第７条　建築物の新築、増築、改築、移転、修繕、模様替、用途の変更若しくは使用について許可、認可若しくは確認をする権限を有する行政庁若しくはその委任を受けた者又は建築基準法(昭和25年法律第201号)第６条の２第１項(同法第８７条第１項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。)の規定による確認を行う指定確認検査機関(同法第７７条の２１第１項に規定する指定確認検査機関をいう。以下この条において同じ。)は、当該許可、認可若しくは確認又は同法第６条の２第１項の規定による確認に係る建築物の工事施工地又は所在地を管轄する消防長又は消防署長の同意を得なければ、当該許可、認可若しくは確認又は同項の規定による確認をすることができない。ただし、確認(同項の規定による確認を含む。)に係る建築物が都市計画法(昭和43年法律第100号)第８条第１項第５号に掲げる防火地域及び準防火地域以外の区域内における住宅(長屋、共同住宅その他政令で定める住宅^※を除く。)である場合又は建築主事が建築基準法第８７条の２において準用する同法第６条第１項の規定による確認をする場合においては、この限りでない。

^※　施行令第1条

２　消防長又は消防署長は、前項の規定によつて同意を求められた場合において、当該建築物の計画が法律又はこれに基づく命令若しくは条例の規定(建築基準法第６条第４項又は第６条の２第１項(同法第８７条第１項の規定によりこれらの規定を準用する場合を含む。)の規定により建築主事又は指定確認検査機関が同法第６条の３第１項第１号若しくは第２号に掲げる建築物の建築、大規模の修繕(同法第２条第１４号の大規模の修繕をいう。)、大規模の模様替(同法第２条第１５号の大規模の模様替をいう。)若しくは用途の変更又は同項第３号に掲げる建築物の建築について確認する場合において同意を求められたときは、同項の規定により読み替えて適用される同法第６条第１項の政令で定める建築基準法令の規定を除く。)で建築物の防火に関するものに違反しないものであるときは、同法第６条第１項第４号に係る場合にあつては、同意を求められた日から3日以内に、その他の場合にあつては、同意を求められた日から7日以内に同意を与えて、その旨を当該行政庁若しくはその委任を受けた者又は指定確認検査機関に通知しなければならない。この場合において、消防長又は消防署長は、同意することができない事由があると認めるときは、これらの期限内に、その事由を当該行政庁若しくはその委任を受けた者又は指定確認検査機関に通知しなければならない。

３　建築基準法第６８条の２０第１項(同法第６８条の２２第２項において準用する場合を含む。)の規定は、消防長又は消防署長が第１項の規定によつて同意を求められた場合に行う審査について準用する。

公布年月日

番号

施行年月日

題名

備考

00

公布

昭和23年07月24日

法律第186号

昭和23年08月01日

消防法

01

全改

昭和25年05月24日

法律第201号

昭和25年11月23日

建築基準法

附則第11項による改正

02

改正

昭和34年04月24日

法律第156号

昭和34年12月23日

建築基準法の一部を改正する法律

附則第5項による改正

03

改正

昭和58年05月20日

法律第044号

昭和59年04月01日

建築士法及び建築基準法の一部を改正する法律

附則第5項による改正

04

改正

平成10年06月12日

法律第100号

平成11年05月01日

平成12年06月01日

建築基準法の一部を改正する法律

附則第12条による改正

05

改正

平成11年07月16日

法律第087号

平成12年04月01日

地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律

附則第458号による改正

06

改正

平成26年06月04日

法律第054号

平成27年06月01日

建築基準法の一部を改正する法律

附則第6条による改正