危険物の規制に関する規則(公布：昭和34年9月29日総理府令第55号)
第６２条の２の３
※ これは、平成23年2月23日総務省令第5号による改正時の条文です。
(保安のための措置を講じている場合の市町村長等が定める期間等)
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第６２条の２の３ 令第８条の４第２項第１号の総務省令で定めるところにより市町村長等が定める期間は、次のとおりとする。なお、当該期間は、令第８条第２項の完成検査(法第１１条第１項前段の規定による設置の許可に係るものに限る。第６２条の２の５において同じ。)を受けた日又は直近において行われた法第１４条の３第１項若しくは第２項の規定による保安に関する検査を受けた日の翌日から起算して前条に規定する措置が講じられていると認められた後最初に受けるべき法第１４条の３第１項の規定による保安に関する検査の日までとする。 |
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一 令第８条の４第２項第１号イの総務省令で定めるところにより市町村長等が定める期間は、前条第１項第１号又は第２号に規定する保安のための措置が講じられていると認められるものにあつては、10年と、第３号に規定する保安のための措置が講じられていると認められるものにあつては、13年とする。 |
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二 令第８条の４第２項第１号ロの総務省令で定めるところにより市町村長等が定める期間は、直近において行われた法第１４条の３第１項又は第２項の規定による保安に関する検査(以下「前回の保安検査」という。)における液体危険物タンクの底板及びアニュラ板の厚さのそれぞれについてその最小値から告示で定める値※を減じたものを第６２条の２の５第１項で算出した値(当該液体危険物タンクがコーティングを講じていない場合は同項及び同条第２項で算出した値)で除して得た値に相当する年数のうち最小のものとする。この場合において、1年未満の端数があるときはこれを切り捨て、当該年数が8年未満であるときは8年とし、15年を超えるときは15年とする。 |
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２ 前項の規定の適用を受けようとする者は、前条に規定する保安のための措置を講じている旨を記載した別記様式第２６の２、別記様式第２６の３、別記様式第２６の４、別記様式第２６の５又は別記様式第２６の６の申請書を市町村長等に提出しなければならない。 |
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第６２条の２の３ 沿革
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公布年月日 |
公布番号 |
参考 |
題名 |
備考 |
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00 |
追加 |
平成06年09月01日 |
危険物の規制に関する規則の一部を改正する省令 |
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01 |
改正 |
平成12年09月14日 |
中央省庁等改革のための総務省関係自治省令等の整備に関する省令 |
第17条による改正 |
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02 |
改正 |
平成15年12月17日 |
危険物の規制に関する規則の一部を改正する省令 |
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03 |
改正 |
平成23年02月23日 |
危険物の規制に関する規則等の一部を改正する省令 |
第1条による改正 |