危険物の規制に関する規則(公布：昭和34年9月29日総理府令第55号)
第２８条の６０の４
※ これは、平成24年5月23日総務省令第49号による追加時の条文です。
(蓄電池設備以外では危険物を取り扱わない一般取扱所の特例)
|
第２８条の６０の４ 第２８条の５４第９号の一般取扱所に係る令第１９条第２項の規定による同条第１項に掲げる基準の特例は、この条の定めるところによる。 |
|
|
２ 第２８条の５４第９号の一般取扱所のうち、その位置、構造及び設備が第２８条の５５第２項第３号から第８号まで並びに第２８条の５６第２項第１号及び第２号に掲げる基準に適合するものについては、令第１９条第１項において準用する令第９条第１項第１号、第２号及び第４号から第１１号までの規定は、適用しない。 |
|
|
３ 第２８条の５４第９号の一般取扱所(指定数量の倍数が10未満のものに限る。)のうち、その位置、構造及び設備が次の各号に掲げる基準に適合するものについては、令第１９条第１項において準用する令第９条第１項第１号、第２号及び第４号から第１２号までの規定は、適用しない。 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
四 前号の囲いの周囲に幅3ｍ以上の空地を保有すること。ただし、当該囲いから3ｍ未満となる建築物の壁(出入口(随時開けることができる自動閉鎖の特定防火設備が設けられているものに限る。)以外の開口部を有しないものに限る。)及び柱が耐火構造である場合にあつては、当該囲いから当該壁及び柱までの距離の幅の空地を保有することをもつて足りる。 |
|
|
五 第３号の囲いの内部は、危険物が浸透しない構造とするとともに、適当な傾斜及び貯留設備を設けること。この場合において、危険物が直接排水溝に流入しないようにするため、貯留設備に油分離装置を設けなければならない。 |
|
第２８条の６０の４ 沿革
|
|
|
公布年月日 |
公布番号 |
施行年月日 |
題名 |
備考 |
|
00 |
追加 |
平成24年05月23日 |
危険物の規制に関する規則の一部を改正する省令 |
|