危険物の規制に関する政令(昭和34年9月26日政令第306号)
【施行年月日】平成7年1月1日【改正政令】平成6年7月1日政令第214号 ⇒最終確認版へ
(保安に関する検査)
第８条の４ 法第１４条の３第１項の政令で定める屋外タンク貯蔵所又は移送取扱所は、特定屋外タンク貯蔵所で、その貯蔵し、若しくは取り扱う液体の危険物の最大数量が1万kＬ以上のもの又は前条に規定する移送取扱所とする。
２ 法第１４条の３第１項の政令で定める時期は、次の各号に掲げる特定屋外タンク貯蔵所又は移送取扱所の区分に応じ、当該各号に定める時期とする。ただし、災害その他の自治省令で定める事由により、当該時期に法第１４条の３第１項の保安に関する検査を行うことが適当でないと認められるときは、当該特定屋外タンク貯蔵所又は移送取扱所の所有者、管理者又は占有者の申請に基づき、市町村長等が別に定める時期とすることができる。
一 特定屋外タンク貯蔵所(次号に掲げるものを除く。以下この号において同じ。) 完成検査(法第１１条第１項前段の規定による設置の許可に係るものに限る。次号及び第３号において同じ。)を受けた日又は直近において行なわれた法第１４条の３第１項若しくは第２項の規定による保安に関する検査を受けた日の翌日から起算して８年(自治省令で定める保安のための措置を講じている特定屋外タンク貯蔵所にあつては、当該措置に応じ自治省令で定めるところにより市町村長等が定める9年又は10年のいずれかの期間)を経過する日前1年目に当たる日から、当該経過する日の翌日から起算して1年を経過する日までの間
二 岩盤タンクに係る特定屋外タンク貯蔵所及び特殊液体危険物タンクのうち自治省令で定めるものに係る特定屋外タンク貯蔵所 完成検査を受けた日又は直近において行われた法第１４条の３第１項若しくは第２項の規定による保安に関する検査を受けた日の翌日から起算して10年を経過する日前1年目に当たる日から、当該経過する日の翌日から起算して1年を経過する日までの間
三 移送取扱所 完成検査を受けた日又は直近において行われた法第１４条の３第１項の規定による保安に関する検査を受けた日の翌日から起算して1年を経過する日前1月目に当たる日から、当該経過する日の翌日から起算して1月を経過する日までの間
３ 法第１４条の３第１項の屋外タンク貯蔵所又は移送取扱所に係る構造及び設備に関する事項で政令で定めるものは、次の各号に掲げる特定屋外タンク貯蔵所又は移送取扱所の区分に応じ、当該各号に定める事項とする。
一 特定屋外タンク貯蔵所(次号に掲げるものを除く。) 液体危険物タンクの底部(特殊液体危険物タンクにあつては、自治省令で定める部分。以下この項、第６項及び第７項において同じ。)の板の厚さに関する事項及び液体危険物タンクの溶接部に関する事項(液体危険物タンクの底部に係るものに限る。第６項及び第７項において同じ。)
二 岩盤タンクに係る特定屋外タンク貯蔵所岩盤タンクの構造及び設備に関する事項
４ 法第１４条の３第２項の政令で定める屋外タンク貯蔵所は、特定屋外タンク貯蔵所とする。
５ 法第１４条の３第２項の不等沈下その他の政令で定める事由は、液体危険物タンクの直径に対する当該液体危険物タンクの不等沈下の数値の割合が100分の1以上であることその他これに相当するものとして自治省令で定める事由とする。
６ 法第１４条の３第２項の屋外タンク貯蔵所に係る構造及び設備に関する事項で政令で定めるものは、次の各号に掲げるる特定屋外タンク貯蔵所の区分に応じ、当該各号に定める事項とする。
一 特定屋外タンク貯蔵所(次号に掲げるものを除く。)液体危険物タンクの底部の板の厚さに関する事項及び液体危険物タンクの溶接部に関する事項
二 岩盤タンクに係る特定屋外タンク貯蔵所岩盤タンクの構造及び設備に関する事項
７ 法第１４条の３第３項の屋外タンク貯蔵所に係る構造及び設備に関する事項で政令で定めるものは、液体危険物タンクの底部の板の厚さに関する事項、液体危険物タンクの溶接部に関する事項並びに岩盤タンクの構造及び設備に関する事項とする。
追加：昭49政令188、全改：昭52政令10、改正：昭62政令86・平2政令101・平6政令214