法律第８３号
昭和５８年１２月１０日
行政事務の簡素合理化及び整理に関する法律
目次
第１章 総理府関係(第１条－第７条)
第２章 法務省関係(第８条)
第３章 大蔵省関係(第９条)
第４章 文部省関係(第１０条・第１１条)
第５章 厚生省関係(第１２条－第２４条)
第６章 農林水産省関係(第２５条－第３０条)
第７章 通商産業省関係(第３１条－第３９条)
第８章 運輸省関係(第４０条)
第９章 郵政省関係(第４１条)
第１０章 労働省関係(第４２条－第４４条)
第１１章 建設省関係(第４５条－第４９条)
第１２章 自治省関係(第５０条-第５８条)
附則
第１章から第４章まで (省略)
第５章 厚生省関係
第１２条から第２２条まで (省略)
(毒物及び劇物取締法の一部改正)
第２３条 毒物及び劇物取締法(昭和25年法律第303号)の一部を次のように改正する。
第３条の２第１項中「厚生大臣」を「都道府県知事」に改める。
第４条第４項中「2年」を「3年」に改める。
第６条の２第１項中「主たる研究所の所在地の都道府県知事を経て、厚生大臣」を「都道府県知事」に改め、同条第２項中「厚生大臣」を「都道府県知事」に改め、同条第３項中「厚生大臣」を「都道府県知事」に改め、同項第３号中「終り」を「終わり」に改め、同項第４号中「取消」を「取消し」に改める。
第６条の３を削る。
第１０条第２項中「左の」を「次の」に、「厚生大臣」を「都道府県知事」に改め、同項第２号を同項第３号とし、同項第１号の次に次の1号を加える。
二 その他厚生省令で定める事項を変更したとき。
第１０条第３項中「前項第２号」を「前項第３号」に改める。
第１９条第４項中「若しくは劇物の製造業若しくは」を「又は劇物の製造業又は」に改め、「又は特定毒物研究者」を削り、「販売業の登録を受けている者」の下に「又は特定毒物研究者」を加え、同条第五項中「若しくは」を「又は」に改め、「又は特定毒物研究者」を削る。
第２１条第１項中「若しくは劇物の製造業者若しくは」を「又は劇物の製造業者又は」に改め、「又は特定毒物研究者」を削り、「販売業者」の下に「、特定毒物研究者」を加える。
第２３条第２項を次のように改める。
２ 厚生大臣の行う毒物又は劇物の製造業又は輸入業の登録、登録の更新又は登録の変更を申請する者が納める手数料のうちの半額は、国庫の収入とし、その残額及びその他の者が納める手数料は、都道府県の収入とする。
第２３条の２を第２３条の４とし、第２３条の次に次の2条を加える。
(権限の委任)
第２３条の２ この法律に規定する厚生大臣の権限は、政令の定めるところにより、その一部を都道府県知事に委任することができる。
(政令への委任)
第２３条の３ この法律に規定するもののほか、毒物又は劇物の製造業、輸入業又は販売業の登録及び登録の更新に関し必要な事項並びに特定毒物研究者の許可及び届出並びに特定毒物研究者についての第１９条第４項の処分に関し必要な事項は、政令で定める。
第２５条第１号中「第２項第２号」を「第２項第３号」に改める。
第２４条 (省略)
第６章 (省略)
第７章 通商産業省関係
第３１条 (省略)
(高圧ガス取締法の一部改正)
第３２条 高圧ガス取締法(昭和26年法律第204号)の一部を次のように改正する。
第５条第１項第１号中「充てんする」を「充てんする」に改め、同項第２号を次のように改める。
二 冷凍のためガスを圧縮し、又は液化して高圧ガスの製造をする設備でその1日の冷凍能力が20トン(当該ガスが政令で定めるガスの種類に該当するものである場合にあつては、当該政令で定めるガスの種類ごとに政令で定める値)以上のものを使用して高圧ガスの製造をしようとする者
第５条第２項第２号を次のように改める。
二 冷凍のためガスを圧縮し、又は液化して高圧ガスの製造をする設備でその1日の冷凍能力が3トン(当該ガスが前項第２号の政令で定めるガスの種類に該当するものである場合にあつては、当該政令で定めるガスの種類ごとに政令で定める値)以上のものを使用して高圧ガスの製造をする者(同号に掲げる者を除く。)製造開始の日
第３３条 (省略)
(計量法の一部改正)
第３４条 計量法(昭和26年法律第207号)の一部を次のように改正する。
第１６３条第２号及び第１６４条第２項第２号中「及び住所」を削る。
第１６５条の見出し中「変更」を「氏名の変更」に改め、同条中「前条第２項第２号に掲げる事項」を「その氏名」に改める。
第３５条から第３８条まで (省略)
(ガス事業法の一部改正)
第３９条 ガス事業法(昭和29年法律第51号)の一部を次のように改正する。
第２７条の３第１項中「、工事の開始の日の30日前までに」を削り、同条第２項中「前項」を「第１項」に、「工事の開始前」を「届出を受理した日から30日以内」に改め、同項を同条第４項とし、同条第１項の次に次の2項を加える。
２ 前項の規定による届出をした者は、その届出が受理された日から30日を経過した後でなければ、その届出に係る工事を開始してはならない。
３ 通商産業大臣は、第１項の規定による届出のあつた工事の計画が前条第３項各号の規定に適合していると認めるときは、前項に規定する期間を短縮することができる。
第３８条中「行なう」を「行う」に、「同条第２項」を「同条第３項及び第４項」に改める。
第５８条第２号中「第２７条の３第２項」を「第２７条の３第４項」に改める。
第５９条第４号中「第２７条の３第１項」の下に「又は第２項」を加える。
第８章から第１１章まで (省略)
第１２章 自治省関係(第５０条～第５８条)
第５０条から第５６条 省略
第５７条 消防組織法(昭和22年法律第226号)の一部を次のように改正する。
第２２条を次のように改める。
第２２条 消防庁長官は、都道府県又は市町村に対し、消防庁長官の定める形式及び方法により消防統計及び消防情報に関する報告をすることを求めることができる。
第５８条 消防法(昭和23年法律第186号)の一部を次のように改正する。
第１３条の２第３項中「都道府県知事の行う」及び「(以下「危険物取扱者試験」という。)」を削る。
第１３条の４第１項中「前条第１項に規定する危険物取扱者試験の実施に関する事務」を「危険物取扱者試験の問題の作成、採点その他の事務」に改める。
第１３条の５を第１３条の２３とし、
第１３条の４の次に次の１８条を加える。
第１３条の５ 都道府県知事は、自治大臣の指定する者に、危険物取扱者試験の実施に関する事務(以下この章において「危険物取扱者試験事務」という。)を行わせることができる。
２ 前項の規定による指定は、危険物取扱者試験事務を行おうとする者の申請により行う。
３ 都道府県知事は、第１項の規定により自治大臣の指定する者に危険物取扱者試験事務を行わせるときは、危険物取扱者試験事務を行わないものとする。
第１３条の６ 自治大臣は、前条第２項の規定による申請が次の要件を満たしていると認めるときでなければ、同条第１項の規定による指定をしてはならない。
一 職員、設備、危険物取扱者試験事務の実施の方法その他の事項についての危険物取扱者試験事務の実施に関する計画が危険物取扱者試験事務の適正かつ確実な実施のために適切なものであること。
二 前号の危険物取扱者試験事務の実施に関する計画の適正かつ確実な実施に必要な経理的及び技術的な基礎を有するものであること。
三 申請者が、危険物取扱者試験事務以外の業務を行つている場合には、その業務を行うことによつて危険物取扱者試験事務が不公正になるおそれがないこと。
４ 自治大臣は、前条第２項の規定による申請をした者が、次のいずれかに該当するときは、同条第１項の規定による指定をしてはならない。
一 民法(明治29年法律第89号)第３４条の規定により設立された法人以外の者であること。
二 この法律に違反して、刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から起算して2年を経過しない者であること。
三 第１３条の１８第１項又は第２項の規定により指定を取り消され、その取消しの日から起算して2年を経過しない者であること。
四 その役員のうちに、次のいずれかに該当する者があること。
イ 第２号に該当する者
ロ 第１３条の９第２項の規定による命令により解任され、その解任の日から起算して2年を経過しない者
第１３条の７ 自治大臣は、第１３条の５第１項の規定による指定をしたときは、当該指定を受けた者の名称及び主たる事務所の所在地並びに当該指定をした日を公示しなければならない。
２ 第１３条の５第１項の規定による指定を受けた者(以下この章において「指定試験機関」という。)は、その名称又は主たる事務所の所在地を変更しようとするときは、変更しようとする日の2週間前までに、その旨を自治大臣に届け出なければならない。
３ 自治大臣は、前項の規定による届出があつたときは、その旨を公示しなければならない。
第１３条の８ 第１３条の５第１項の規定により指定試験機関にその危険物取扱者試験事務を行わせることとした都道府県知事(以下「委任都道府県知事」という。)は、その旨を自治大臣に報告するとともに、当該指定試験機関の名称、主たる事務所の所在地及び当該危険物取扱者試験事務を取り扱う事務所の所在地並びに当該指定試験機関に危険物取扱者試験事務を行わせることとした日を公示しなければならない。
２ 指定試験機関は、その名称、主たる事務所の所在地又は危険物取扱者試験事務を取り扱う事務所の所在地を変更しようとするときは、委任都道府県知事(危険物取扱者試験事務を取り扱う事務所の所在地については、関係委任都道府県知事)に、変更しようとする日の2週間前までに、その旨を届け出なければならない。
３ 委任都道府県知事は、前項の規定による届出があつたときは、その旨を公示しなければならない。
第１３条の９ 指定試験機関の役員の選任及び解任は、自治大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。
２ 自治大臣は、指定試験機関の役員が、この法律(この法律に基づく命令又は処分を含む。)若しくは第１３条の１２第１項の試験事務規程に違反する行為をしたとき、又は危険物取扱者試験事務に関し著しく不適当な行為をしたときは、指定試験機関に対し、その役員を解任すべきことを命ずることができる。
第１３条の１０ 指定試験機関は、自治省令で定める要件を備える者のうちから危険物取扱者試験委員を選任し、試験の問題の作成及び採点を行わせなければならない。
２ 指定試験機関は、前項の危険物取扱者試験委員を選任し、又は解任したときは、遅滞なくその旨を自治大臣に届け出なければならない。
３ 前条第２項の規定は、第１項の危険物取扱者試験委員の解任について準用する。
第１３条の１１ 指定試験機関の役員若しくは職員(前条第１項の危険物取扱者試験委員を含む。次項において同じ。)又はこれらの職にあつた者は、危険物取扱者試験事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
４ 危険物取扱者試験事務に従事する指定試験機関の役員及び職員は、刑法(明治40年法律第45号)その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。
第１３条の１２ 指定試験機関は、自治省令で定める危険物取扱者試験事務の実施に関する事項について試験事務規程を定め、自治大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
２ 指定試験機関は、前項後段の規定により試験事務規程を変更しようとするときは、委任都道府県知事の意見を聴かなければならない。
３ 自治大臣は、第１項の規定により認可をした試験事務規程が危険物取扱者試験事務の適正かつ確実な実施上不適当となつたと認めるときは、指定試験機関に対し、これを変更すべきことを命ずることができる。
第１３条の１３ 指定試験機関は、毎事業年度、事業計画及び収支予算を作成し、当該事業年度の開始前に(第１３条の５第１項の規定による指定を受けた日の属する事業年度にあつては、その指定を受けた後遅滞なく)、自治大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
２ 指定試験機関は、事業計画及び収支予算を作成し、又は変更しようとするときは、委任都道府県知事の意見を聴かなければならない。
３ 指定試験機関は、毎事業年度、事業報告書及び収支決算書を作成し、当該事業年度の終了後3月以内に、自治大臣及び委任都道府県知事に提出しなければならない。
第１３条の１４ 指定試験機関は、自治省令で定めるところにより、危険物取扱者試験事務に関する事項で自治省令で定めるものを記載した帳簿を備え、保存しなければならない。
第１３条の１５ 自治大臣は、危険物取扱者試験事務の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、指定試験機関に対し、危険物取扱者試験事務に関し監督上必要な命令をすることができる。
２ 委任都道府県知事は、その行わせることとした危険物取扱者試験事務の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、指定試験機関に対し、当該危険物取扱者試験事務の適正な実施のために必要な措置をとるべきことを指示することができる。
第１３条の１６ 自治大臣は、危険物取扱者試験事務の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、指定試験機関に対し、危険物取扱者試験事務の状況に関し必要な報告を求め、又はその職員に、指定試験機関の事務所に立ち入り、危険物取扱者試験事務の状況若しくは設備、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。
２ 委任都道府県知事は、その行わせることとした危険物取扱者試験事務の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、指定試験機関に対し、当該危険物取扱者試験事務の状況に関し必要な報告を求め、又はその職員に、当該危険物取扱者試験事務を取り扱う指定試験機関の事務所に立ち入り、当該危険物取扱者試験事務の状況若しくは設備、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。
３ 前2項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があつたときは、これを提示しなければならない。
４ 第１項又は第２項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
第１３条の１７ 指定試験機関は、自治大臣の許可を受けなければ、危険物取扱者試験事務の全部又は一部を休止し、又は廃止してはならない。
２ 自治大臣は、指定試験機関の危険物取扱者試験事務の全部又は一部の休止又は廃止により危険物取扱者試験事務の適正かつ確実な実施が損なわれるおそれがないと認めるときでなければ、前項の規定による許可をしてはならない。
３ 自治大臣は、第１項の規定による許可をしようとするときは、関係委任都道府県知事の意見を聴かなければならない。
４ 自治大臣は、第１項の規定による許可をしたときは、その旨を、関係委任都道府県知事に通知するとともに、公示しなければならない。
第１３条の１８ 自治大臣は、指定試験機関が第１３条の６第２項各号(第３号を除く。)のいずれかに該当するに至つたときは、その指定を取り消さなければならない。
２ 自治大臣は、指定試験機関が次のいずれかに該当するときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて危険物取扱者試験事務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。
一 第１３条の６第１項各号の要件を満たさなくなつたと認められるとき。
二 第１３条の１０第１項、第１３条の１３第１項若しくは第３項、第１３条の１４又は前条第１項の規定に違反したとき。
三 第１３条の９第２項(第１３条の１０第３項において準用する場合を含む。)、第１３条の１２第３項又は第１３条の１５第１項の規定による命令に違反したとき。
四 第１３条の１２第１項の規定により認可を受けた試験事務規程によらないで危険物取扱者試験事務を行つたとき。
五 不正な手段により第１３条の５第１項の規定による指定を受けたとき。
３ 自治大臣は、前2項の規定により指定を取り消し、又は危険物取扱者試験事務の停止を命じようとするときは、あらかじめ、その相手方にその処分の理由を通知し、弁明及び有利な証拠の提出の機会を与えなければならない。
４ 自治大臣は、第１項又は第２項の規定により指定を取り消し、又は同項の規定により危険物取扱者試験事務の全部若しくは一部の停止を命じたときは、その旨を、関係委任都道府県知事に通知するとともに、公示しなければならない。
第１３条の１９ 委任都道府県知事は、指定試験機関に危険物取扱者試験事務を行わせないこととするときは、その３月前までに、その旨を指定試験機関に通知しなければならない。
５ 委任都道府県知事は、指定試験機関に危険物取扱者試験事務を行わせないこととしたときは、その旨を、自治大臣に報告するとともに、公示しなければならない。
第１３条の２０ 委任都道府県知事は、指定試験機関が第１３条の１７第１項の規定により危険物取扱者試験事務の全部若しくは一部を休止したとき、自治大臣が第１３条の１８第２項の規定により指定試験機関に対し危険物取扱者試験事務の全部若しくは一部の停止を命じたとき、又は指定試験機関が天災その他の事由により危険物取扱者試験事務の全部若しくは一部を実施することが困難となつた場合において自治大臣が必要があると認めるときは、第１３条の５第３項の規定にかかわらず、当該危険物取扱者試験事務の全部又は一部を行うものとする。
２ 自治大臣は、委任都道府県知事が前項の規定により危険物取扱者試験事務を行うこととなるとき、又は委任都道府県知事が同項の規定により危険物取扱者試験事務を行うこととなる事由がなくなつたときは、速やかにその旨を当該委任都道府県知事に通知しなければならない。
３ 委任都道府県知事は、前項の規定による通知を受けたときは、その旨を公示しなければならない。
第１３条の２１ 前条第１項の規定により委任都道府県知事が危険物取扱者試験事務を行うこととなつた場合、自治大臣が第１３条の１７第１項の規定により危険物取扱者試験事務の廃止を許可し、若しくは第１３条の１８第１項若しくは第２項の規定により指定を取り消した場合又は委任都道府県知事が指定試験機関に危険物取扱者試験事務を行わせないこととした場合における危険物取扱者試験事務の引継ぎその他の必要な事項は、自治省令で定める。
第１３条の２２ 指定試験機関が行う危険物取扱者試験事務に係る処分又はその不作為については、自治大臣に対し、行政不服審査法による審査請求をすることができる。
第１６条の４中「手数料を」を「実費を勘案して政令で定める額の手数料を、市町村、都道府県又は国(第１３条の５第１項の規定により指定試験機関が行う危険物取扱者試験を受けようとする者にあつては指定試験機関、第１３条の２３の規定により自治大臣が指定する市町村長以外の機関(以下この条において「指定講習機関」という。)が行う危険物の取扱作業の保安に関する講習を受けようとする者にあつては指定講習機関)に」に改め、同条に次の1項を加える。
前項の規定により指定試験機関又は指定講習機関に納められた手数料は、それぞれ指定試験機関又は指定講習機関の収入とする。
第１６条の１５中「(明治29年法律第89号)」を削る。
第１６条の３３中「(明治40年法律第45号)」を削る。
第１７条の７第１項中「都道府県知事が行なう」を削る。
第１７条の８第４項中「前３項」を「前各項」に改め、
第２項の次に次の1項を加える。
消防設備士試験は、前項に規定する消防設備士試験の種類ごとに、毎年1回以上、都道府県知事が行う。
第１７条の１２を第１７条の１４とし、
第１７条の１１を第１７条の１３とし、
第１７条の１０を第１７条の１２とし、
第１７条の９中「手数料を」を「実費を勘案して政令で定める額の手数料を、都道府県(第１７条の９第１項の規定による指定を受けた者(以下この条において「指定試験機関」という。)が行う消防設備士試験を受けようとする者にあつては、指定試験機関)に」に改め、
同条に次の1項を加え、同条を第１７条の１１とする。
前項の規定により指定試験機関に納められた手数料は、指定試験機関の収入とする。
第１７条の８の２を第１７条の１０とし、
第１７条の８の次に次の1条を加える。
第１７条の９ 都道府県知事は、自治大臣の指定する者に、消防設備士試験の実施に関する事務を行わせることができる。
２ 前項の規定による指定は、消防設備士試験の実施に関する事務を行おうとする者の申請により行う。
３ 都道府県知事は、第１項の規定により自治大臣の指定する者に消防設備士試験の実施に関する事務を行わせるときは、消防設備士試験の実施に関する事務を行わないものとする。
４ 第１３条の６の規定は第１項の規定による指定について、第１３条の７、第１３条の９から第１３の１８まで及び第１３条の２２の規定は同項の規定による指定を受けた者について、第１３条の８、第１３条の１９及び第１３条の２０の規定は同項の規定により自治大臣の指定する者にその消防設備士試験の実施に関する事務を行わせることとした都道府県知事について、第１３条の２１の規定は消防設備士試験の実施に関する事務の引継ぎその他の必要な事項について、準用する。この場合において、これらの規定中「危険物取扱者試験事務」とあるのは「消防設備士試験の実施に関する事務」と、第１３条の６中「前条第２項」とあるのは「第１７条の９第２項」と、第１３条の７第１項及び第２項並びに第１３条の８第１項中「第１３条の５第１項」とあるのは「第１７条の９第１項」と、第１３条の１０及び第１３条の１１第１項中「危険物取扱者試験委員」とあるのは「消防設備士試験委員」と、第１３条の１３第１項及び第１３条の１８第２項第５号中「第１３条の５第１項」とあるのは「第１７条の９第１項」と、第１３条の２０第１項中「第１３条の５第３項」とあるのは「第１７条の９第３項」と読み替えるものとする。
第４１条の２を第４１条の４とし、
第４１条の次に次の2条を加える。
第４１条の２ 第１３条の１１第１項(第１７条の９第４項において準用する場合を含む。)の規定に違反した者は、1年以下の懲役又は30万円以下の罰金に処する。
第４１条の３ 第１３条の１８第２項(第１７条の９第４項において準用する場合を含む。)の規定による危険物取扱者試験又は消防設備士試験の実施に関する事務の停止の命令に違反したときは、その違反行為をした第１３条の５第１項又は第１７条の９第１項の規定による指定を受けた者の役員又は職員は、1年以下の懲役又は30万円以下の罰金に処する。
第４３条の２を第４３条の３とし、
第４３条の次に次の1条を加える。
第４３条の２ 次の各号の一に該当するときは、その違反行為をした第１３条の５第１項又は第１７条の９第１項の規定による指定を受けた者の役員又は職員は、10万円以下の罰金に処する。
一 第１３条の１４(第１７条の９第４項において準用する場合を含む。)の規定に違反して帳簿を備えず、帳簿に記載せず、若しくは帳簿に虚偽の記載をし、又は帳簿を保存しなかつたとき。
二 第１３条の１６第１項又は第２項(第１７条の９第４項において準用する場合を含む。)の規定による報告を求められて、報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又はこれらの規定による立入り若しくは検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。
三 第１３条の１７第１項(第１７条の９第４項において準用する場合を含む。)の規定による許可を受けないで、危険物取扱者試験又は消防設備士試験の実施に関する事務の全部を廃止したとき。
第４４条第６号中「第１７条の１２」を「第１７条の１４」に改める。
第４５条中「第４３条の２」を「第４３条の３」に改める。
附則
(施行期日)
第１条 この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
一から六まで 省略
七 第２７条及び第５８条の規定並びに附則第７条及び第２１条の規定公布の日から起算して１年を超えない範囲内において政令で定める日(昭和59年12月1日：政令275号)
第２条から第１３条まで 省略
(その他の処分、申請等に係る経過措置)
第１４条 この法律(附則第１条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この条及び第１６条において同じ。)の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定によりされた許可等の処分その他の行為(以下この条において「処分等の行為」という。)又はこの法律の施行の際現に改正前のそれぞれの法律の規定によりされている許可等の申請その他の行為(以下この条において「申請等の行為」という。)で、この法律の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、附則第２条から前条までの規定又は改正後のそれぞれの法律(これに基づく命令を含む。)の経過措置に関する規定に定めるものを除き、この法律の施行の日以後における改正後のそれぞれの法律の適用については、改正後のそれぞれの法律の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。
第１５条から第２０条まで 省略
第２１条 消防組織法の一部を次のように改正する。
第４条中第２２号を第２３号とし、
第１８号から第２１号までを1号ずつ繰り下げ、
第１７号の次に次の1号を加える。
十八 消防法(昭和23年法律第186号)第１３条の７第２項に規定する指定試験機関及び同法第１７条の１１第１項に規定する指定試験機関の指定及び監督に関する事項
第２２条 省略