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第３６条 第８条から第８条の２の３まで※１の規定は、火災以外の災害で政令で定めるもの※2による被害の軽減のため特に必要がある建築物その他の工作物として政令で定めるもの※3について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
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第８条第１項
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政令で定める資格
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火災その他の災害の被害の軽減に関する知識を有する者で政令で定める資格※4
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防火管理者
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防災管理者
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消火、通報及び避難の訓練の実施、消防の用に供する設備、消防用水又は消火活動上必要な施設の点検及び整備、火気の使用又は取扱いに関する監督、避難又は防火上必要な構造及び設備の維持管理並びに収容人員の管理その他防火管理上
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避難の訓練の実施その他防災管理上
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第８条第２項及び第３項
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防火管理者
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防災管理者
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第８条第４項
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防火管理者
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防災管理者
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防火管理上
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防災管理上
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第８条の２第１項
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政令で定める資格
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火災その他の災害の被害の軽減に関する知識を有する者で政令で定める資格※5
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防火管理上
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防災管理上
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防火管理者(
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防災管理者
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統括防火管理者
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統括防災管理者
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消火、通報及び避難の訓練の実施
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避難の訓練の実施
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第８条の２第２項
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統括防火管理者
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統括防災管理者
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防火管理上
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防災管理上
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防火管理者に
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防災管理者に
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第８条の２第３項
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規定する防火管理者
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規定する防災管理者
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統括防火管理者
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統括防災管理者
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第８条の２第４項及び第５項
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統括防火管理者
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統括防災管理者
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第８条の２第６項
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統括防火管理者
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統括防災管理者
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防火管理上
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防災管理上
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第８条の２の２第１項
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火災の予防に
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火災以外の災害で政令で定めるもの※6による被害の軽減に
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防火対象物点検資格者
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防災管理点検資格者
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防火管理上
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防災管理上
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、消防の用に供する設備、消防用水又は消火活動上必要な施設の設置及び維持その他火災の予防上
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その他火災以外の災害で政令で定めるもの※6による被害の軽減のために
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第８条の２の２第２項
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防火対象物点検資格者
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防災管理点検資格者
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第８条の２の３第１項第２号イ
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又は第１７条の４第１項若しくは第２項
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、第１７条の４第１項若しくは第２項又は第３６条第１項において準用する第８条第３項若しくは第４項
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第８条の２の３第１項第２号ニ
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防火対象物点検資格者
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防災管理点検資格者
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第８条の２の３第６項第２号
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又は第１７条の４第１項若しくは第２項
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、第１７条の４第１項若しくは第２項又は第３６条第１項において準用する第８条第３項若しくは第４項
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※１：第8条,第8条の2,第8条の2の2,第8条の2の3
※2：
※3：施行令第46条
※4：施行令第47条
※5：施行令第48条の2
※6：施行令第45条
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２ 前項の建築物その他の工作物のうち第８条第１項の防火対象物であるものにあつては、当該建築物その他の工作物の管理について権原を有する者は、同項の規定にかかわらず、前項において読み替えて準用する同条第１項の防災管理者に、第８条第１項の防火管理者の行うべき防火管理上必要な業務を行わせなければならない。
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３ 第１項の建築物その他の工作物のうち第８条の２第１項の防火対象物であるものにあつては、当該建築物その他の工作物の管理について権原を有する者は、同項の規定にかかわらず、第１項において読み替えて準用する同条第１項の統括防災管理者に、第８条の２第１項の統括防火管理者の行うべき当該防火対象物の全体についての防火管理上必要な業務を行わせなければならない。
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４ 第１項の建築物その他の工作物のうち第８条の２の２第１項の防火対象物であるものにあつては、同条第２項及び第１項において準用する同条第２項の規定にかかわらず、同条第１項の規定による点検と併せて第１項において準用する同条第１項の規定による点検(その管理について権原が分かれている建築物その他の工作物にあつては、当該建築物その他の工作物全体(第８条の２の３第１項又は第１項において準用する同条第１項の規定による認定を受けた部分を除く。)についての第８条の２の２第１項の規定による点検と併せて第１項において準用する同条第１項の規定による点検)が行われ、その結果、防火対象物点検資格者及び防災管理点検資格者により点検対象事項がいずれの点検基準にも適合していると認められた場合に限り、総務省令で定めるところ※１により、点検を行つた日その他総務省令で定める事項※２を記載した表示を付することができる。
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※１：施行規則第51条の18第1・2項
※２：施行規則第51条の18第3項
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５ 第１項の建築物その他の工作物のうち第８条の２の２第１項の防火対象物であるものにあつては、第８条の２の３第７項及び第１項において準用する同条第７項の規定にかかわらず、同条第１項の規定による認定と併せて第１項において準用する同条第１項の規定による認定を受けた場合(当該建築物その他の工作物の管理について権原が分かれているものにあつては、当該建築物その他の工作物全体が同項の規定による認定と併せて第１項において準用する同条第１項の規定による認定を受けた場合に限る。)に限り、総務省令で定めるところ※１により、当該認定を受けた日その他総務省令で定める事項※２を記載した表示を付することができる。
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※１ ：施行規則第51条の19第1項
※２ ：施行規則第51条の19第2項
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６ 第８条の２の２第３項及び第４項の規定は、前２項の表示について準用する。
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７ 第１項の建築物その他の工作物に第８条の２の５第１項の自衛消防組織が置かれている場合には、当該自衛消防組織は、火災その他の災害の被害の軽減のために必要な業務を行うものとする。
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８ 第１８条第２項、第２２条及び第２４条から第２９条まで※びに第３０条の２において準用する第２５条第３項、第２８条第１項及び第２項並びに第２９条第１項及び第５項の規定は、水災を除く他の災害について準用する。
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※：第24条,第25条,第26条,第27条,第28条,第29条
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