危険物の規制に関する政令(公布：昭和34年9月26日政令第306号)
第１８条
※ これは、平成18年1月25日政令第6号による改正時の条文です。
(販売取扱所の基準)
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二 第一種販売取扱所には、総務省令※で定めるところにより、見やすい箇所に第一種販売取扱所である旨を表示した標識及び防火に関し必要な事項を掲示した掲示板を設けること。 |
※ 標識：危規則第17条第1項、掲示板：危規則第18条第1項 |
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三 建築物の第一種販売取扱所の用に供する部分は、壁を準耐火構造(建築基準法第２条第７号の２の準耐火構造をいい、耐火構造以外のものにあつては、不燃材料で造られたものに限る。)とすること。ただし、第一種販売取扱所の用に供する部分とその他の部分との隔壁は、耐火構造としなければならない。 |
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四 建築物の第一種販売取扱所の用に供する部分は、はりを不燃材料で造るとともに、天井を設ける場合にあつては、これを不燃材料で造ること。 |
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五 建築物の第一種販売取扱所の用に供する部分は、上階がある場合にあつては上階の床を耐火構造とし、上階のない場合にあつては屋根を耐火構造とし、又は不燃材料で造ること。 |
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八 建築物の第一種販売取扱所の用に供する部分の電気設備は、第９条第１項第１７号に掲げる製造所の電気設備の例によるものであること。 |
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イ 床面積は、6ｍ2以上10ｍ2以下であること。 |
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ロ 壁で区画すること。 |
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ハ 床は、危険物が浸透しない構造とするとともに、適当な傾斜を付け、かつ、貯留設備を設けること。 |
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ニ 出入口には、随時開けることができる自動閉鎖の特定防火設備を設けること。 |
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ホ 出入口のしきいの高さは、床面から0.1ｍ以上とすること。 |
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へ 内部に滞留した可燃性の蒸気又は可燃性の微粉を屋根上に排出する設備を設けること。 |
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２ 第二種販売取扱所の位置、構造及び設備の技術上の基準は、前項第１号、第２号及び第７号から第９号までの規定の例によるほか、次のとおりとする。 |
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一 建築物の第二種販売取扱所の用に供する部分は、壁、柱、床及びはりを耐火構造とするとともに、天井を設ける場合にあつては、これを不燃材料で造ること。 |
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二 建築物の第二種販売取扱所の用に供する部分は、上階がある場合にあつては上階の床を耐火構造とするとともに、上階への延焼を防止するための措置を講ずることとし、上階のない場合にあつては尾根を耐火構造とすること。 |
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三 建築物の第二種販売取扱所の用に供する部分には、当該部分のうち延焼のおそれのない部分に限り、窓を設けることができるものとし、当該窓には防火設備を設けること。 |
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四 建築物の第二種販売取扱所の用に供する部分の出入口には、防火設備を設けること。ただし、当該部分のうち延焼のおそれのある壁又はその部分に設けられる出入口には、随時開けることができる自動閉鎖の特定防火設備を設けなければならない。 |
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公布年月日 |
公布番号 |
施行年月日 |
題名 |
備考 |
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00 |
昭和34年09月26日 |
危険物の規制に関する政令 |
公布 |
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01 |
昭和35年06月30日 |
自治省設置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令 |
第20条による改正 |
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02 |
昭和46年06月01日 |
危険物の規制に関する政令の一部を改正する政令 |
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03 |
昭和63年12月27日 |
危険物の規制に関する政令等の一部を改正する政令 |
第1条による改正 |
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04 |
平成12年04月26日 |
建築基準法施行令の一部を改正する政令 |
附則第6条・第10条による改正 |
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05 |
平成12年06月07日 |
中央省庁等改革のための総務省関係政令等の整備に関する政令 |
第37条による改正 |
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06 |
平成18年01月25日 |
危険物の規制に関する政令の一部を改正する政令 |
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