危険物の規制に関する政令(公布:昭和34年9月26日政令第306号)
目次
目次
第1章 総則(第1条~第5条)
第2章 製造所等の許可等(第6条~第8条の5)
第3章 製造所等の位置、構造及び設備の基準
第1節 製造所の位置、構造及び設備の基準(第9条)
第2節 貯蔵所の位置、構造及び設備の基準(第10条~第16条)
第3節 取扱所の位置、構造及び設備の基準(第17条~第19条)
第4節 消火設備、警報設備及び避難設備の基準(第20条~第22条)
第5節 雑則(第23条)
第4章 貯蔵及び取扱の基準(第24条~第27条)
第5章 運搬及び移送の基準(第28条~第30条の2)
第5章の2 危険物保安統括管理者(第30条の3)
第6章 危険物保安監督者、危険物取扱者及び危険物取扱者免状(第31条~第35条の2)
第7章 危険物施設保安員(第36条)
第8章 予防規程(第37条)
第9章 自衛消防組織(第38条~第38条の2)
第10章 映写室の構造及び設備の基準(第39条)
第11章 緊急時の指示(第39条の2~第39条の3)
第12章 雑則(第40条~第42条)
別表(別表第1~別表第5)
第1条 (品名の指定)
第1条の2 (危険物の品名)
第1条の3 (第一類の危険物の試験及び性状)
第1条の4 (第二類の危険物の試験及び性状)
第1条の5 (第三類の危険物の試験及び性状)
第1条の6 (第四類の危険物の試験)
第1条の7 (第五類の危険物の試験及び性状)
第1条の8 (第六類の危険物の試験及び性状)
第1条の9 (試験及び性状に関する事項の委任)
第1条の10 (届出を要する物質の指定)
第1条の11 (危険物の指定数量)
第1条の12 (指定可燃物)
第2条 (貯蔵所の区分)
第3条 (取扱所の区分)
第4条 (削除)
第5条 (タンクの容積の算定方法)
第6条 (設置の許可の申請)
第7条 (変更の許可の申請)
第7条の2 (危険物の移送の取扱いを行う取扱所の指定)
第7条の3 (許可等の通報を必要とする製造所等の指定)
第7条の4 (市町村長等の都道府県公安委員会等への許可等の通報)
第8条 (完成検査の手続)
第8条の2 (完成検査前検査)
第8条の2の3 (危険物保安技術協会への委託)
第8条の3 (市町村長との協議を要する移送取扱所の指定)
第8条の4 (保安に関する検査)
第8条の5 (定期に点検をしなければならない製造所等の指定)
第9条 (製造所の基準)
第10条 (屋内貯蔵所の基準)
第11条 (屋外タンク貯蔵所の基準)
第12条 (屋内タンク貯蔵所の基準)
第13条 (地下タンク貯蔵所の基準)
第14条 (簡易タンク貯蔵所の基準)
第15条 (移動タンク貯蔵所の基準)
第16条 (屋外貯蔵所の基準)
第17条 (給油取扱所の基準)
第18条 (販売取扱所の基準)
第18条の2 (移送取扱所の基準)
第19条 (一般取扱所の基準)
第20条 (消火設備の基準)
第21条 (警報設備の基準)
第21条の2 (避難設備の基準)
第22条 (消火設備及び警報設備の規格)
第23条 (基準の特例)
第24条 (通則)
第26条 (貯蔵の基準)
第27条 (取扱いの基準)
第28条 (運搬容器)
第29条 (積載方法)
第30条 (運搬方法)
第30条の2 (移送の基準)
第30条の3 (危険物保安統括管理者を定めなければならない事業所等)
第31条 (危険物保安監督者及び危険物取扱者の責務)
第31条の2 (危険物保安監督者を定めなければならない製造所等)
第32条 (免状の交付の申請)
第33条 (免状の記載事項)
第34条 (免状の書換え)
第35条 (免状の再交付)
第35条の2 (総務省令への委任)
第36条 (危険物施設保安員を定めなければならない製造所等の指定)
第37条 (予防規程を定めなければならない製造所等の指定)
第38条 (自衛消防組織を置かなければならない事業所)
第38条の2 (自衛消防組織の編成)
第39条 (映写室の基準)
第39条の2 (緊急時の指示の手続)
第39条の3 (緊急時の指示の対象となる事務)
第40条 (手数料)
第41条 (第一類の危険物等の特例)
第41条の2 (行政庁の変更に伴う特例)
第41条の3 (危険物保安技術協会の検査員の資格)
第42条 (総務省令への委任)
附則抄(昭和34年9月26日政令第306号)
改正:昭47政令117
附則(昭和35年6月30日政令第185号)
附則(昭和38年4月15日政令第132号)
附則抄(昭和38年12月19日政令第380号)
附則(昭和39年12月28日政令第380号)
附則抄(昭和40年9月21日政令第308号)
附則抄(昭和44年6月13日政令第158号)
附則抄(昭和45年3月24日政令第20号)
附則(昭和46年6月1日政令第168号)
附則(昭和47年4月28日政令第117号)
附則(昭和48年12月27日政令第378号)
附則抄(昭和49年6月1日政令第188号)
附則抄(昭和50年7月8日政令第215号)
附則(昭和50年9月30日政令第293号)
附則抄(昭和51年6月15日政令第153号)
附則(昭和52年2月1日政令第10号)
改正:平6政令214・平9政令20・平12政令304
附則(昭和54年7月10日政令第211号)
附則抄(昭和56年1月23日政令第6号)
附則(昭和57年1月6日政令第2号)
附則(昭和58年7月22日政令第167号)
附則(昭和59年6月8日政令第180号)
附則抄(昭和59年9月21日政令第276号)
附則抄(昭和61年8月5日政令第274号)
附則(昭和62年3月31日政令第86号)
附則抄(昭和63年12月27日政令第358号)
改正:平12政令211・平12政令304
附則(平成元年3月15日政令第40号)
附則(平成2年4月6日政令第101号)
附則(平成3年3月13日政令第24号)
附則(平成4年12月2日政令第366号)
附則(平成5年7月30日政令第268号)
附則(平成6年3月11日政令第37号)
附則(平成6年7月1日政令第214号)
附則(平成7年2月3日政令第15号)
附則(平成9年2月7日政令第13号)
附則抄(平成9年2月19日政令第20号)
附則(平成10年2月25日政令第31号)
附則(平成11年1月13日政令第3号)
改正:平12政令304・平16政令218・平21政令247
附則抄(平成11年10月14日政令第324号)
附則抄(平成12年4月26日政令第211号)
附則抄(平成12年6月7日政令第304号)
附則抄(平成12年6月7日政令第333号)
附則(平成13年9月14日政令第300号)
附則(平成14年1月25日政令第12号)
附則抄(平成14年8月2日政令第274号)
附則(平成15年12月17日政令第517号)
附則抄(平成15年12月19日政令第533号)
附則抄(平成16年月6日政令第19号)
附則(平成16年3月26日政令第73号)
附則(平成16年7月2日政令第218号)
附則抄(平成16年7月9日政令第225号)
附則(平成16年10月27日政令第325号)
附則(平成17年2月18日政令第23号)
附則抄(平成18年1月25日政令第6号)
附則(平成21年10月16日政令第247号)
附則(平成22年2月26日政令第16号)
附則(平成23年2月23日政令第13号)
附則抄(平成23年12月21日政令第405号)
附則(平成24年5月23日政令第146号)
附則抄(平成25年3月27日政令第88号)
附則抄(平成29年3月23日政令第40号)
別表第1(第1条の10関係)
別表第2(第1条の10関係)
別表第3(第1条の11関係)
別表第4(第1条の12関係)
別表第5(第20条関係)