第８条の２　高層建築物(高さ31ｍを超える建築物をいう。第８条の３第１項において同じ。)その他政令で定める防火対象物^※１で、その管理について権原が分かれているもの又は地下街(地下の工作物内に設けられた店舗、事務所その他これらに類する施設で、連続して地下道に面して設けられたものと当該地下道とを合わせたものをいう。以下同じ。)でその管理について権原が分かれているもののうち消防長若しくは消防署長が指定するものの管理について権原を有する者は、政令で定める資格^※２を有する者のうちからこれらの防火対象物の全体について防火管理上必要な業務を統括する防火管理者(以下この条において「統括防火管理者」という。)を協議して定め、政令で定めるところ^※３により、当該防火対象物の全体についての消防計画の作成、当該消防計画に基づく消火、通報及び避難の訓練の実施、当該防火対象物の廊下、階段、避難口その他の避難上必要な施設の管理その他当該防火対象物の全体についての防火管理上必要な業務を行わせなければならない。

^※１：施行令第3条の3

^※２：施行令第4条

^※３：

消防計画の特例：平16法27第8条第1項第1号

２　統括防火管理者は、前項の規定により同項の防火対象物の全体についての防火管理上必要な業務を行う場合において必要があると認めるときは、同項の権原を有する者が前条第１項の規定によりその権原に属する当該防火対象物の部分ごとに定めた同項の防火管理者に対し、当該業務の実施のために必要な措置を講ずることを指示することができる。

３　前条第１項の規定により前項に規定する防火管理者が作成する消防計画は、第１項の規定により統括防火管理者が作成する防火対象物の全体についての消防計画に適合するものでなければならない。

４　第１項の権原を有する者は、同項の規定により統括防火管理者を定めたときは、遅滞なく、その旨を所轄消防長又は消防署長に届け出なければならない。これを解任したときも、同様とする。

５　消防長又は消防署長は、第１項の防火対象物について統括防火管理者が定められていないと認める場合には、同項の権原を有する者に対し、同項の規定により統括防火管理者を定めるべきことを命ずることができる。

６　消防長又は消防署長は、第１項の規定により同項の防火対象物の全体について統括防火管理者の行うべき防火管理上必要な業務が法令の規定又は同項の消防計画に従つて行われていないと認める場合には、同項の権原を有する者に対し、当該業務が当該法令の規定又は同項の消防計画に従つて行われるように必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。

７　第５条第３項及び第４項の規定は、前2項の規定による命令について準用する。

年月日

番号

参考

題名

備考

00

追加

昭和43年06月10日

法律第095号

昭和44年04月01日

消防法及び消防組職法の一部を改正する法律

第1条による改正

01

改正

昭和46年06月01日

法律第097号

昭和46年06月01日

消防法の一部を改正する法律

02

改正

昭和49年06月01日

法律第064号

昭和49年06月01日

消防法の一部を改正する法律

03

改正

平成11年12月22日

法律第160号

平成13年01月06日

中央省庁等改革関係法施行法

第182条による改正

04

改正

平成14年04月26日

法律第030号

平成14年10月25日

消防法の一部を改正する法律

05

改正

平成24年06月27日

法律第038号

平成25年04月01日

平成26年04月01日

消防法の一部を改正する法律