第１７条の１１　前条の規定により総務大臣が指定する機関で市町村長以外のもの(以下この条において「指定講習機関」という。)が行う工事整備対象設備等の工事又は整備に関する講習を受けようとする者は、政令で定めるところにより、実費を勘案して政令で定める額の手数料^※を当該指定講習機関に納めなければならない。

^※：施行令第36条の8

２　前項の規定により指定講習機関に納められた手数料は、当該指定講習機関の収入とする。

３　都道府県は、地方自治法第２２７条の規定に基づき消防設備士試験に係る手数料を徴収する場合においては、第１７条の９第１項の規定による指定を受けた者(以下この項において「指定試験機関」という。)が行う消防設備士試験を受けようとする者に、条例で定めるところにより、当該手数料を当該指定試験機関へ納めさせ、その収入とすることができる。

公布年月日

公布番号

施行年月日

題名

備考

00

追加

昭和40年05月14日

法律第065号

昭和40年05月14日

消防法及び消防組織法の一部を改正する法律

第17条の9

01

改正

昭和49年06月01日

法律第064号

昭和49年07月01日

消防法の一部を改正する法律

02

改正

昭和58年12月10日

法律第083号

昭和59年12月01日

行政事務の簡素合理化及び整理に関する法律

第17条の11

03

改正

昭和61年12月26日

法律第109号

昭和61年12月26日

地方公共団体の執行機関が国の機関として行う事務の整理及び合理化に関する法律

第42条による改正

04

改正

平成11年07月16日

法律第087号

平成12年04月01日

地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律

第458条による改正

05

改正

平成11年12月22日

法律第160号

平成13年01月06日

中央省庁等改革関係法施行法

第182条による改正

06

改正

平成15年06月18日

法律第084号

平成16年06月01日

消防組織法及び消防法の一部を改正する法律

第12条による改正