第１４条の２　政令で定める製造所、貯蔵所又は取扱所^※1の所有者、管理者又は占有者は、当該製造所、貯蔵所又は取扱所の火災を予防するため、総務省令で定める事項^※２について予防規程を定め、市町村長等の認可を受けなければならない。これを変更するときも、同様とする。

^※１：危政令第37条

^※２：危規則第60条の2第1項、第60条の2第4項、第60条の2第6項

申請書：危規則第62条(別記様式第26)

予防規程の特例：平16法27第8条第1項第1号

２　市町村長等は、予防規程が、第１０条第３項の技術上の基準に適合していないときその他火災の予防のために適当でないと認めるときは、前項の認可をしてはならない。

３　市町村長等は、火災の予防のため必要があるときは、予防規程の変更を命ずることができる。

４　第１項に規定する製造所、貯蔵所又は取扱所の所有者、管理者又は占有者及びその従業者は、予防規程を守らなければならない。

５　第１１条の５第４項及び第５項の規定は、第３項の規定による命令について準用する。

公示の方法：危規則第7条の5

公布年月日

公布番号

施行年月日

題名

備考

00

追加

昭和40年05月14日

法律第065号

昭和40年10月01日

消防法及び消防組織法の一部を改正する法律

第1条による追加

01

改正

昭和49年06月01日

法律第064号

昭和49年06月01日

消防法の一部を改正する法律

02

改正

昭和63年05月24日

法律第055号

昭和63年05月24日

消防法の一部を改正する法律

03

改正

平成11年12月22日

法律第160号

平成13年01月06日

中央省庁等改革関係法施行法

第182条による改正

04

改正

平成14年04月26日

法律第030号

平成14年10月25日

消防法の一部を改正する法律