法律第１０２号
昭和６０年１２月２４日
許可、認可等民間活動に係る規制の整理及び合理化に関する法律(抄)
第１章 大蔵省関係(第１条－第５条)
第２章 厚生省関係(第６条－第９条)
第３章 通商産業省関係(第１０条－第１２条)
第４章 運輸省関係(第１３条－第２０条)
第５章 郵政省関係(第２１条)
第６章 労働省関係(第２２条)
第７章 建設省関係(第２３条－第２５条)
第８章 自治省関係(第２６条)
附則
第１章から第７章まで 省略
第８章 自治省関係
(消防法の一部改正)
第２６条 消防法(昭和23年法律第186号)の一部を次のように改正する。
目次中「第４章の２ 消防用機械器具等の検定」を「第４章の２ 消防の用に供する機械器具等の検定等」に改める。
「第４章の２ 消防用機械器具等の検定 第１節 消防用機械器具等の検定」を「第４章の２ 消防の用に供する機械器具等の検定等 第１節 検定対象機械器具等の検定」に改める。
第２１条の２第１項中「で政令で定めるもの(以下「消防用機械器具等」という。)」を「のうち、一定の形状、構造、材質、成分及び性能(以下「形状等」という。)を有しないときは火災の予防若しくは警戒、消火又は人命の救助等のために重大な支障を生ずるおそれのあるものであり、かつ、その使用状況からみて当該形状等を有することについてあらかじめ検査を受ける必要があると認められるものであつて、政令で定めるもの(以下「検定対象機械器具等」という。)」に改め、
同条第２項中「消防用機械器具等」を「検定対象機械器具等」に、「形状、構造、材質、成分及び性能(以下「形状等」という。)」を「形状等」に改め、
「(以下「技術上の規格」という。)」を削り、
同条第３項中「個個の」を「個々の」に、「消防用機械器具等」を「検定対象機械器具等」に、「行なう」を「行う」に改め、
同条第４項中「消防用機械器具等」を「検定対象機械器具等」に、「附されて」を「付されて」に改める。
第２１条の３第１項中「行なう消防用機械器具等」を「行う検定対象機械器具等」に改め、
同条第２項中「消防用機械器具等」を「検定対象機械器具等」に改め、
同条第３項中「ところにより、」の下に「前条第２項に規定する」を加え、
「消防用機械器具等」を「検定対象機械器具等」に、「行ない」を「行い」に、「つけて」を「付して」に、「同項」を「前項」に改める。
第２１条の４第２項中「消防用機械器具等」を「検定対象機械器具等」に改め、
「係る形状等が」の下に「第２１条の２第２項に規定する」を、「当該形状等が」の下に「同項に規定する」を加える。
第２１条の５第１項中「自治大臣は、」の下に「第２１条の２第２項に規定する」を加え、
「すでに」を「既に」に、「消防用機械器具等」を「検定対象機械器具等」に改め、
「変更後の」の下に「同項に規定する」を加える。
第２１条の６第１項第２号及び第２１条の７中「消防用機械器具等」を「検定対象機械器具等」に改める。
第２１条の８第１項中「消防用機械器具等」を「検定対象機械器具等」に、「行ない」を「行い」に改める。
第２１条の９第１項中「消防用機械器具等」を「検定対象機械器具等」に、「附さなければ」を「付さなければ」に改め、
同条第２項中「附しては」を「付しては」に改める。
第２１条の１０中「消防用機械器具等」を「検定対象機械器具等」に、「すでに行なつた」を「既に行つた」に改める。
第２１条の１１第１項中「消防用機械器具等」を「検定対象機械器具等」に、「行なう」を「行う」に、「行ない」を「行い」に改め、
同条第２項中「行ない」を「行い」に、「行なう」を「行う」に、「消防用機械器具等」を「検定対象機械器具等」に改め、
同条第３項中「行なう」を「行う」に、「消防用機械器具等」を「検定対象機械器具等」に、「行なつた」を「行つた」に改め、
同条第４項中「消防用機械器具等」を「検定対象機械器具等」に、「行ない」を「行い」に改める。
第２１条の１２中「附されて」を「付されて」に、「消防用機械器具等」を「検定対象機械器具等」に、「附させる」を「付させる」に改める。
第２１条の１３に次の１項を加える。
第１項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
第２１条の１７中「消防用機械器具等」を「検定対象機械器具等」に、「行ない」を「行い」に改める。
第２１条の３６中「行なう」を「行う」に、「消防用機械器具等」を「検定対象機械器具等」に改める。
第４章の２中第２節を第３節とし、
第１節の次に次の１節を加える。
第２節 自主表示対象機械器具等の表示等
第２１条の１６の２ 検定対象機械器具等以外の消防の用に供する機械器具等のうち、一定の形状等を有しないときは火災の予防若しくは警戒、消火又は人命の救助等のために重大な支障を生ずるおそれのあるものであつて、政令で定めるもの(以下「自主表示対象機械器具等」という。)は、次条第１項の規定による表示が付されているものでなければ、販売し、又は販売の目的で陳列してはならず、また、自主表示対象機械器具等のうち消防の用に供する機械器具又は設備は、同項の規定による表示が付されているものでなければ、その設置、変更又は修理の請負に係る工事に使用してはならない。
第２１条の１６の３ 自主表示対象機械器具等の製造又は輸入を業とする者は、当該自主表示対象機械器具等でその形状等が自治省令で定める自主表示対象機械器具等に係る技術上の規格に適合するものに、自治省令で定めるところにより、当該技術上の規格に適合するものである旨の表示を付することができる。
２ 何人も、消防の用に供する機械器具等に、前項に規定する場合を除くほか同項の表示を付してはならず、又は同項の表示と紛らわしい表示を付してはならない。
第２１条の１６の４ 自主表示対象機械器具等の製造又は輸入を業とする者は、当該自主表示対象機械器具等に前条第１項の表示を付そうとするときは、あらかじめ、自治省令で定めるところにより、次に掲げる事項を自治大臣に届け出なければならない。
一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二 当該自主表示対象機械器具等の種類その他の自治省令で定める事項前項の規定による届出を行つた者は、同項各号に掲げる事項に変更があつたとき、又は自主表示対象機械器具等の製造若しくは輸入の事業を廃止したときは、遅滞なく、その旨を、自治省令で定めるところにより、自治大臣に届け出なければならない。
第２１条の１６の５ 自治大臣は、消防の用に供する機械器具等で第２１条の１６の３第１項の規定によらないで同項の表示が付されているもの又は同項の表示と紛らわしい表示が付されているもののうち、販売業者等の事務所、事業所又は倉庫にあるものについて、当該販売業者等に対し、当該表示を除去し、又はこれに消印を付するべきことを命ずることができる。
第２１条の１６の６ 自治大臣は、前条に規定する権限を行使するために必要な限度において、販売業者等に対してその業務に関し報告をさせ、又はその職員に販売業者等の事務所、事業所若しくは倉庫に立ち入り、消防の用に供する機械器具等、帳簿、書類その他の物件を検査させ、若しくは関係のある者に質問させることができる。
２ 前項の職員は、同項の規定により立ち入る場合においては、その身分を示す証明書を関係のある者に提示しなければならない。
３ 第１項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
第２１条の１６の７ 第２１条の１４の規定は、前２条に規定する権限について準用する。
第３６条の３の次に次の１条を加える。
第３６条の４ この法律の規定に基づき政令又は自治省令を制定し、又は改廃する場合においては、それぞれ、政令又は自治省令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)を定めることができる。
第４３条の３中「第２１条の２第４項」の下に「又は第２１条の１６の２」を加える。
第４４条第３号中「又は第２１条の９第２項」を「、第２１条の９第２項又は第２１条の１６の３第２項」に改め、
同条第１２号中「第２１条の１３第１項」の下に「又は第２１条の１６の６第１項」を加え、
「同項の」を「これらの」に改め、
同号の次に次の１号を加える。
十二の二 第２１条の１６の５の規定による命令に違反した者
第４６条の３を次のように改める。
第４６条の３ 次の各号の１に該当する者は、1万円以下の過料に処する。
一 第１６条の１３第２項又は第２１条の２２の規定に違反した者
二 第２１条の１６の４第１項又は第２項の規定による届出を怠つた者
(施行期日)
第１条 この法律は、公布の日から施行する。