第９条　法第１０条第４項の製造所の位置、構造及び設備(消火設備、警報設備及び避難設備を除く。以下この章の第１節から第３節までにおいて同じ。)の技術上の基準は、次のとおりとする。

一　製造所の位置は、次に掲げる建築物等から当該製造所の外壁又はこれに相当する工作物の外側までの間に、それぞれ当該建築物等について定める距離を保つこと。ただし、イからハまでに掲げる建築物等について、不燃材料(建築基準法(昭和25年法律第201号)第２条第９号の不燃材料のうち、総務省令で定めるもの^※をいう。以下同じ。)で造つた防火上有効な塀を設けること等により、市町村長等が安全であると認めた場合は、当該市町村長等が定めた距離を当該距離とすることができる。

^※　危規則第10条

参考：昭35国消乙予6、昭37自消丙予44

イ　ロからニまでに掲げるもの以外の建築物その他の工作物で住居の用に供するもの(製造所の存する敷地と同一の敷地内に存するものを除く。)　10ｍ以上

参考：昭37自消丙予44(宿直室の取り扱いについて)

ロ　学校、病院、劇場その他多数の人を収容する施設で総務省令で定めるもの^※　30ｍ以上

^※　危規則第11条

参考：昭37自消丙予44(屋内貯蔵所と学校との保安距離について)

ハ　文化財保護法(昭和25年法律第214号)の規定によつて重要文化財、重要有形民俗文化財、史跡若しくは重要な文化財として指定され、又は旧重要美術品等の保存に関する法律(昭和8年法律第43号)の規定によつて重要美術品として認定された建造物　50ｍ以上

ニ　高圧ガスその他災害を発生させるおそれのある物を貯蔵し、又は取り扱う施設で総務省令で定めるもの　総務省令で定める距離^※

^※　危規則第12条　

参考：昭37自消丙予44(油槽所敷地内のプロパンガスの貯蔵充てん所設置に対する保安距離の特例について)

ホ　使用電圧が7,000Ｖをこえ35,000Ｖ以下の特別高圧架空電線　水平距離3ｍ以上

ヘ　使用電圧が35,000Ｖをこえる特別高圧架空電線　水平距離5ｍ以上

二　危険物を取り扱う建築物その他の工作物(危険物を移送するための配管その他これに準ずる工作物を除く。)の周囲に、次の表に掲げる区分に応じそれぞれ同表に定める幅の空地を保有すること。ただし、総務省令で定めるところ^※により、防火上有効な隔壁を設けたときは、この限りでない。

^※　危規則第13条

三　製造所には、総務省令で定めるところ^※により、見やすい箇所に製造所である旨を表示した標識及び防火に関し必要な事項を掲示した掲示板を設けること。

^※　標識：危規則第17条第1項、掲示板：危規則第18条第1項

四　危険物を取り扱う建築物は、地階(建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)第１条第２号に規定する地階をいう。)を有しないものであること。

五　危険物を取り扱う建築物は、壁、柱、床、はり及び階段を不燃材料で造るとともに、延焼のおそれのある外壁を出入口以外の開口部を有しない耐火構造(建築基準法第２条第７号の耐火構造をいう。以下同じ。)の壁とすること。

参考：昭37自消丙予44(壁体を設けない建築物の可否について)

六　危険物を取り扱う建築物は、屋根を不燃材料で造るとともに、金属板その他の軽量な不燃材料でふくこと。ただし、第２類の危険物(粉状のもの及び引火性固体を除く。)のみを取り扱う建築物にあつては、屋根を耐火構造とすることができる。

七　危険物を取り扱う建築物の窓及び出入口には、防火設備(建築基準法第２条第９号の２ロに規定する防火設備のうち、防火戸その他の総務省令で定めるもの^※１をいう。以下同じ。)を設けるとともに、延焼のおそれのある外壁に設ける出入口には、随時開けることができる自動閉鎖の特定防火設備(建築基準法施行令第１１２条第１項に規定する特定防火設備のうち、防火戸その他の総務省令で定めるもの^※２をいう。以下同じ。)を設けること。

^※１　危規則第13条の2第1項

^※２　危規則第13条の2第2項

八　危険物を取り扱う建築物の窓又は出入口にガラスを用いる場合は、網入ガラスとすること。

九　液状の危険物を取り扱う建築物の床は、危険物が浸透しない構造とするとともに、適当な傾斜を付け、かつ、漏れた危険物を一時的に貯留する設備(以下「貯留設備」という。)を設けること。

十　危険物を取り扱う建築物には、危険物を取り扱うために必要な採光、照明及び換気の設備を設けること。

十一　可燃性の蒸気又は可燃性の微粉が滞留するおそれのある建築物には、その蒸気又は微粉を屋外の高所に排出する設備を設けること。

十二　屋外に設けた液状の危険物を取り扱う設備には、その直下の地盤面の周囲に高さ0.15ｍ以上の囲いを設け、又は危険物の流出防止にこれと同等以上の効果があると認められる総務省令で定める措置^※を講ずるとともに、当該地盤面は、コンクリートその他危険物が浸透しない材料で覆い、かつ、適当な傾斜及び貯留設備を設けること。この場合において、第四類の危険物(水に溶けないものに限る。)を取り扱う設備にあつては、当該危険物が直接排水溝に流入しないようにするため、貯留設備に油分離装置を設けなければならない。

^※　

十三　危険物を取り扱う機械器具その他の設備は、危険物のもれ、あふれ又は飛散を防止することができる構造とすること。ただし、当該設備に危険物のもれ、あふれ又は飛散による災害を防止するための附帯設備を設けたときは、この限りでない。

十四　危険物を加熱し、若しくは冷却する設備又は危険物の取扱に伴つて温度の変化が起る設備には、温度測定装置を設けること。

十五　危険物を加熱し、又は乾燥する設備は、直火を用いない構造とすること。ただし、当該設備が防火上安全な場所に設けられているとき、又は当該設備に火災を防止するための附帯設備を設けたときは、この限りでない。

十六　危険物を加圧する設備又はその取り扱う危険物の圧力が上昇するおそれのある設備には、圧力計及び総務省令で定める安全装置^※を設けること。

^※　危規則第19条第1項

十七　電気設備は、電気工作物に係る法令の規定によること。

十八　危険物を取り扱うにあたつて静電気が発生するおそれのある設備には、当該設備に蓄積される静電気を有効に除去する装置を設けること。

十九　指定数量の倍数が10以上の製造所には、総務省令で定める避雷設備^※を設けること。ただし、周囲の状況によつて安全上支障がない場合においては、この限りでない。

^※　危規則第13条の2の2

二十　危険物を取り扱うタンク(屋外にあるタンク又は屋内にあるタンクであつて、その容量が指定数量の5分の1未満のものを除く。)の位置、構造及び設備は、次によること。

参考：昭37自消丙予44号(サービスタンクの容量と親タンクとの関係は)

イ　屋外にあるタンクの構造及び設備は、第１１条第１項第４号(特定屋外貯蔵タンク及び準特定屋外貯蔵タンクに係る部分を除く。)、第５号から第１０号まで及び第１１号から第１２号までに掲げる屋外タンク貯蔵所の危険物を貯蔵し、又は取り扱うタンクの構造及び設備の例(同条第６項の規定により総務省令で定める特例^※１を含む。)によるほか、液体危険物タンクであるものの周囲には、総務省令で定めるところ^※２により、危険物が漏れた場合にその流出を防止するための総務省令で定める防油堤^※３を設けること。

^※１　危規則第13条の7、危規則第13条の8、危規則第13条の9、危規則第13条の10

^※２　

^※３　危規則第13条の3

ロ　屋内にあるタンクの構造及び設備は、第１２条第１項第５号から第９号まで及び第１０号から第１１号までに掲げる屋内タンク貯蔵所の危険物を貯蔵し、又は取り扱うタンクの構造及び設備の例によるものであること。

ハ　地下にあるタンクの位置、構造及び設備は、第１３条第１項(第５号、第９号の２及び第１２号を除く。)、同条第２項(同項においてその例によるものとされる同条第１項第５号、第９号の２及び第１２号を除く。)又は同条第３項(同項においてその例によるものとされる同条第１項第５号、第９号の２及び第１２号を除く。)に掲げる地下タンク貯蔵所の危険物を貯蔵し、又は取り扱うタンクの位置、構造及び設備の例によるものであること。

二一　危険物を取り扱う配管の位置、構造及び設備は、次によること。

イ　配管は、その設置される条件及び使用される状況に照らして十分な強度を有するものとし、かつ、当該配管に係る最大常用圧力の1.5倍以上の圧力で水圧試験(水以外の不燃性の液体又は不燃性の気体を用いて行う試験を含む。)を行つたとき漏えいその他の異常がないものであること。

ロ　配管は、取り扱う危険物により容易に劣化するおそれのないものであること。

ハ　配管は、火災等による熱によつて容易に変形するおそれのないものであること。ただし、当該配管が地下その他の火災等による熱により悪影響を受けるおそれのない場所に設置される場合にあつては、この限りでない。

ニ　配管には、総務省令で定めるところ^※により、外面の腐食を防止するための措置を講ずること。ただし、当該配管が設置される条件の下で腐食するおそれのないものである場合にあつては、この限りでない。

^※　危規則第13条の4

ホ　配管を地下に設置する場合には、配管の接合部分(溶接その他危険物の漏えいのおそれがないと認められる方法により接合されたものを除く。)について当該接合部分からの危険物の漏えいを点検することができる措置を講ずること。

ヘ　配管に加熱又は保温のための設備を設ける場合には、火災予防上安全な構造とすること。

ト　イからヘまでに掲げるもののほか、総務省令で定める基準^※に適合するものとすること。

^※　危規則第13条の5

二二　電動機及び危険物を取り扱う設備のポンプ、弁、接手等は、火災の予防上支障のない位置に取り付けること。

２　引火点が100度以上の第四類の危険物(以下「高引火点危険物」という。)のみを総務省令で定めるところ^※１により取り扱う製造所については、総務省令^※２で、前項に掲げる基準の特例を定めることができる。

^※１　危規則第13条の6第1項

^※２　危規則第13条の6第2・3項

３　アルキルアルミニウム、アルキルリチウム、アセトアルデヒド、酸化プロピレンその他の総務省令で定める危険物^※を取り扱う製造所については、当該危険物の性質に応じ、総務省令^※で、第１項に掲げる基準を超える特例を定めることができる。

^※１　危規則第13条の7

^※２　危規則第13条の8、第13条の9、第13条の10

公布年月日

公布番号

施行年月日

題名

備考

00

昭和34年09月26日

政令第306号

昭和34年09月30日

危険物の規制に関する政令

公布

01

昭和35年06月30日

政令第185号

昭和35年07月01日

自治省設置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令

第20条による改正

02

昭和40年09月21日

政令第308号

昭和40年10月01日

危険物の規制に関する政令の一部を改正する政令

03

昭和46年06月01日

政令第168号

昭和46年06月01日

危険物の規制に関する政令の一部を改正する政令

04

昭和48年12月27日

政令第378号

昭和49年05月01日

危険物の規制に関する政令の一部を改正する政令

05

昭和50年09月30日

政令第293号

昭和50年10月01日

文化財保護法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令

第8条による改正

06

昭和51年06月15日

政令第153号

昭和51年06月16日

危険物の規制に関する政令の一部を改正する政令

07

昭和52年02月01日

政令第010号

昭和52年02月15日

危険物の規制に関する政令及び消防法施行令の一部を改正する政令

第1条による改正

08

昭和59年06月08日

政令第180号

昭和59年08月01日

危険物の規制に関する政令の一部を改正する政令

09

昭和63年12月27日

政令第358号

昭和64年03月15日

昭和65年05月23日

危険物の規制に関する政令等の一部を改正する政令

第1条による改正

10

平成05年07月30日

政令第268号

平成05年07月30日

危険物の規制に関する政令の一部を改正する政令

11

平成10年02月25日

政令第031号

平成10年03月16日

危険物の規制に関する政令の一部を改正する政令

12

平成11年10月14日

政令第324号

平成12年04月01日

地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う自治省関係政令の整備等に関する政令

第14条による改正

13

平成12年04月26日

政令第211号

平成12年06月01日

建築基準法施行令の一部を改正する政令

附則第6条による改正

14

平成12年06月07日

政令第304号

平成13年01月06日

中央省庁等改革のための総務省関係政令等の整備に関する政令

第37条による改正

15

平成13年09月14日

政令第300号

平成14年06月01日

危険物の規制に関する政令の一部を改正する政令

16

平成18年01月25日

政令第006号

平成18年04月01日

危険物の規制に関する政令の一部を改正する政令

17

平成23年12月21日

政令第405号

平成24年04月01日

危険物の規制に関する政令の一部を改正する政令