第３５条の９　都道府県知事は、救急業務を行つていない市町村の区域に係る道路の区間で交通事故の発生が頻繁であると認められるものについて当該交通事故により必要とされる救急業務を、関係市町村の意見を聴いて、救急業務を行つている他の市町村に実施するよう要請することができる。この場合において、その要請を受けた市町村は、当該要請に係る救急業務を行うことができる。

２　都道府県は、救急業務を行つていない市町村の区域に係る高速自動車国道又は一般国道のうち交通事故により必要とされる救急業務が特に必要な区間として政令で定める区間(前項の要請により救急業務が行われている道路の区間を除く。)について、当該救急業務を行つていない市町村の意見を聴いて、当該救急業務を行うものとする。この場合において、当該救急業務に従事する職員は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)の適用については、消防職員とする。

公布年月日

公布番号

施行年月日

題名

備考

00

公布

昭和42年07月25日

法律第080号

昭和42年07月25日

消防法及び消防組織法の一部を改正する法律

第35条の6

01

改正

平成18年06月07日

法律第053号

平成19年04月01日

地方自治法の一部を改正する法律

02

改正

平成21年05月01日

法律第034号

平成21年10月30日

消防法の一部を改正する法律

第35条の9