法律第１６３号

平成１１年１２月２２日

 

独立行政法人消防研究所法(抄)

 

〔本則省略〕

 

附則(抄)

(施行期日)

第１条　この法律は、平成13年1月6日から施行する。ただし、附則第８条の規定は、同日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日〔平成13年4月1日：平12政令333〕から施行する。

 

第２条から第７条まで　(省略)

 

(消防法の一部改正)

第８条　消防法の一部を次のように改正する。

 

第２１条の２第４項及び第２１条の４第１項中「第２１条の１１第３項」の下に「又は第４項」を加える。

 

第２１条の１１第１項に後段として次のように加える。

 

この場合において、総務大臣は、独立行政法人消防研究所(以下この節において「研究所」という。)に当該試験又は個別検定の全部又は一部を行わせることができる。

 

第２１条の１１第２項中「試験を行い、又は個別検定を行う」を「試験若しくは個別検定を自ら行い、又は研究所に行わせる」に改め、

「あらかじめ」の下に「、当該試験若しくは個別検定を自ら行うか又は研究所に行わせるかの別」を加え、

「当該試験又は個別検定」を「当該試験若しくは個別検定」に、「行う検定対象機械器具等」を「行い、又は行わせる検定対象機械器具等」に、「行う期間」を「行い、又は行わせる期間」に改め、

同条第３項中「第３項の規定は第１項」を「第３項の規定は第１項前段」に、「第２１条の９の規定は第１項」を「第２１条の９の規定は第１項前段」に、「前条の規定は第１項」を「前条の規定は同項前段」に改め、

同項の次に次の１項を加える。

 

第２１条の３第２項及び第３項の規定は第１項後段の規定により研究所が試験を行う場合に、第２１条の７、第２１条の８第１項及び第２１条の９の規定は第１項後段の規定により研究所が検定対象機械器具等の個別検定を行う場合に、前条の規定は同項後段の規定により研究所が行つた個別検定の合格の効力について、第２１条の５４及び第２１条の５５の規定は同項後段の規定により研究所が検定対象機械器具等についての試験又は個別検定を行う場合に準用する。

 

第２１条の１２中「前条第３項」の下に「又は第４項」を加える。

 

第２１条の１５第１項中「又は第２１条の１１第１項」を「、第２１条の１１第１項前段」に、「個別検定を」を「個別検定又は同項後段の規定により研究所の行う試験若しくは個別検定を」に改め、

同条第２項中「国庫の」の下に「、研究所の行う試験又は個別検定に係るものについては研究所の」を加える。

 

第２１条の１６中「又は指定検定機関」を「、指定検定機関又は研究所」に改める。

 

第３５条の３の２の次に次の３条を加える。

 

第３５条の３の３　消防庁長官は、前条第１項の規定により火災の原因の調査を行う場合において、当該火災の規模その他の状況から判断して必要があると認めるときは、独立行政法人消防研究所(以下この章において「研究所」という。)に、当該調査の全部又は一部を行わせることができる。

２　第３２条及び第３４条の規定は、前項の規定により研究所が火災の原因の調査を行う場合について準用する。この場合において、第３４条第１項中「当該消防職員」とあるのは「第３５条の３の３第１項に規定する研究所の役員又は職員」と、同条第２項において準用する第４条第４項中「市町村長の定める証票」とあるのは「身分を示す証票及び消防庁長官が交付する証票」と読み替えるものとする。

第３５条の３の４　消防庁長官は、前条第１項の規定により研究所に火災の原因の調査を行わせる場合において、当該調査の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、研究所に対し、当該調査に関し必要な命令をすることができる。

第３５条の３の５　第３５条の３の３第２項において準用する第３４条第１項の規定による処分に不服がある者は、消防庁長官に対して行政不服審査法による審査請求をすることができる。

 

第４３条の５の次に次の１条を加える。

 

第４３条の６　第２１条の１１第４項において準用する第２１条の５５第１項の規定による報告を求められて、報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による立入り若しくは検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した場合には、その違反行為をした独立行政法人消防研究所の役員又は職員は、２０万円以下の罰金に処する。

 

第４４条第２号中「又は第３５条の３の２第２項」を「、第３５条の３の２第２項又は第３５条の３の３第２項」に改め、

同条第３号中「第２１条の９第２項」の下に「(第２１条の１１第３項又は第４項において準用する場合を含む。)」を加える。

 

本則中第４６条の４を第４６条の５とし、

第４６条の３を第４６条の４とし、

第４６条の２の次に次の１条を加える。

 

第４６条の３　次の各号の一に該当するときは、その違反行為をした独立行政法人消防研究所の役員は、20万円以下の過料に処する。

一　第２１条の１１第４項において準用する第２１条の５４の規定による総務大臣の命令に違反したとき。

二　第３５条の３の４の規定による消防庁長官の命令に違反したとき。