危険物の規制に関する規則(公布：昭和34年9月29日総理府令第55号)
第２０条の２
※ これは、平成23年12月21日総務省令第165号による改正時の条文です。
(基礎及び地盤)
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第２０条の２ 令第１１条第１項第３号の２(同条第２項においてその例による場合を含む。)の総務省令で定める基礎及び地盤は、当該基礎及び地盤上に設置する特定屋外貯蔵タンク及びその附属設備の自重、貯蔵する危険物の重量等の荷重(以下「タンク荷重」という。)によつて生ずる応力に対して安全なものとする。 |
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イ 告示で定める範囲※内における地盤が標準貫入試験及び平板載荷試験において、それぞれ標準貫入試験値が20以上及び平板載荷試験値(5mm沈下時における試験値(Ｋ30値)とする。第４号において同じ。)が100ＭＮ/ｍ3以上の値を有するものであること。 |
※ 危告示第4条の3 |
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ロ 告示で定める範囲※内における地盤が次の各号に適合するものであること。 |
※ 危告示第4条の4 |
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(1) タンク荷重に対する支持力の計算における支持力の安全率及び沈下量の計算における計算沈下量が告示で定める値※を有するものであること。 |
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(2) 基礎(告示で定めるもの※１に限る。以下この号において同じ。)の上面から3ｍ以内の基礎直下の地盤部分が基礎と同等以上の堅固さを有するもので、かつ、地表面からの深さが15ｍまでの地質(基礎の上面から3ｍ以内の基礎直下の地盤部分を除く。)が告示で定めるもの※２以外のものであること。 |
※１ 危告示第4条の7 ※２ 危告示第4条の8 |
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(3) 粘性土地盤にあつては圧密度試験において、砂質土地盤にあつては標準貫入試験において、それぞれ圧密荷重に対して圧密度が90％(微少な沈下が長期間継統する場合において、10日間(以下この号において「微少沈下測定期間」という。)継続して測定した沈下量の和の1日当たりの平均沈下量が、沈下の測定を開始した日から微少沈下測定期間の最終日までにおける総沈下量の0.3％以下となつたときは、当該地盤における圧密度が90％になつたものとみなす。)以上又は標準貫入試験値が平均的に15以上の値を有するものであること。 |
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ハ イ又はロと同等以上の堅固さを有するものであること。 |
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※ 危告示第4条の9 |
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四 基礎は、砂質土又はこれと同等以上の締固め性を有するものを用いて告示で定めるところ※により造るものであつて、かつ、平板載荷試験において平板載荷試験値が100ＭＮ/ｍ3以上の値を有するもの(以下「盛り土」という。)又はこれと同等以上の堅固さを有するものとすること。 |
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五 基礎(盛り土であるものに限る。次号において同じ。)は、その上面が特定屋外貯蔵タンクを設置する場所の地下水位と2ｍ以上の間隔が確保できるものであること。 |
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※ 危険物の重量：危告示第4条の12、地盤の支持力の計算方法：危告示第4条の13、沈下量の計算方法：危告示第4条の14、すべりの計算方法：危告示第4条の15 |
第２０条の２ 沿革
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公布年月日 |
公布番号 |
施行年月日 |
題名 |
備考 |
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00 |
追加 |
昭和52年02月10日 |
危険物の規制に関する規則の一部を改正する省令 |
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01 |
改正 |
平成01年02月23日 |
危険物の規制に関する規則の一部を改正する省令 |
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02 |
改正 |
平成10年03月04日 |
危険物の規制に関する規則の一部を改正する省令 |
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03 |
改正 |
平成12年09月14日 |
中央省庁等改革のための総務省関係自治省令等の整備に関する省令 |
第17条による改正 |
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04 |
改正 |
平成23年12月21日 |
危険物の規制に関する規則等の一部を改正する省令 |
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