において同じ。)に対して、第３条第１項各号に掲げる必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
２ 消防長又は消防署長は、火災の予防に危険であると認める物件又は消火、避難その他の消防の活動に支障になると認める物件の所有者、管理者又は占有者で権原を有するものを確知することができないため、これらの者に対し、前項の規定による必要な措置をとるべきことを命ずることができないときは、それらの者の負担において、当該消防職員に、当該物件について第３条第１項第３号又は第４号に掲げる措置をとらせることができる。この場合においては、相当の期限を定めて、その措置を行うべき旨及びその期限までにその措置を行わないときは、当該消防職員がその措置を行うべき旨をあらかじめ公告しなければならない。ただし、緊急の必要があると認めるときはこの限りでない。
３ 消防長又は消防署長は、前項の規定による措置をとつた場合において、物件を除去させたときは、当該物件を保管しなければならない。
４ 災害対策基本法第６４条第３項から第６項までの規定は、前項の規定により消防長又は消防署長が物件を保管した場合について準用する。この場合において、これらの規定中「市町村長」とあるのは「消防長又は消防署長」と、「工作物等」とあるのは「物件」と、「統轄する」とあるのは「属する」と読み替えるものとする。
５ 第３条第４項の規定は第１項の規定により必要な措置を命じた場合について、第５条第３項及び第４項の規定は第１項の規定による命令について、それぞれ準用する。
第６条第１項中「第５条」を「第５条第１項、第５条の２第１項又は第５条の３第１項」に改め、
同条第３項中「第５条」を「第５条第１項又は第５条の２第１項」に改め、
同条第４項中「第５条」を「第５条第１項又は第５条の２第１項」に、「基く」を「基づく」に、「同条」を「それぞれ第５条第１項又は第５条の２第１項」に改める。
第８条に次の１項を加える。
第５条第３項及び第４項の規定は、前２項の規定による命令について準用する。
第８条の２第１項中「次条」を「第８条の３第１項」に改め、
同条に次の１項を加える。
第５条第３項及び第４項の規定は、前項の規定による命令について準用する。
第８条の２の次に次の３条を加える。
第８条の２の２ 第８条第１項の防火対象物のうち火災の予防上必要があるものとして政令で定めるものの管理について権原を有する者は、総務省令で定めるところにより、定期に、防火対象物における火災の予防に関する専門的知識を有する者で総務省令で定める資格を有するもの(次項及び次条第１項において「防火対象物点検資格者」という。)に、当該防火対象物における防火管理上必要な業務、消防の用に供する設備、消防用水又は消火活動上必要な施設の設置及び維持その他火災の予防上必要な事項(次項及び次条第１項において「点検対象事項」という。)がこの法律又はこの法律に基づく命令に規定する事項に関し総務省令で定める基準(次項及び次条第１項において「点検基準」という。)に適合しているかどうかを点検させ、その結果を消防長又は消防署長に報告しなければならない。ただし、第１７条の３の３の規定による点検及び報告の対象となる事項については、この限りでない。
２ 前項の規定による点検(その管理について権原が分かれている防火対象物にあつては、当該防火対象物全体(次条第一項の規定による認定を受けた部分を除く。)についての前項の規定による点検)の結果、防火対象物点検資格者により点検対象事項が点検基準に適合していると認められた防火対象物には、総務省令で定めるところにより、点検を行つた日その他総務省令で定める事項を記載した表示を付することができる。
３ 何人も、防火対象物に、前項に規定する場合を除くほか同項の表示を付してはならず、又は同項の表示と紛らわしい表示を付してはならない。
４ 消防長又は消防署長は、防火対象物で第２項の規定によらないで同項の表示が付されているもの又は同項の表示と紛らわしい表示が付されているものについて、当該防火対象物の関係者で権原を有する者に対し、当該表示を除去し、又はこれに消印を付するべきことを命ずることができる。
５ 第１項の規定は、次条第１項の認定を受けた防火対象物については、適用しない。
第８条の２の３ 消防長又は消防署長は、前条第１項の防火対象物であつて次の要件を満たしているものを、当該防火対象物の管理について権原を有する者の申請により、同項の規定の適用につき特例を設けるべき防火対象物として認定することができる。
一 申請者が当該防火対象物の管理を開始した時から３年が経過していること。
二 当該防火対象物について、次のいずれにも該当しないこと。
イ 過去３年以内において第５条第１項、第５条の２第１項、第５条の３第１項、第８条第３項若しくは第４項又は第１７条の４第１項の規定による命令(当該防火対象物の位置、構造、設備又は管理の状況がこの法律若しくはこの法律に基づく命令又はその他の法令に違反している場合に限る。)がされたことがあり、又はされるべき事由が現にあること。
ロ 過去３年以内において第６項の規定による取消しを受けたことがあり、又は受けるべき事由が現にあること
ハ 過去３年以内において前条第１項の規定にかかわらず同項の規定による点検若しくは報告がされなかつたことがあり、又は同項の報告について虚偽の報告がされたことがあること。
ニ 過去３年以内において前条第１項の規定による点検の結果、防火対象物点検資格者により点検対象事項が点検基準に適合していないと認められたことがあること。
三 前号に定めるもののほか、当該防火対象物について、この法律又はこの法律に基づく命令の遵守の状況が優良なものとして総務省令で定める基準に適合するものであると認められること。
２ 申請者は、総務省令で定めるところにより、申請書に前項の規定による認定を受けようとする防火対象物の所在地その他総務省令で定める事項を記載した書類を添えて、消防長又は消防署長に申請し、検査を受けなければならない。
３ 消防長又は消防署長は、第１項の規定による認定をしたとき、又は認定をしないことを決定したときは、総務省令で定めるところにより、その旨を申請者に通知しなければならない。
４ 第１項の規定による認定を受けた防火対象物について、次のいずれかに該当することとなつたときは、当該認定は、その効力を失う。
一 当該認定を受けてから３年が経過したとき(当該認定を受けてから３年が経過する前に当該防火対象物について第２項の規定による申請がされている場合にあつては、前項の規定による通知があつたとき。)。
二 当該防火対象物の管理について権原を有する者に変更があつたとき。
５ 第１項の規定による認定を受けた防火対象物について、当該防火対象物の管理について権原を有する者に変更があつたときは、当該変更前の権原を有する者は、総務省令で定めるところにより、その旨を消防長又は消防署長に届け出なければならない。
６ 消防長又は消防署長は、第１項の規定による認定を受けた防火対象物について、次のいずれかに該当するときは、当該認定を取り消さなければならない。
一 偽りその他不正な手段により当該認定を受けたことが判明したとき。
二 第５条第１項、第５条の２第１項、第５条の３第１項、第８条第３項若しくは第４項又は第１７条の４第１項の規定による命令(当該防火対象物の位置、構造、設備又は管理の状況がこの法律若しくはこの法律に基づく命令又はその他の法令に違反している場合に限る。)がされたとき。
三 第１項第３号に該当しなくなつたとき。
７ 第１項の規定による認定を受けた防火対象物(当該防火対象物の管理について権原が分かれているものにあつては、当該防火対象物全体が同項の規定による認定を受けたものに限る。)には、総務省令で定めるところにより、同項の規定による認定を受けた日その他総務省令で定める事項を記載した表示を付することができる。
８ 前条第３項及び第４項の規定は、前項の表示について準用する。
第８条の２の４ 学校、病院、工場、事業場、興行場、百貨店、旅館、飲食店、地下街、複合用途防火対象物その他の防火対象物で政令で定めるものの管理について権原を有する者は、当該防火対象物の廊下、階段、避難口その他の避難上必要な施設について避難の支障になる物件が放置され、又はみだりに存置されないように管理し、かつ、防火戸についてその閉鎖の支障になる物件が放置され、又はみだりに存置されないように管理しなければならない。
第１１条の５第２項中「次項」の下に「及び第４項」を加え、
同条に次の２項を加える。
市町村長等又は市町村長は、それぞれ第１項又は第２項の規定による命令をした場合においては、標識の設置その他総務省令で定める方法により、その旨を公示しなければならない。
前項の標識は、第１項又は第２項の規定による命令に係る製造所、貯蔵所又は取扱所に設置することができる。この場合においては、第１項又は第２項の規定による命令に係る製造所、貯蔵所又は取扱所の所有者、管理者又は占有者は、当該標識の設置を拒み、又は妨げてはならない。
第１２条に次の１項を加える。
前条第４項及び第５項の規定は、前項の規定による命令について準用する。
第１２条の２第２項第４号中「第１３条の２４」を「第１３条の２４第１項」に改め、
同条に次の１項を加える。
第１１条の５第４項及び第５項の規定は、前２項の規定による命令について準用する。
第１２条の３に次の１項を加える。
第１１条の５第４項及び第５項の規定は、前項の規定による命令について準用する。
第１２条の４第２項中「前条」を「前条第１項」に改める。
第１３条の２４に次の１項を加える。
第１１条の５第４項及び第５項の規定は、前項の規定による命令について準用する。
第１４条の２に次の１項を加える。
第１１条の５第４項及び第５項の規定は、第３項の規定による命令について準用する。
第１６条の３第４項中「とする」の下に「。次項及び第６項において準用する第１１条の５第４項において同じ」を加え、
同条に次の２項を加える。
市町村長等又は市町村長は、それぞれ第３項又は前項の規定により応急の措置を命じた場合において、その措置を命ぜられた者がその措置を履行しないとき、履行しても十分でないとき、又はその措置の履行について期限が付されている場合にあつては履行しても当該期限までに完了する見込みがないときは、行政代執行法の定めるところに従い、当該消防事務に従事する職員又は第三者にその措置をとらせることができる。
第１１条の５第４項及び第５項の規定は、第３項又は第４項の規定による命令について準用する。
第１６条の５第３項中「第４条第４項から第６項まで」を「第４条第２項から第４項まで」に改める。
第１６条の６に次の１項を加える。
第１１条の５第４項及び第５項の規定は前項の規定による命令について、第１６条の３第５項の規定は前項の規定による必要な措置を命じた場合について、それぞれ準用する。
第１７条の３の３中「消防用設備等」の下に「(第８条の２の２第１項の防火対象物にあつては、消防用設備等の機能)」を加え、
「総務大臣が認める」を「総務省令で定める」に改める。
第１７条の４に次の１項を加える。
第５条第３項及び第４項の規定は、前項の規定による命令について準用する。
第２１条の４６第１項第３号中「民法第３４条の規定により設立された」を削り、
「社員」を「法人の種類に応じて総務省令で定める構成員」に改め、
同項第４号を次のように改める。
四 前号に定めるもののほか、検査等の業務が不公正になるおそれがないものとして、総務省令で定める基準に適合するものであること。
第３４条第２項中「第４条第１項但書」を「第４条第１項ただし書」に、「乃至第６項」を「から第４項まで」に改める。
第３５条の３の３第２項中「第４条第４項」を「第４条第２項」に改める。
第８章中第３６条の前に次の１条を加える。
第３５条の１０ 総務大臣、都道府県知事、市町村長、消防長又は消防署長は、法律に特別の定めがあるものを除くほか、この法律の規定に基づく事務に関し、関係のある官公署に対し、照会し、又は協力を求めることができる。
第３９条の２第１項中「200万円」を「300万円」に改め、
同条の次に次の1条を加える。
第３９条の２の２ 第５条の２第１項の規定による命令に違反した者は、3年以下の懲役又は300万円以下の罰金に処する。
２ 前項の罪を犯した者に対しては、情状により懲役及び罰金を併科することができる。
第３９条の３第１項中「100万円」を「200万円」に改め、
同条第２項中「200万円」を「300万円」に改め、
同条の次に次の1条を加える。
第３９条の３の２ 第５条第１項の規定による命令に違反した者は、2年以下の懲役又は200万円以下の罰金に処する。
２ 前項の罪を犯した者に対しては、情状により懲役及び罰金を併科することができる。
第４１条第１項中「各号の1」を「いずれか」に、「50万円」を「100万円」に改め、
同項第1号中「第５条」を「第５条の３第１項」に改め、
同号の次に次の１号を加える。
一の二 第８条第４項の規定による命令に違反した者
第４１条第１項に次の１号を加える。
四 第１７条の４第１項の規定による命令に違反して消防用設備等を設置しなかつた者
第４１条の２から第４１条の６までの規定中「50万円」を「100万円」に改める。
第４２条第１項中「各号の1」を「いずれか」に、「30万円」を「50万円」に改め、
同項第1号中「第８条第４項」を「第８条第３項」に改め、同項第３号の２中「第１２条の１３」を「第１２条の３第１項」に改め、
同項中第７号を削り、
第８号を第７号とする。
第４３条第１項中「各号の1」を「いずれか」に、「20万円」を「30万円」に改め、
同項中第１号を削り、
第２号を第１号とし、
第３号を第２号とし、
第４号を第３号とする。
第４３条の２中「各号の1」を「いずれか」に、「20万円」を「30万円」に改める。
第４３条の３及び第４３条の４中「20万円」を「30万円」に改める。
第４３条の５中「各号の1」を「いずれか」に、「20万円」を「30万円」に改める。
2第４３条の６中「20万円」を「30万円」に改める。
第４４条中「各号の1」を「いずれか」に、「20万円」を「30万円」に改め、
同条第３号中「第８条の３第３項」を「第８条の２の２第３項(第８条の２の３第８項において準用する場合を含む。)、第８条の３第３項」に改め、
同条第７号の３中「第１７条の３の３」を「第８条の２の２第１項又は第１７条の３の３」に改め、
同条第８号中「第１７条の４」を「第１７条の４第１項」に改め、
同条第１２号の２中「第２１条の１６の５」を「第８条の２の２第４項(第８条の２の３第８項において準用する場合を含む。)及び第２１条の１６の５」に改める。
第４５条を次のように改める。
第４５条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、次の各号に掲げる規定の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人に対して当該各号に定める罰金刑を、その人に対して各本条の罰金刑を科する。
一 第３９条の２の２第１項又は第３９条の３の２第１項 1億円以下の罰金刑
二 第４１条第１項第２号又は第４号 3,000万円以下の罰金刑
三 第３９条の２第１項若しくは第２項、第３９条の３第１項若しくは第２項、第４１条第１項(同項第２号及び第４号を除く。)、第４２条第１項(同項第５号及び第７号を除く。)、第４３条第１項、第４３条の４又は前条第１号、第３号、第７号の３若しくは第８号 各本条の罰金刑
第４６条中「20万円」を「30万円」に改める。
第４６条の５中「第２１条の１６の４第１項又は」を「第８条の２の３第５項又は第２１条の１６の４第１項若しくは」に改める。
(施行期日)
第１条 この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日〔平成14年10月25日：平14政令273〕から施行する。ただし、第８条の２の次に３条を加える改正規定(第８条の２の４に関する部分を除く。)、第１７条の３の３の改正規定、第４４条第３号及び第７号の３の改正規定、第４５条の改正規定(第４４条第３号及び第７号の３に関する部分に限る。)並びに第４６条の５の改正規定は、公布の日から起算して1年6月を超えない範囲内において政令で定める日〔平成15年10月1日：平14政令273〕から施行する。
(経過措置)
第２条 この法律の施行前にされた改正前の消防法第５条の規定による命令については、なお従前の例による。
第３条 附則第１条ただし書に規定する規定の施行の日から起算して3年を経過するまでの間は、改正後の消防法第８条の２の３第１項第２号の規定の適用については、同号中「又は第１７条の４第１項」とあるのは、「若しくは第１７条の４第１項又は消防法の一部を改正する法律(平成14年法律第30号)による改正前の消防法第５条、第８条第３項若しくは第１７条の４」とする。
(罰則に関する経過措置)
第４条 この法律(附則第１条ただし書に規定する規定については、当該規定)の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
第５条 前３条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)は、政令で定める。